【福井県】令和７年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大1,130万円の大型補助
太陽光発電と蓄電池のセット導入で最大1,130万円（太陽光最大500万円＋蓄電池最大630万円）と、県の補助金としては非常に高額な支援が受けられます。設備投資の初期費用負担を大幅に軽減できます。
蓄電池セット導入で補助単価アップ
太陽光単独では3万円/kWですが、蓄電池とセットで導入すると5万円/kWに増額されます。蓄電池も設備価格の1/3が補助されるため、セット導入のインセンティブが非常に大きい制度です。
自家消費で電力コストを長期削減
FIT・FIPの売電ではなく自家消費型のため、電力料金の上昇リスクをヘッジしつつ、20年以上にわたる長期的な電力コスト削減が実現できます。
幅広い業種が対象
漁業から製造業、小売業、医療福祉まで、ほぼ全ての業種の民間事業者が対象です。福井県内に1年以上事業所を有していれば、業種を問わず申請できます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 福井県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者であること
- 国、地方公共団体、独立行政法人等は対象外
- 県税の滞納がないこと
- 暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと
リース事業者
- 上記の民間事業者にリースモデルで設備を提供するリース業者も対象
設置場所要件
- 福井県内の自らが事業を営む建物または土地に設置すること
自家消費要件
- 発電した電力量の30%以上を当該敷地内で消費すること
- 上記を含めて50%以上を福井県内で消費すること
制度上の制限
- J-クレジット制度への登録不可
- FIT（固定価格買取制度）・FIP制度の認定取得不可
- 国または自治体等から他の補助等を受けていないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：導入規模の検討と設計
自社の電力消費パターンを分析し、太陽光発電の設置容量（上限100kW）と蓄電池の容量（上限100kWh）を決定します。自家消費要件（敷地内30%以上、県内50%以上）を満たせるよう、シミュレーションを行いましょう。
ステップ2：施工業者の選定と見積取得
太陽光発電・蓄電池の施工業者を選定し、設備費用（工事費込・税抜）の見積もりを取得します。蓄電池の補助率は設備価格の1/3のため、見積もりの内訳を明確にしておくことが重要です。
ステップ3：補助金額の試算
太陽光発電の補助額（蓄電池セット：5万円/kW、単独：3万円/kW）と蓄電池の補助額（設備価格の1/3）を試算します。算出額が導入単価を上回る場合は導入単価が上限となります。
ステップ4：申請書類の準備と提出
福井県エネルギー環境部エネルギー課に補助金交付申請書を提出します。事業計画書、設備仕様書、見積書、設置場所の図面、電力消費データ、県税の納税証明書などの書類を準備してください。
ステップ5：交付決定・設備設置・実績報告
交付決定通知を受領後、設備の購入と設置工事を行います。設置完了後に実績報告を提出し、自家消費要件の達成状況を含めた報告を行って補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
最適な設備容量の設計
蓄電池とのセット導入を積極的に検討
長期的な投資回収計画の策定
施工業者の品質確認
ポイント
対象経費
対象となる経費
太陽光発電設備費(5件)
- 太陽光パネル購入費
- パワーコンディショナー購入費
- 架台・設置金具費
- 接続箱・ケーブル費
- 設計・設置工事費
蓄電池設備費(3件)
- 蓄電池本体購入費
- 蓄電池用パワーコンディショナー費
- 設置工事費（蓄電池設備の価格に含む）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 消費税および地方消費税
- 土地や建物の取得費・賃借費
- 既存設備の撤去費用
- 100kWを超える太陽光発電設備の増設分
- 100kWhを超える蓄電池の容量分
- 蓄電池単独での導入費用
- FIT・FIP認定を受ける設備の費用
- 国または自治体の他の補助金を受けている設備の費用
- J-クレジット制度に登録する設備の費用
よくある質問
Q補助金額は最大いくらですか？
太陽光発電と蓄電池をセットで導入する場合、合計で最大1,130万円です。内訳は太陽光発電設備が最大500万円（5万円/kW、上限100kW）、蓄電池設備が業務用で最大630万円（設備価格の1/3、上限100kWh）です。
Q太陽光発電のみ（蓄電池なし）でも申請できますか？
はい、太陽光発電設備単独での申請も可能です。ただし、補助単価は3万円/kW（蓄電池セットの5万円/kWより低い）で、上限額も300万円となります。
Q蓄電池だけを導入したい場合は対象ですか？
いいえ、蓄電池単独での導入は対象外です。太陽光発電設備と蓄電池設備のセット導入、または太陽光発電設備単独の導入が対象です。
