募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約25

令和7年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)

基本情報

補助金額
71.7億円
補助率: 公募要領を御覧ください
0円71.7億円
募集期間
2025-12-19 〜 2026-01-13
対象地域日本全国
対象業種製造業
使途研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(小型エンジンMRO拠点強化支援事業)は、経済産業省が航空機産業の国際競争力強化と脱炭素化を目的として実施する補助事業です。航空機エンジンのMRO(Maintenance:整備、Repair:修理、Overhaul:分解・点検等)の一貫した整備基盤を確立し、整備で得られた知見を低燃費エンジンの開発に活用することを目指しています。補助金上限額は71.7億円で、2024年に策定された「航空機産業戦略」に基づき、サプライヤー構造からの脱却と完成機事業の創出を視野に入れた戦略的な事業です。航空機産業の支援事業を実施する事業者・団体等が対象で、2050年ネットゼロ目標達成に向けたエンジン燃費性能向上と市場シェア拡大を同時に追求します。

この補助金の特徴

1

航空機エンジンMROの一貫整備基盤の確立

小型航空機エンジンの整備(Maintenance)、修理(Repair)、分解・点検等(Overhaul)を一貫して実施できる国内拠点の強化を支援します。現在は海外に依存しがちなMRO機能を国内に取り込むことで、航空機産業の自立性を高めます。

2

脱炭素化とエンジン市場シェア拡大の両立

整備で得られた技術知見を低燃費航空機エンジンの開発にフィードバックすることで、航空機の脱炭素化と日本のエンジン市場シェア拡大を同時に実現する戦略的な事業設計となっています。

3

71.7億円の大型予算で産業基盤を強化

補助金上限額71.7億円という大規模な予算が確保されており、航空機エンジンの整備拠点に必要な設備投資や技術開発を包括的に支援します。

4

航空機産業戦略に基づく国策事業

2024年4月に策定された「航空機産業戦略」の具体的施策として位置づけられ、従来のサプライヤー構造からの脱却と国際連携による完成機事業創出を目指す国家戦略の一環です。

5

ICAO2050年ネットゼロ目標への貢献

国際民間航空機関(ICAO)が合意した2050年ネットゼロ目標の達成に向け、エンジン燃費性能の向上を通じた航空分野の脱炭素化に直接貢献する事業です。

ポイント

本事業は航空機エンジンのMRO機能の国内確立という、日本の航空機産業にとって戦略的に極めて重要な取り組みです。整備で蓄積される実機データと技術知見は、次世代エンジン開発の競争力の源泉となります。航空機関連メーカーにとって、MRO事業への参入・拡大を後押しする貴重な支援機会です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等
  • 詳細な資格要件は公募要領に記載

事業内容の要件

  • 小型航空機エンジンのMRO(整備・修理・分解点検)拠点の強化に資する事業
  • 整備知見を活用した低燃費エンジン開発への貢献が期待される事業

地理的要件

  • 全国の事業者が対象
  • 日本国内での事業実施が前提

業種要件

  • 主に製造業(航空機産業関連)が対象
  • 航空機エンジンの整備・修理に関する技術力を有すること

その他要件

  • 公募要領に記載された詳細要件を全て満たすこと
  • 補助率等の条件は公募要領を確認

ポイント

航空機エンジンのMRO事業は極めて専門性が高く、参入障壁の高い分野です。既に航空機エンジンの製造・整備に携わっている大手メーカーや、MRO事業への参入を具体的に計画している事業者が主な対象となります。産業界全体としての取り組みが期待されるため、業界コンソーシアムとしての応募も検討に値します。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領・申請書様式の入手

経済産業省製造産業局航空機武器産業課のホームページまたはjGrantsポータルから公募要領と申請書様式(Wordファイル)を入手します。補助率や対象経費の詳細を確認してください。

