中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（令和７年度補正‐事務局公募）

いいえ、本公募は補助事業の運営事務を担う「事務局」を選定するためのものです。法人格を有する民間事業者等やコンソーシアムが応募対象です。一般企業の省力化投資に対する補助は、事務局選定後に実施される二次公募で申請することになります。

基金設置法人公募（別途実施）は補助金を基金として管理する非営利法人を選定するもので、本公募は補助事業の実務運営（申請受付・審査・交付・管理等）を担う事務局を選定するものです。両者は異なる役割を担い、連携して補助事業全体を運営します。

コンソーシアム形式で応募する場合は、幹事者を決め、幹事者名義で事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他のメンバーに再委託することはできません。各メンバーの役割分担と責任体制を明確にして応募してください。

採択結果は経済産業省ホームページで速やかに公表されます。採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果の概要、全応募者の名称・採点結果が公開されます。二者応募の場合は、不採択者の名称と採点の対応関係が推測されても公表される点にご注意ください。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は「証拠に基づく政策立案」の略で、政策効果をデータに基づいて検証する取組です。事務局には、補助事業の効果測定データの収集・分析・提供が義務付けられており、国の政策評価や次年度以降の制度設計に活用されます。

基金設置法人と事務局の選定が完了した後、一般企業向けの補助事業公募が開始される見込みです。具体的な開始時期は、本公募の選定結果とその後の準備状況によりますが、通常は数か月後となります。最新情報は経済産業省ウェブサイトで確認してください。

問い合わせは電子メール（bzl-growthgrants_kobo@meti.go.jp）のみで受け付けています。電話での問い合わせには対応していません。件名は必ず「（問い合わせ）令和7年度補正中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」としてください。

本公募は事務局選定を目的としており、一般企業の設備投資補助ではないため、他の補助金との「併用」という概念は直接的には当てはまりません。 ただし、事務局として採択された事業者にとっては、本事業と並行して他省庁や自治体の補助金事務局業務を受託している場合、リソースの配分や利益相反の管理に注意が必要です。 最終的に本制度の補助を受ける一般企業の観点では、大規模成長投資補助金と他の中小企業支援策との組み合わせが考えられます。例えば、省力化設備の導入は本補助金で、従業員の教育訓練は人材開発支援助成金で、デジタルマーケティングはIT導入補助金で支援を受けるなど、目的別に制度を使い分けることが効果的です。 なお、同一の設備・経費について複数の国庫補助金を重複して受けることはできません。地方自治体の独自支援制度との併用可否は、各自治体の規定を確認してください。