QFIT制度で売電することはできますか？
いいえ、本補助金を受けた設備ではFIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を取得することはできません。自家消費型の設備導入に限定されています。
Q自家消費要件とは何ですか？
発電した電力量の30%以上を設置場所の敷地内で消費し、かつそれを含めて50%以上を福井県内で消費する必要があります。設備容量と電力消費量のバランスが重要です。
Q新規開業して間もない事業者でも申請できますか？
福井県内に引き続いて1年以上事業所を有することが要件のため、開業から1年未満の事業者は対象外です。
Q国の補助金と併用できますか？
いいえ、国または自治体等から他の補助等を受けていないことが条件です。本補助金と国の太陽光・蓄電池関連補助金の両方を受けることはできません。最も有利な補助金を選択して申請してください。
Qリースで導入する場合も対象ですか？
はい、対象の民間事業者にリースモデルで設備を提供するリース業者も申請可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は「国または自治体等から他の補助等を受けていないこと」が条件のため、他の公的補助金との併用は原則不可です。環境省や経済産業省の太陽光・蓄電池関連補助金とは重複して受給できないため、どの補助金が最も有利かを比較検討する必要があります。ただし、補助金の対象が異なる設備であれば併用可能な場合もあるため、個別に確認が必要です。一方、福井県の他のエネルギー関連補助金（EV充電設備補助金やV2H補助金等）は対象設備が異なるため、太陽光＋蓄電池＋EV充電設備＋V2Hを組み合わせた総合的なエネルギーマネジメントシステムの構築に向けて、それぞれの補助金を活用する戦略が有効です。また、税制優遇措置（中小企業等経営強化法による即時償却や税額控除等）との併用は可能な場合が多いため、税理士に相談のうえ最適な制度活用を検討してください。
詳細説明
福井県企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金の詳細解説
制度の目的
本補助金は、福井県内の二酸化炭素削減を推進し、県内再生可能エネルギーの地産地消を加速化させることを目的としています。自家消費型の太陽光発電設備と蓄電池設備の導入を支援することで、事業者の脱炭素化とエネルギーコスト削減を同時に実現します。
補助内容の詳細
太陽光発電設備
| 導入形態 | 補助単価 | 上限容量 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 蓄電池セット導入 | 5万円/kW | 100kW | 500万円 |
| 太陽光単独導入 | 3万円/kW | 100kW | 300万円 |
※算出額が導入単価を上回る場合は、導入単価を上限とします。
蓄電池設備
| 種別 | 補助率 | 上限容量 | 補助上限額 |
|---|---|---|---|
| 業務用蓄電池 | 設備価格の1/3 | 100kWh | 630万円 |
| 家庭用蓄電池 | 設備価格の1/3 | 100kWh | 510万円 |
※設備価格は工事費込・税抜の金額です。
太陽光＋蓄電池セット導入の場合、合計で最大1,130万円の補助が受けられます。
自家消費要件
本補助金は自家消費型の設備導入を対象としています。以下の要件を満たす必要があります。
- 発電した電力量の30%以上を当該敷地内で消費すること
- 敷地内消費分を含めて50%以上を福井県内で消費すること
これらの要件を満たすため、自社の電力消費パターンに合わせた適切な設備容量の設計が重要です。
制度上の制限事項
- FIT・FIP制度の認定取得不可：固定価格買取制度やフィードインプレミアム制度の認定は受けられません
- J-クレジット制度への登録不可：CO2排出削減のクレジット化はできません
- 他の補助金との重複不可：国または自治体等から他の補助等を受けている場合は対象外です
- 蓄電池単独導入は不可：蓄電池のみの導入は対象外です（太陽光との セット導入が必要）
対象業種
ほぼ全ての民間事業者が対象です。農業・林業、漁業、建設業、製造業、電気・ガス業、情報通信業、運輸業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業、学術研究・専門技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉など、幅広い業種が申請可能です。
導入のメリット
- 電力コスト削減：自家消費により電気料金を長期的に削減
- エネルギー価格変動リスクの低減：自家発電により燃料費調整額の影響を軽減
- BCP対策：蓄電池との併用で停電時の電力確保が可能
- 企業イメージの向上：脱炭素経営の実践による社会的評価の向上
- CO2排出量の削減：Scope2排出量の削減に貢献
お問い合わせ先
福井県エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ
電話：0776-20-0229 または 0776-20-0302
メール：energy@pref.fukui.lg.jp