2

ステップ2:事業計画の策定

小型エンジンMRO拠点強化に関する具体的な事業計画を策定します。整備基盤の確立に必要な設備投資、技術開発、人材育成の計画を盛り込み、低燃費エンジン開発への知見活用方法も明確にしてください。

3

ステップ3:申請書類の作成

申請書様式に従って必要書類を作成します。事業の目的、実施内容、スケジュール、予算計画、期待される成果を具体的に記載します。航空機産業戦略との整合性を示すことが重要です。

4

ステップ4:申請書の提出

jGrantsまたは所定の方法で申請書を提出します。公募期間は令和7年12月19日から令和8年1月13日までと比較的短期間のため、早期の準備着手が重要です。

5

ステップ5:審査・採択

提出された申請は審査委員会による評価を経て採択が決定されます。技術的妥当性、事業の実現可能性、脱炭素化への貢献度等が総合的に評価されます。

6

ステップ6:交付決定・事業実施

採択後、交付要綱に基づき交付決定を受け、事業を実施します。定期的な進捗報告と、事業完了後の成果報告が求められます。

ポイント

公募期間が約1か月と短いため、事前の準備が成否を分けます。航空機産業戦略を熟読し、自社の事業計画が国の産業政策とどう合致するかを明確に説明できるようにしておくことが重要です。申請書様式がWord形式で提供されているため、早めに入手して記載内容を確認してください。

審査と成功のコツ

航空機産業戦略との整合性
2024年策定の「航空機産業戦略」で示された方向性(インテグレーション能力の獲得、サプライヤー構造からの脱却、国際連携による完成機事業創出)と、申請事業の整合性を明確に示すことが評価のポイントです。
MRO技術力と実績の提示
航空機エンジンの整備・修理・分解点検に関する既存の技術力と実績を具体的に提示してください。認証資格、整備実績台数、技術者の保有資格等が客観的な評価指標となります。
脱炭素効果の定量的な見積もり
整備知見の活用による低燃費エンジン開発への貢献を定量的に示すことが重要です。燃費改善率の目標値、CO2削減量の見込み等を具体的な数値で提示してください。
国際競争力強化への貢献
日本の航空機エンジン市場における市場シェア拡大にどう貢献するかを示しましょう。海外MRO拠点に依存している現状を改善し、国内MRO能力を確立することの経済的効果を明示してください。

ポイント

航空機エンジンMROは世界的に成長市場であり、国内拠点の確立は産業安全保障の観点からも重要です。技術面の実績だけでなく、将来的な市場規模と日本のポジショニングについてのビジョンを示すことで、審査員の共感を得やすくなります。

対象経費

対象となる経費

設備投資費(4件)
  • MRO施設の建設・改修費
  • エンジン試験設備の導入費
  • 分解・点検用専用工具・機器費
  • 品質管理・検査設備費
技術開発費(3件)
  • 低燃費エンジン関連の研究開発費
  • MRO技術の高度化に必要な開発費
  • 試験・評価費
人材育成費(2件)
  • MRO技術者の育成・訓練費
  • 海外研修費
その他事業費(2件)
  • 認証取得に必要な経費
  • コンサルティング費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 土地取得費
  • 既存設備の維持管理費(新規整備以外)
  • 一般管理費のうち事業に直接関係しないもの
  • 他の補助金と重複する経費
  • 事業に直接関係しない人件費

よくある質問

Q航空機エンジンのMROとは何ですか?
A

MROはMaintenance(整備)、Repair(修理)、Overhaul(分解・点検等)の略称で、航空機エンジンの一貫した整備サービスを指します。定期的な点検から大規模な分解修理まで、エンジンのライフサイクル全体を管理する高度な技術サービスです。

Qなぜ小型エンジンが対象なのですか?
A

小型エンジンは市場のボリュームゾーンであり、MRO事業への参入障壁が比較的低い分野です。まず小型エンジンでMRO能力を確立し、段階的に大型エンジンへの展開を図る戦略的アプローチが取られています。

