令和7年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入促進補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
1,100億円の大型予算でEV・FCV導入を加速
補助金上限額1,100億円という極めて大規模な予算が確保されており、クリーンエネルギー自動車の本格的な普及拡大を図る事業です。EV・PHV・FCV等の購入費用の一部を支援することで、消費者の購入障壁を大幅に引き下げます。
脱炭素と産業競争力強化の両立
単なる環境対策にとどまらず、日本の自動車産業の国際競争力強化も重要な目的として掲げられています。EV・FCV市場での日本メーカーのプレゼンス向上と、サプライチェーン全体の脱炭素化を推進します。
間接補助方式による広範な支援
民間団体等を補助事業者として採択し、その補助事業者を通じて最終的な自動車購入者に補助金が届く仕組みです。大量の個別申請を効率的に処理できる体制を構築します。
コンソーシアム形式での申請対応
複数の団体がコンソーシアムを形成して申請することが可能で、幹事者を中心とした効率的な事業運営体制を構築できます。
EBPMに基づく政策効果の検証
採択事業者にはEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が求められ、補助金の政策効果を科学的に検証する取り組みが組み込まれています。
ポイント
対象者・申請資格
組織要件
- 日本国内に拠点を有する民間団体等であること
- コンソーシアム形式での申請も可能（幹事者が事業提案書を提出）
- 幹事者は業務の全てを他者に再委託不可
事業遂行能力
- 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 大量の補助金申請処理が可能な事務体制が求められる
経営基盤・資金管理
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤を有すること
- 資金等の十分な管理能力を有すること
- 1,100億円規模の補助金を適正に配分・管理できる体制が必要
欠格事項
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられていないこと
協力義務
- EBPMへの協力に同意すること
- 採択結果の公表（事業者名、金額、審査委員属性、審査結果概要等）に同意すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認
経済産業省ホームページおよびjGrantsポータルで公募要領を入手します。補助対象となるクリーンエネルギー自動車の種類、補助額の設定基準、事業実施の要件等を詳細に確認してください。
ステップ2：事業計画の策定
補助事業者としての事業計画を策定します。補助金の配分方法、申請受付体制、審査プロセス、不正防止策、効果測定の方法等を具体的に盛り込む必要があります。1,100億円規模の予算を適正に配分するための堅牢な仕組みが求められます。
ステップ3：実施体制の構築
大量の補助金申請を効率的に処理するための事務体制を整備します。全国からの申請を受け付け、審査・交付・精算を行うための人員配置とシステム構築が不可欠です。
ステップ4：申請書類の作成・提出
事業提案書を含む必要書類一式を作成し、jGrantsまたはメールで提出します。Jグランツでの申請を希望する場合は事前にメールで連絡が必要です。
ステップ5：第三者委員会による審査・採択
第三者委員会による厳正な審査が行われます。審査結果は公表されるため、透明性の高い提案内容が求められます。
ステップ6：補助事業の実施と効果検証
採択後、交付要綱に基づき補助事業を実施します。EBPMの観点から事業効果のデータ収集・分析への協力が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
大規模事業運営の実績と体制
不正防止・適正管理の仕組み
政策効果の最大化戦略
迅速な事業立ち上げ体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
車両導入費(3件)
- 電気自動車（EV）の購入費用
- プラグインハイブリッド車（PHV）の購入費用
- 燃料電池自動車（FCV）の購入費用
事業運営費(3件)
- 補助事業の運営に必要な事務費
- 申請受付・審査システムの構築費
- 効果測定・報告のための経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 従来型のガソリン車・ディーゼル車の購入費
- 通常のハイブリッド車（プラグイン非対応）の購入費
- 自動車保険料・登録手数料等の付随費用
- 中古車の購入費（原則）
- 他の補助金と重複する経費
よくある質問
Q一般消費者がEVを購入する場合、この公募に直接申請するのですか？
いいえ、この公募は補助事業者（民間団体等）を選定するためのものです。一般消費者は、採択された補助事業者が開設する窓口（例：次世代自動車振興センターのCEV補助金）を通じて購入補助を申請します。
