中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和７年度補正‐基金設置法人公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大2,000億円の大規模予算
国の補正予算として最大2,000億円が確保された超大型の補助制度です。個別企業の大規模投資にも十分対応できる規模であり、10億円以上の設備投資を計画する企業に特に有効です。
省力化と賃上げの両立を支援
単なる設備投資支援ではなく、省力化による生産性向上とその成果としての賃上げを一体的に推進する点が特徴です。人手不足対策と従業員の処遇改善を同時に実現する投資計画が評価されます。
中堅企業・スタートアップも対象
従来の中小企業向け補助金では対象外となりがちだった中堅企業やスタートアップ企業も明確に対象に含まれています。従業員2,000人以下の企業が幅広く申請可能です。
定額補助による手厚い支援
補助率は定額方式で、対象経費の一定割合ではなく定められた金額が補助されます。大規模投資における事業者の資金計画が立てやすい仕組みです。
地域経済活性化への貢献を重視
地方における雇用維持・創出と賃上げの実現を重視しており、地方立地の企業や地域経済への波及効果が大きい投資計画が高く評価されます。
ポイント
対象者・申請資格
基金設置法人の要件（本公募の対象）
- 非営利型法人（法人税法第2条第9号の2）に該当する一般社団法人・一般財団法人等
- この補助金に対し法人税が課されない法人であること
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有すること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有すること
最終的な補助対象企業（参考）
- 中堅企業（従業員2,000人以下の企業）
- 中小企業（中小企業基本法に定める中小企業者）
- スタートアップ企業
- 地域の雇用を支える企業であること
対象業種
- 製造業、建設業、卸売業・小売業、サービス業
- 情報通信業、運輸業、宿泊業・飲食サービス業
- 医療・福祉、教育・学習支援業
- その他ほぼ全ての業種が対象
欠格事由
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けている者
- 指名停止措置が講じられている者
- EBPMに関する取組に協力できない者
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：制度概要と自社の適合性確認
まず経済産業省のウェブサイトやjGrantsから公募要領をダウンロードし、制度の全体像を把握します。本公募は基金設置法人向けですが、最終的な補助対象企業の要件（企業規模、投資金額、賃上げ目標等）も確認し、自社が二次公募に申請可能かどうかを事前に判断しましょう。
ステップ2：投資計画と賃上げ計画の策定
省力化投資の内容と金額、投資による生産性向上効果、それに基づく賃上げ計画を一体的に策定します。数値目標は具体的に設定し、「省力化により年間○○時間の工数を削減→生産性○%向上→基本給を○%引上げ」のような因果関係を明確にすることが重要です。
ステップ3：地域経済への波及効果の整理
地域雇用の維持・創出効果、地元サプライヤーとの取引拡大、地域経済への貢献度を具体的に整理します。地方立地の企業は、この点が大きなアドバンテージとなります。
ステップ4：事業計画書の作成と必要書類の準備
基金設置法人が実施する二次公募の申請様式に従い、事業計画書を作成します。直近3期分の決算書、設備見積書、賃上げ計画書、従業員名簿等の添付書類も準備します。
ステップ5：申請と審査対応
jGrantsまたは指定された方法で期限内に申請します。書類審査に加え、大規模投資案件ではプレゼンテーション審査が実施される可能性があります。投資の妥当性と賃上げへのコミットメントを具体的に説明できるよう準備してください。
ポイント
審査と成功のコツ
賃上げ目標の明確化と実現性
省力化効果の定量的説明
地域雇用への貢献の明確化
投資計画の合理性と実行力
ポイント
対象経費
対象となる経費
省力化設備費(5件)
- 産業用ロボット
- 自動化ライン設備
- AI・IoT関連機器
- 無人搬送車（AGV）
- 自動倉庫システム
デジタル化投資(4件)
- 生産管理システム
- ERP・基幹システム
- RPA（業務自動化ツール）
- AIによる品質検査システム
建物・施設費(3件)
- 工場の新設・増設費
- 生産施設の改修費
- 倉庫・物流施設の整備費
設計・工事費(4件)
- 設備設計費
- 据付・設置工事費
- 配管・配線工事費
- 試運転・調整費
その他経費(3件)
- 外部コンサルティング費
- 社員研修費（設備操作訓練等）
- 実証試験費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費・賃借料
- 既存借入金の返済
- 人件費（自社従業員の通常業務分）
- 一般管理費・間接経費
- 交際費・接待費
- 補助金交付決定前に着手した事業の経費
- 中古設備の購入費
- 汎用性の高い事務機器（パソコン・プリンター等の単体購入）
- 消耗品費
- 車両の購入費（特殊車両を除く）
よくある質問
Qこの補助金は一般の企業が直接申請できますか？
本公募は基金設置法人（補助事業の運営を担う非営利法人）を選定するためのもので、一般企業が直接応募するものではありません。一般企業は、選定された基金設置法人が実施する二次公募に申請する形となります。二次公募の開始時期は基金設置法人の選定後に発表されます。
Q補助対象となる企業の規模に制限はありますか？
「中堅・中小・スタートアップ企業」が対象です。過去の類似制度を参考にすると、従業員2,000人以下の企業が中堅企業として想定されます。中小企業基本法に定める中小企業者やスタートアップ企業も対象です。大企業（従業員2,000人超）は原則として対象外です。
Q投資金額の下限はありますか？
本公募要領では明示されていませんが、「大規模成長投資」という名称から、10億円以上の投資が対象となる可能性が高いです。詳細は二次公募要領で確認してください。数千万円規模の投資の場合は、ものづくり補助金など他の制度の方が適している場合があります。