Q航空機産業戦略とはどのようなものですか?
A

2024年4月に経済産業省が策定した戦略で、日本の航空機産業がサプライヤー構造を脱し、インテグレーション能力を獲得して、将来的に国際連携による完成機事業創出を目指す方向性を示しています。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率の詳細は公募要領に記載されています。事業内容や規模によって異なる場合がありますので、公募要領をご確認ください。

Q中小企業でも申請できますか?
A

航空機産業の支援事業を実施できる事業者・団体等であれば対象となりますが、航空機エンジンMROは極めて専門性が高い分野です。中小企業の場合は、大手メーカーとの連携やコンソーシアム形式での参画を検討されることをお勧めします。

Q事業期間はどのくらいですか?
A

事業期間の詳細は公募要領および交付要綱に記載されています。設備投資や技術開発を含む大型事業のため、複数年度にわたる実施が想定されます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は脱炭素成長型経済構造移行推進対策費の枠組みで実施されており、GX(グリーントランスフォーメーション)関連の政策パッケージの一部です。航空機産業に関連する他の補助事業としては、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の航空機用先端材料・加工技術の研究開発プロジェクトや、SAF(持続可能な航空燃料)関連の支援事業があります。技術開発の段階に応じて、基礎研究段階ではNEDOの研究開発補助、実用化段階では本補助金というように使い分けることが効果的です。また、人材育成面では厚生労働省の人材開発支援助成金を活用した航空機整備士の育成・スキルアップも検討できます。設備投資面では中小企業向けのものづくり補助金等との組み合わせも視野に入れられますが、同一経費への重複支援は認められません。

詳細説明

小型エンジンMRO拠点強化支援事業とは

本事業は、経済産業省が「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の枠組みで実施する、航空機産業の競争力強化と脱炭素化を目的とした補助事業です。小型航空機エンジンのMRO(Maintenance:整備、Repair:修理、Overhaul:分解・点検等)の一貫した整備基盤を国内に確立し、そこで得られた技術知見を低燃費エンジンの開発に活用することで、航空分野の脱炭素化とエンジン市場シェアの拡大を同時に追求します。

航空機産業戦略に基づく国策事業

経済産業省は2024年4月に新たな「航空機産業戦略」を策定し、日本の航空機産業が抱える課題と成長の方向性を明確にしました。同戦略では、従来のサプライヤー構造を脱し、新たな市場と既存市場のボリュームゾーンの双方でインテグレーション能力を獲得し、将来的に国際連携による完成機事業の創出を目指すとしています。本事業はこの戦略の具体的施策として位置づけられています。

なぜMRO拠点の強化が重要なのか

航空機エンジンのMROは、航空機産業の中でも特に高付加価値な分野です。エンジンの整備・修理を通じて蓄積される実機データと技術知見は、次世代エンジン開発の基盤となります。現在、日本の航空機エンジンMRO機能は海外に依存する部分が大きく、この状況を改善することが産業競争力強化の鍵となっています。

脱炭素化への貢献

2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の達成には、SAF等の燃料転換に加え、航空機エンジンの燃費性能向上が不可欠です。MRO拠点での整備経験から得られる知見を低燃費エンジンの設計・開発にフィードバックすることで、航空分野のCO2削減に実質的に貢献します。

補助金の概要

補助金上限額71.7億円
補助率公募要領に記載(詳細確認必要)
対象業種製造業(航空機産業関連)
対象地域全国
公募期間令和7年12月19日〜令和8年1月13日(終了)

対象事業者

航空機産業の支援事業を実施しようとする事業者・団体等が対象です。具体的な応募資格や補助率の詳細は公募要領をご確認ください。申請書様式はWord形式で提供されています。

問い合わせ先

経済産業省製造産業局 航空機武器産業課(東京都千代田区霞ヶ関1-3-1、TEL: 03-3501-1692)が担当しています。

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