Q充電インフラ整備の補助金と同時に申請できますか？
本補助金は車両導入支援、充電・充てんインフラ等導入促進補助金はインフラ整備支援と、別々の事業です。補助事業者として両方に応募することは制度上可能ですが、それぞれの要件を個別に満たす必要があります。
Q補助金額はいくらですか？
車種や性能等に応じた補助額の設定は、採択された補助事業者が公募要領に基づき決定します。過去の実績では、EVで数十万円程度の補助が一般的ですが、詳細は各年度の制度設計によります。
Q法人（企業）でもEV購入の補助を受けられますか？
最終的な補助対象者の範囲は補助事業者の制度設計によりますが、一般的に個人・法人を問わずクリーンエネルギー自動車の購入者が対象となります。
Q問い合わせは電話でもできますか？
いいえ、問い合わせは電子メール（bzl-cev-koho@meti.go.jp）のみで受け付けています。件名には正式な補助金名称を必ず記載してください。
Q予算が1,100億円ということは必ず補助を受けられますか？
予算には上限があるため、申請が予算額を超えた場合は早期に受付が終了する可能性があります。また、補助対象車種や要件を満たす必要があります。早めの申請をお勧めします。
Q地方自治体の補助金と併用できますか？
多くの場合、国の補助金と地方自治体独自の補助金を併用できます。ただし、自治体によって併用の可否や条件が異なるため、お住まいの自治体の制度を確認してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は自動車の「導入」を支援する事業であり、充電・充てんインフラ整備を支援する「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」とは別事業として位置づけられています。最終的な自動車購入者にとっては、CEV補助金に加えて地方自治体独自のEV購入補助金を併用できる場合があります。例えば東京都の「ZEV補助金」等と国の補助金を組み合わせることで、購入負担を大幅に軽減できます。また、事業者がEV社用車を導入する場合は、中小企業向けの設備投資関連税制（中小企業投資促進税制等）と組み合わせた活用も検討できます。ただし、同一経費に対する国の他の補助金との二重受給は認められないため、適用範囲の確認が必要です。
詳細説明
クリーンエネルギー自動車導入促進補助金とは
本補助金は、経済産業省が令和7年度補正予算で措置した、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、燃料電池自動車（FCV）等のクリーンエネルギー自動車の導入費用を支援する大型補助事業です。補助上限額1,100億円という国内最大級の予算規模で、脱炭素性に優れた次世代自動車の普及促進を本格的に推進します。
補助金の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、運輸部門の脱炭素化は喫緊の課題です。自動車は日本のCO2排出量の約2割を占めており、電動化の推進は環境政策の柱となっています。同時に、世界的なEVシフトの中で日本の自動車産業の国際競争力を維持・強化することも重要な政策目標です。本補助金は、これらの課題に対応するため、クリーンエネルギー自動車の購入費用を支援し、普及を加速させることを目指しています。
補助の仕組み
本事業は間接補助方式を採用しており、まず民間団体等を「補助事業者」として公募・採択します。採択された補助事業者が、最終的な自動車購入者に対して補助金を交付する仕組みです。この方式により、全国の大量の購入補助を効率的に処理する体制を構築します。
対象となる自動車
- 電気自動車（EV）：バッテリーのみで走行する純粋なEV
- プラグインハイブリッド車（PHV）：外部充電可能なハイブリッド車
- 燃料電池自動車（FCV）：水素を燃料とする自動車
応募資格
補助事業者の公募に応募できるのは、以下の要件を全て満たす民間団体等です。
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの処分を受けていないこと
- EBPMへの協力と採択結果の公表に同意すること
申請方法
申請はjGrantsまたはメールで受け付けています。問い合わせは電子メールのみで、件名には「令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」」と正確に記載する必要があります。電話での問い合わせは受け付けていません。
公募スケジュール
公募期間は令和7年12月18日から令和8年1月16日まででした。現在は公募が終了していますが、毎年度実施される事業であるため、次年度の公募に関する最新情報は経済産業省ホームページをご確認ください。
関連する補助事業
クリーンエネルギー自動車の普及には車両の導入だけでなく、充電・充てんインフラの整備も不可欠です。本補助金と並行して「充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（510億円）も措置されており、車両とインフラの両面から普及を推進する体制が整えられています。