令和７年度補正予算「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模予算による充電インフラ整備支援
補助金上限額は510億円という大規模な予算が確保されており、全国規模での充電・充てんインフラ整備を加速させる事業です。EV・FCV普及の最大のボトルネックであるインフラ不足の解消を本格的に推進します。
充電設備と水素充てん設備の両方が対象
電気自動車向けの充電設備だけでなく、燃料電池自動車向けの水素充てん設備も補助対象に含まれています。次世代モビリティの多様な選択肢に対応した包括的なインフラ整備を支援します。
民間団体等による間接補助方式
補助事業者として採択された民間団体等が、実際の設備導入者に対して費用の一部を助成する間接補助方式を採用しています。これにより、幅広い事業者が設備導入の恩恵を受けられる仕組みとなっています。
コンソーシアム形式での申請が可能
単独の団体だけでなく、複数の団体がコンソーシアムを形成して申請することができます。幹事者を中心に専門性を結集した効率的な事業運営が期待できます。
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が要件
採択された事業者はEBPMへの協力が求められており、事業成果のデータに基づく政策効果の検証に貢献することが条件となっています。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本国内に拠点を有する民間団体等であること
- コンソーシアム形式での申請も可能（幹事者を選定し、幹事者が提案書を提出）
- 幹事者は業務の全てを他者に再委託することは不可
事業遂行能力
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 充電・充てんインフラ整備に関する専門知識と実績が求められる
経営基盤・資金管理
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること
- 資金等について十分な管理能力を有すること
- 大規模予算の適切な執行が可能な体制が必要
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられていないこと
協力義務
- 経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力すること
- 採択結果（事業者名、金額、審査結果概要等）の公表に同意すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募情報の確認と準備
経済産業省のホームページおよびjGrantsポータルで公募要領を入手し、補助対象事業の詳細要件を確認します。充電インフラ整備事業と水素充てんインフラ整備事業で担当部署が異なるため、自社の事業内容に応じた窓口を確認してください。
ステップ2：事業計画の策定
補助事業者として、どのような充電・充てんインフラ整備を推進するかの事業計画を策定します。全国規模での設備導入計画、助成スキームの設計、実施体制の構築を具体的に盛り込む必要があります。
ステップ3：コンソーシアムの組成（該当する場合）
複数団体で申請する場合は、幹事者を決定し、各メンバーの役割分担を明確にします。幹事者が業務の全てを再委託することはできないため、中核的な役割を担える体制を整えてください。
ステップ4：申請書類の作成・提出
事業提案書を含む必要書類を作成し、jGrantsまたはメールで提出します。Jグランツでの申請を希望する場合は、事前にメールで連絡が必要です。
ステップ5：第三者委員会による審査
提出された提案は第三者委員会により審査されます。審査委員の属性や審査結果概要は公表される仕組みとなっており、透明性の高い選定プロセスが実施されます。
ステップ6：採択後の事業実施
採択された場合は、交付要綱に基づき補助事業を実施します。EBPMへの協力として、事業成果のデータ提供や効果検証への参加が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
事業計画の具体性と実現可能性
組織体制と過去の実績
脱炭素効果の定量的な提示
インフラの自立化への道筋
ポイント
対象経費
対象となる経費
充電設備関連(3件)
- 充電設備の導入費用
- 充電設備の設置工事費
- 充電設備の関連機器費
水素充てん設備関連(3件)
- 水素充てん設備の導入費用
- 水素ステーションの建設費
- 水素供給関連機器費
事業運営費(2件)
- 補助事業の運営に必要な事務費
- 助成スキームの構築・運用費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地取得費
- 既存設備の撤去費（原則）
- 補助事業に直接関係のない一般管理費
- 他の補助金と重複する経費
- 補助事業者の人件費のうち通常業務分
よくある質問
Qこの補助金は個人でも申請できますか？
いいえ、本補助金は民間団体等を対象とした間接補助方式です。個人や一般企業が直接申請するものではなく、採択された補助事業者を通じて充電設備等の導入支援を受ける形となります。
