休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（令和７年度補正第１回公募 災害対策分）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
災害時の坑廃水処理機能維持
台風・豪雨等の自然災害により停電や道路不通が発生した場合でも、坑廃水処理施設の機能を維持するための設備導入を支援します。環境汚染防止の観点から極めて重要な制度です。
最大5,000万円の手厚い補助
補助上限額は5,000万円と高額で、非常用発電機や燃料タンク、貯水槽など大型設備の導入にも対応できます。中小企業者等は補助率1/3、大企業は1/4が適用されます。
休廃止鉱山の環境保全
鉱業権が消滅した鉱山や、採掘活動を終了して長期間が経過した鉱山において、坑廃水による環境汚染を防止するための施設強靭化を支援します。
令和7年度補正予算での緊急対応
近年激甚化する自然災害への対応として、令和7年度補正予算に基づく公募が実施されました。気候変動適応策としての位置づけを持つ制度です。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者の基本要件
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するための経営基盤と資金管理能力を有すること
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けていないこと
- 政府からのEBPMに関する協力要請に応じること
補助対象者の要件
- 金属鉱業等鉱害対策特別措置法における採掘権者または租鉱権者であること
- 鉱山保安法第39条第2項の規定によりみなされる者を含む
- 坑廃水処理施設の機能維持の向上を行う者であること
対象鉱山の要件
- 鉱業権が消滅している鉱山
- 鉱業権は存続しているが採掘活動を終了し、長期間経過かつ再開見込みのない鉱山
- 石炭鉱業及び亜炭鉱業に係る鉱山は除く
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前確認と準備
まず自社が補助対象者の要件を満たすか確認してください。金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく採掘権者・租鉱権者であること、対象鉱山の要件を満たすことが必須です。不明な場合は経済産業省の担当部署（03-3501-1870）に事前相談することをお勧めします。
ステップ2：事業計画の策定
災害時の坑廃水処理施設の機能維持に必要な設備を特定し、導入計画を策定します。非常用発電機、燃料タンク、貯水槽、その他必要な設備について、具体的な仕様と見積りを準備してください。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に基づき、申請書等様式を作成します。事業内容、事業計画、経費明細、事業実施体制等を詳細に記載してください。公募要領PDFと申請書様式（docx）は公募ページからダウンロードできます。
ステップ4：jGrants経由での申請
電子申請システムjGrantsを通じて申請を行います。GビズIDプライムの取得が必要ですので、未取得の場合は早めに手続きしてください。申請期間は約1ヶ月と短いため、余裕を持った準備が重要です。
ステップ5：審査・交付決定
経済産業省による審査を経て、交付決定が通知されます。交付決定後に事業を開始し、完了後に実績報告書を提出して補助金の精算を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
災害リスク評価の具体性
設備導入の合理性
環境保全効果の明確化
実施体制の信頼性
ポイント
対象経費
対象となる経費
発電設備(3件)
- 非常用発電機
- 発電機設置工事費
- 電気配線工事費
燃料関連設備(3件)
- 燃料タンク
- 燃料供給配管
- 燃料貯蔵設備
水処理関連設備(3件)
- 貯水槽
- 予備ポンプ
- 配管設備
その他防災設備(3件)
- 豪雨対策設備
- 排水設備
- 監視・制御装置
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 一般的な事務経費
- 既存設備の通常メンテナンス費用
- 土地取得費
- 建物の新築費用（防災設備に直接関係しないもの）
- 人件費（事業実施に直接従事する者を除く）
- 消費税
- 一般管理費
よくある質問
Qこの補助金はどのような鉱山が対象ですか？
