令和７年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
執行団体（補助事業者）の公募である点に注意
本公募は省エネ設備を導入する事業者の直接公募ではなく、補助事業全体を管理する執行団体を募集するものです。省エネ設備の導入を検討している事業者は、採択された執行団体が後日実施する公募に応募する形になります。
省エネルギー性能の高い機器・設備導入を支援
産業・業務部門におけるエネルギー使用の合理化を推進するため、省エネルギー性能の高い機器・設備の導入に要する経費を補助します。工場、オフィス、商業施設等、幅広い業務分野での省エネ投資を支援対象としています。
全業種対象の幅広い支援
農林水産業から製造業、サービス業、医療・福祉まで、ほぼ全業種が対象となっており、日本全国のあらゆる事業者が恩恵を受けられる制度です。
成果の公表・普及活動も業務に含む
執行団体は補助金の交付管理だけでなく、事業成果の公表・普及活動も担います。省エネ投資の好事例を広く周知することで、社会全体の省エネ推進に貢献します。
過年度事業の管理業務も対象
過去に交付した補助事業の終了後における管理業務（財産管理、収益納付、会計検査対応等）も事業範囲に含まれており、継続的な事業管理が求められます。
ポイント
対象者・申請資格
応募資格
- 公募要領に定められた要件をすべて満たす民間団体等
- 大規模な補助金事業の公募・採択・管理・精算を適切に実施できる組織体制
- 省エネルギー分野に関する知見を有すること
求められる能力
- 補助金交付業務の一連のプロセス（公募・審査・採択・交付決定・確定検査・精算）を遂行する能力
- jGrants等の電子申請システムの運用能力
- 省エネルギー技術・設備に関する評価能力
- 全国の事業者からの申請を処理できる事務処理能力
- 事業成果の公表・普及活動を行う能力
対象となる間接補助事業（参考）
- 省エネルギー性能の高い機器・設備の導入
- エネルギー使用合理化の取組
- 産業・業務部門における省エネ投資
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
資源エネルギー庁のホームページおよびjGrantsから公募要領、交付要綱を入手し、応募要件と事業内容を詳細に確認します。過年度の省エネ補助金事業の執行実績や制度設計も参考にします。
ステップ2：体制の整備と計画策定
補助事業の管理に必要な組織体制を整備します。全国の事業者からの申請処理、省エネ設備の技術評価、確定検査の実施等に対応できる人員配置と拠点計画を策定します。
ステップ3：申請書類の作成
指定の申請様式に基づき、事業実施計画、組織体制、過去の実績、予算計画等を記載します。省エネルギー分野での専門性と大規模事業の管理能力を具体的に示すことが重要です。
ステップ4：申請書の提出
作成した書類を令和8年1月21日の期限までに提出します。提出方法は公募要領をご確認ください。審査では事業管理能力、省エネ分野の知見、過去の実績等が総合的に評価されます。
ポイント
審査と成功のコツ
過去の省エネ補助金事業の執行実績をアピール
全国対応の事務処理体制を示す
省エネ技術の評価能力を証明する
成果の公表・普及活動の計画を具体化する
ポイント
対象経費
対象となる経費
事務局運営費(4件)
- 事務局人件費
- 事務所運営費
- 通信費・システム運用費
- 全国拠点の運営費
公募・審査関連費(4件)
- 公募周知費
- 説明会開催費
- 申請受付システム運用費
- 審査委員会運営費
管理・精算関連費(4件)
- 進捗管理業務費
- 確定検査・現地調査費
- 精算業務費
- 過年度事業管理費
成果公表・普及費(4件)
- 好事例集作成費
- セミナー開催費
- ウェブサイト運営費
- 広報活動費
間接補助事業費(1件)
- 省エネルギー性能の高い機器・設備導入への補助金交付額
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 応募資格要件を満たさない団体の経費
- 補助事業の目的に合致しない経費
- 交付決定前に発生した経費
- 事業期間外に発生した経費
- 省エネルギーに該当しない設備の経費
よくある質問
Q省エネ設備の導入を検討していますが、直接応募できますか？
本公募は執行団体（補助事業者）の募集であり、省エネ設備の導入を行う事業者の直接応募ではありません。設備導入を検討される場合は、採択された執行団体が後日実施する間接補助事業の公募にご応募ください。
Qどのような省エネ設備が補助対象ですか？
省エネルギー性能の高い機器・設備が対象です。具体的な対象設備や要件は、間接補助事業の公募要領で詳細が示されます。一般的には高効率空調設備、LED照明、高効率ボイラー、省エネ型製造設備等が含まれます。
Q全業種が対象ですか？
はい、農林水産業、製造業、建設業、サービス業、小売業、医療・福祉など、ほぼ全業種が対象です。産業・業務部門全般の省エネルギー推進を目的としています。
Q補助率10/10とは何ですか？
これは執行団体への補助率であり、事務局運営に必要な経費の全額が補助されます。間接補助事業者（設備導入事業者）への補助率は別途公募要領で定められます。