Q充電設備と水素充てん設備の両方を申請できますか？
本事業では充電インフラ整備事業と水素充てんインフラ整備事業が含まれていますが、担当部署が異なります。両方を手がける場合はそれぞれの要件を確認する必要があります。
Qコンソーシアムで申請する場合の注意点は？
コンソーシアム形式の場合、幹事者を決めて幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。各メンバーの役割分担を明確にしてください。
Q問い合わせは電話でもできますか？
いいえ、問い合わせは電子メールのみです。電話での問い合わせは受け付けていません。メールの件名には正式な補助金名称を必ず記載してください。
Q補助金の上限額510億円は1事業者あたりの金額ですか？
いいえ、510億円は事業全体の予算上限額です。個別の補助事業者への配分額は審査結果に基づいて決定されます。
Q採択結果は公表されますか？
はい、採択事業者名、採択金額、審査委員の属性、審査結果概要、全応募者の名称と採点結果が経済産業省ホームページで公表されます。
QEBPMへの協力とは具体的に何をしますか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力として、事業実施に関するデータの提供や効果検証への参加が求められます。これにより政策の効果を科学的に検証し、今後の施策改善に活用されます。
Q次回の公募はいつ頃ですか？
現在の公募は終了しています。次年度以降の公募については経済産業省のホームページやjGrantsポータルで最新情報をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は間接補助方式であるため、補助事業者を通じて最終的な設備設置者に助成が行われます。設備設置者の立場では、地方自治体が独自に実施するEV充電インフラ整備補助金との併用が検討できる場合があります。ただし、国の他の補助金（例：クリーンエネルギー自動車導入促進補助金）と同一経費での重複受給は認められません。また、各自治体のゼロカーボンシティ関連施策や、環境省のZEB・ZEH関連補助金と組み合わせて、施設全体の脱炭素化を包括的に進めるアプローチも有効です。なお、補助事業者として採択された場合の事業運営に関しては、経済産業省の他の委託事業との整合性に留意する必要があります。
詳細説明
クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金とは
本補助金は、経済産業省が令和7年度補正予算で措置した、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）の普及に不可欠な充電・水素充てんインフラの整備を加速するための大型補助事業です。補助上限額510億円という大規模な予算のもと、民間団体等を補助事業者として採択し、全国の充電・充てん設備導入を推進します。
補助金の背景と目的
日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、運輸部門のCO2排出削減は最重要課題の一つです。電気自動車や燃料電池自動車の普及が進む中、充電・充てんインフラの不足が大きなボトルネックとなっています。本補助金は、このインフラギャップを解消し、クリーンエネルギー自動車が安心して利用できる環境を全国に整備することを目指しています。
補助の仕組み（間接補助方式）
本事業は、民間団体等を「補助事業者」として公募・採択し、その補助事業者が最終的な設備導入者に対して助成を行う間接補助方式を採用しています。この方式により、全国各地の多数の事業者が効率的に補助を受けられる体制を構築します。
対象となる設備
- 充電設備：急速充電器、普通充電器等のEV向け充電インフラ
- 水素充てん設備：水素ステーション等のFCV向け充てんインフラ
応募資格の主なポイント
- 日本国内に拠点を有する民間団体等
- 事業を的確に遂行できる組織・人員を保有
- 十分な経営基盤と資金管理能力
- 経済産業省から停止措置等を受けていないこと
- EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力に同意
- 採択結果の公表に同意
申請方法と問い合わせ先
申請はjGrantsまたはメールで受け付けています。問い合わせは電子メールのみで、件名には正式な補助金名称を記載する必要があります。充電インフラ関連は経済産業省製造産業局自動車課、水素充てんインフラ関連は資源エネルギー庁水素・アンモニア課が担当しています。
事業スケジュール
公募期間は令和7年12月18日から令和8年1月16日まででした。現在は公募が終了しています。次年度以降も同様の事業が実施される可能性があるため、最新情報の確認をお勧めします。
期待される効果
本事業により、全国の充電・充てんインフラが大幅に拡充され、EV・FCVユーザーの利便性が向上します。これにより、クリーンエネルギー自動車の普及が加速し、運輸部門のCO2排出量削減に大きく貢献することが期待されます。また、関連産業の育成やエネルギーセキュリティの強化にも寄与します。