Qどのような投資が補助対象になりますか？
省力化に資する設備投資が主な対象です。具体的には、産業用ロボット、自動化ライン、AI・IoT関連機器、自動倉庫、デジタル化設備などが想定されます。工場の新設・増設を伴う大型投資も対象となる見込みです。詳細は二次公募要領で示されます。
Q賃上げの条件はどのようなものですか？
本事業は「持続的な賃上げの実現」を目的としているため、投資の成果として従業員の賃上げを実現することが求められます。具体的な賃上げ率や対象範囲は二次公募で示されますが、基本給の引上げ（一時金ではない）が求められる可能性が高いです。
Qスタートアップ企業も申請できますか？
はい、事業名に明記されている通り、スタートアップ企業も対象です。設立年数や売上規模に関する具体的な要件は二次公募で示されます。急成長フェーズにある企業の大型投資を支援する趣旨であり、成長戦略と賃上げ計画の説得力が審査で重視されます。
Q地方の企業が有利ですか？
本事業は「地方における持続的な賃上げの実現」を目的としており、地域雇用への貢献が審査観点に含まれる可能性が高いです。地方立地の企業は、地域経済への波及効果をアピールすることで有利に働く場合があります。ただし、都市部の企業が対象外というわけではありません。
Q問い合わせはどのように行えばよいですか？
問い合わせは電子メール（bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp）のみで受け付けています。電話での問い合わせには対応していません。メールの件名は「（問い合わせ）令和7年度補正中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（基金設置法人）」としてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は大規模投資（10億円以上が目安）を対象とするため、他の中小企業向け補助金とは対象規模が異なります。組み合わせを検討する場合は、補助対象の重複に注意が必要です。 例えば、省力化設備の導入は本補助金でカバーし、デジタルマーケティングやEC構築などのIT投資は「IT導入補助金」を、従業員のスキルアップ研修には「人材開発支援助成金」を活用するなど、投資目的に応じた使い分けが効果的です。 また、設備投資に伴う従業員の賃上げについては「業務改善助成金」（事業場内最低賃金の引上げに対する助成）との組み合わせも有効です。賃上げを複数の支援制度でサポートすることで、より大幅な処遇改善が実現できます。 地方自治体独自の企業立地補助金や設備投資補助金と併用できる場合もあります。工場の新設・増設を伴う投資では、立地自治体の誘致制度も合わせて確認することをお勧めします。税制面では、中小企業経営強化税制や地域未来投資促進税制の活用も検討してください。
詳細説明
大規模成長投資補助金（基金設置法人公募）の詳細解説
制度創設の背景
日本経済が直面する「人手不足」と「賃上げの必要性」という二つの課題に対し、省力化投資を通じた生産性向上とその成果の賃上げへの還元を一体的に推進するために創設された大型補助制度です。令和7年度補正予算において最大2,000億円が措置され、中堅・中小・スタートアップ企業の成長投資を強力に後押しします。
制度の目的
本事業は、地域の雇用を支える中堅・中小・スタートアップ企業が、足元の人手不足等の課題に対応しながら成長していくための大規模投資を促進し、地方における持続的な賃上げの実現を最終目的としています。単なる設備投資支援ではなく、「投資→省力化→生産性向上→賃上げ」という好循環の創出を目指す点が大きな特徴です。
本公募の位置づけ
本公募は、補助事業全体を管理・運営する「基金設置法人」を選定するためのものです。基金設置法人は、補助金を基金として管理し、個別の企業に対する補助事業の公募・審査・交付・管理を行います。一般の企業が直接本公募に応募するものではなく、選定された基金設置法人が実施する二次公募を待って申請する形となります。
基金設置法人の要件
応募できるのは、非営利型法人（法人税法第2条第9号の2）に該当する一般社団法人・一般財団法人その他の非営利法人で、法人税が課されない法人に限られます。日本に拠点を有し、事業を的確に遂行する組織力・資金管理能力を備えていることが求められます。
最終的な補助対象（参考情報）
過去の類似制度を参考にすると、以下のような企業が補助対象になると想定されます。
- 中堅企業：従業員2,000人以下の企業
- 中小企業：中小企業基本法に定める中小企業者
- スタートアップ企業：設立後間もない成長企業
- 投資規模：10億円以上の大型投資を計画する企業
補助の仕組み
補助方式は「定額」とされており、対象経費の一定割合ではなく定められた金額が補助されます。具体的な補助金額や補助率は、二次公募の要領で詳細が示される見込みです。過去の類似制度では、投資額の1/3〜1/2程度、上限50億円といった設定がされています。
想定される補助対象投資
省力化投資
産業用ロボット、自動化ライン、AI検査システム、無人搬送車（AGV）、自動倉庫など、人手を省力化する設備の導入が主要な対象です。
デジタル化投資
生産管理システム、ERP、IoTセンサー、データ分析基盤など、デジタル技術を活用した業務効率化も対象となります。
成長投資
工場の新設・増設、新製品の生産ライン構築、物流センターの高度化など、企業の成長に直結する大型投資も支援対象です。
審査のポイント
採択審査では、第三者委員会による評価が行われます。採択結果は事業者名・金額とともに公表されるため、透明性の高い審査プロセスが確保されています。主な審査観点は以下の通りです。
- 投資計画の合理性と実現可能性
- 省力化効果の定量的な見通し
- 賃上げ目標の具体性と実現性
- 地域雇用・地域経済への貢献度
- 事業実施体制の充実度
申請上の注意点
問い合わせは電子メールのみで受け付けており、電話での対応は行っていません。メールの件名は所定の形式に従う必要があります。また、EBPMへの協力が義務付けられており、事業効果の検証データの提供が求められます。
今後のスケジュール（想定）
基金設置法人の選定後、一般企業向けの二次公募が開始される見込みです。大規模投資を計画している企業は、今のうちから事業計画と賃上げ計画の策定を進め、二次公募の開始に備えることをお勧めします。