石炭鉱業及び亜炭鉱業を除く休廃止鉱山が対象です。具体的には、鉱業権が消滅している鉱山、または鉱業権は存続しているが採掘活動を終了して長期間が経過し、再開見込みのない鉱山が該当します。
Q補助率と上限額はいくらですか？
中小企業者等（みなし大企業を除く）は補助対象経費の1/3以内、大企業は1/4以内です。上限額は5,000万円となっています。
Qどのような設備が補助対象になりますか？
非常用発電機、燃料タンク、貯水槽のほか、豪雨時にも坑廃水処理を継続するために必要な設備が対象です。自然災害時の坑廃水処理施設の機能維持に資する設備であることが条件です。
Q申請するにはどうすればよいですか？
電子申請システムjGrantsを通じて申請します。GビズIDプライムの取得が必要ですので、未取得の場合は事前に手続きしてください。公募要領と申請書様式はjGrantsポータルサイトからダウンロードできます。
Q一般企業でも申請できますか？
いいえ、本補助金は金属鉱業等鉱害対策特別措置法に基づく採掘権者または租鉱権者に限定されています。休廃止鉱山の坑廃水処理施設を管理する事業者のみが対象です。
Q他の補助金と併用できますか？
同一事業に対する国の他の補助金との重複受給は原則認められません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合は併用可能な場合がありますので、事前に経済産業省担当部署にご相談ください。
Q申請期間はどのくらいですか？
令和7年度補正第1回公募では、2025年12月17日から2026年1月16日までの約1ヶ月間でした。次回公募の予定については経済産業省にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省が実施する休廃止鉱山に特化した制度であり、同一事業に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、別の補助金制度との併用が検討可能な場合があります。例えば、環境省の環境保全関連補助金や、国土交通省の防災・減災対策関連の交付金と、対象経費を区分して活用できる可能性があります。また、都道府県独自の環境保全支援制度がある場合は、併用の可否を事前に確認することをお勧めします。いずれの場合も、経済産業省の担当部署に事前に相談し、補助金の併用に関する確認を行ってください。
詳細説明
休廃止鉱山鉱害防止等工事費補助金（災害対策分）の詳細解説
本補助金は、経済産業省が令和7年度補正予算により実施する、休廃止鉱山における坑廃水処理施設の災害対策を目的とした補助金制度です。
制度の背景と目的
日本全国には多数の休廃止鉱山が存在し、これらの鉱山から発生する坑廃水（酸性水や重金属を含む排水）は継続的な処理が必要です。近年、気候変動に伴い台風や豪雨が激甚化しており、停電や道路不通により坑廃水処理施設の運転が停止するリスクが高まっています。処理施設の機能停止は、河川や農地への重金属汚染など深刻な環境問題を引き起こす可能性があるため、本補助金により防災設備の導入を支援します。
補助対象事業
坑廃水処理施設の機能維持の向上を図るための以下の設備導入が対象となります。
- 非常用発電機：停電時にも処理施設の電力を確保するための発電設備
- 燃料タンク：非常用発電機の長時間運転に必要な燃料の備蓄設備
- 貯水槽：処理に必要な水の確保や一時的な坑廃水の貯留設備
- その他必要設備：豪雨時の排水能力強化設備、監視制御装置など
補助率と上限額
| 区分 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 中小企業者等（みなし大企業を除く） | 補助対象経費の1/3以内 | 5,000万円 |
| 大企業 | 補助対象経費の1/4以内 | 5,000万円 |
対象鉱山の要件
石炭鉱業および亜炭鉱業に係る鉱山を除く休廃止鉱山で、以下のいずれかに該当するものが対象です。
- 鉱業権が消滅している鉱山
- 鉱業権は存続しているが、採掘活動を終了した後、長期間が経過し、かつ今後採掘活動が再開される見込みのない鉱山
申請に必要な資格
金属鉱業等鉱害対策特別措置法における採掘権者または租鉱権者（鉱山保安法第39条第2項によりみなされる者を含む）が対象です。また、日本国内に拠点を有し、事業を遂行する組織・人員・経営基盤を備えていることが求められます。
申請方法
電子申請システムjGrantsを通じて申請します。申請にはGビズIDプライムの取得が必要です。公募要領および申請書様式はjGrantsポータルサイトからダウンロードできます。
問合せ先
経済産業省 産業保安・安全グループ 鉱山・火薬類監理官付
担当：小島
電話：03-3501-1870
E-mail：bzl-kouzan-kayaku@meti.go.jp