Q過年度の事業管理業務とは何ですか？
過去に実施された省エネ補助金事業で導入された設備の財産管理、収益納付の確認、会計検査への対応等の継続的な管理業務です。補助金で導入した設備には一定期間の管理義務があります。
Q中小企業でも間接補助事業に応募できますか？
はい、間接補助事業は規模を問わず幅広い事業者が対象です。中小企業でも省エネルギー性能の高い機器・設備の導入計画があれば応募可能です。詳細は後日公表される間接補助事業の公募要領をご確認ください。
Q問い合わせ先はどこですか？
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課が問い合わせ先です。担当は水谷、平体。E-mail: bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp、TEL: 03-3501-9276（内線4541〜4）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は執行団体の公募であるため、一般的な補助金の併用とは性質が異なります。省エネ設備導入を検討する事業者（間接補助事業者）の立場では、以下の関連制度との関係を理解しておくことが重要です。同じ資源エネルギー庁の省エネ関連補助金（工場・事業場単位での省エネ推進補助金等）との棲み分けを確認してください。環境省のグリーンリカバリー関連補助金やカーボンニュートラル達成に向けた設備投資支援との併用可能性も検討できます。また、中小企業庁のものづくり補助金や事業再構築補助金で省エネ設備を導入する場合との重複にも注意が必要です。各自治体が独自に実施する省エネ設備導入補助金との併用可否は個別に確認してください。同一設備・同一経費での重複受給は認められませんが、異なる設備や経費区分での併用は可能な場合があります。
詳細説明
令和7年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金の概要
本補助金は、資源エネルギー庁（経済産業省）が令和7年度補正予算で実施する、省エネルギー設備の導入促進を目的とした補助金制度です。産業・業務部門における省エネルギーを推進し、安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。
重要：本公募は「補助事業者（執行団体）」の募集です
本公募は、省エネ設備導入を行う事業者を公募するものではありません。事業全体の管理運営を担う補助事業者（執行団体）を募集するものです。省エネ設備の導入を検討している事業者は、採択された執行団体が後日実施する間接補助事業の公募に応募してください。
事業の目的
民間団体等が行う、事業者のエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器・設備の導入に要する経費の一部を補助します。主な目的は以下の通りです。
- 産業・業務部門における省エネルギーの推進
- 安定的かつ適切なエネルギー需給構造の構築
- 事業者の省エネ投資の促進
- 好事例の公表・普及による社会全体の省エネ意識向上
事業スキーム
| 段階 | 主体 | 内容 |
|---|---|---|
| 第1段階 | 資源エネルギー庁 → 補助事業者（執行団体） | 定額補助（10/10） |
| 第2段階 | 補助事業者 → 間接補助事業者（設備導入事業者） | 経費の一部を補助 |
補助事業者（執行団体）の業務範囲
1. 間接補助事業の管理業務
- 間接補助事業の公募要領策定・公募実施
- 申請受付・審査・採択
- 交付決定・進捗管理
- 確定検査・精算
- 補助金の支払手続
2. 成果の公表・普及事業
- 省エネ投資の好事例の収集・分析
- 事業成果の公表・普及活動
- セミナーや情報発信による啓発
3. 過年度事業の管理業務
- 過去に交付した補助事業の財産管理
- 収益納付の確認・処理
- 会計検査への対応
補助金の規模
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率（執行団体向け） | 定額（10/10） |
| 補助上限額 | 約1,750万円 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 全業種 |
対象となる省エネ設備（間接補助事業・参考）
間接補助事業で対象となる省エネ設備の例として、以下のようなものが想定されます（詳細は後日の公募要領で確定）。
- 高効率空調設備（業務用エアコン、チラー等）
- 高効率照明（LED照明等）
- 高効率ボイラー・給湯設備
- 高効率変圧器・モーター
- 断熱材・窓の高断熱化
- FEMS/BEMS等のエネルギー管理システム
- 省エネ型産業用設備（コンプレッサー、ポンプ等）
応募方法
公募要領をご確認ください。応募資格や必要書類の詳細は公募要領に記載されています。
問い合わせ先
資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
担当：水谷、平体
E-mail：bzl-shouene-dounyushien@meti.go.jp
TEL：03-3501-9276（内線4541〜4）