令和７年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大規模予算による全額補助
補助率は定額（10/10）で、最大約35億円の予算規模を誇ります。執行団体を通じて間接補助が行われるため、最終的に設備導入者の負担が大幅に軽減されます。
既存賃貸集合住宅に特化
新築ではなく既存の賃貸集合住宅を対象としており、老朽化した給湯設備の更新を通じた省エネ推進という明確なターゲットが設定されています。
幅広い業種が対象
不動産業に限らず、製造業・建設業・サービス業など幅広い業種の事業者が対象となっており、賃貸住宅を保有・管理する多様な事業者が活用できます。
エコジョーズ等の省エネ給湯器が対象
潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）をはじめとする小型省エネルギー型給湯器の導入が対象で、CO2排出削減と光熱費低減の両方が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
事業形態の要件
- 補助金執行団体として応募する法人であること
- 補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を確実に遂行できる体制を有すること
- 間接補助事業の管理・監督が可能であること
対象となる事業内容
- 既存賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器（エコジョーズ等）の導入促進事業
- 事業者等によるエコジョーズ等の導入を促進する取組に要する経費が対象
注意事項
- 本公募は令和７年度補正予算の成立が前提
- 事業執行団体の決定や予算の執行は予算成立後に行われる
- 内容等が今後変更となる可能性あり
- 応募にあたっては公募要領の詳細を必ず確認すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認と情報収集
まず経済産業省のウェブサイトおよびjGrantsポータルから公募要領を入手し、応募要件・提出書類・スケジュールを確認してください。ニュースリリース資料にも重要な情報が含まれています。
ステップ2：公募説明会への参加
令和７年12月5日（金）14:00〜15:10にオンライン（Microsoft Teams）で開催される公募説明会に参加することを推奨します。参加希望の場合は同日11時までに登録が必要です。説明会では事業の詳細や留意事項について直接確認できます。
ステップ3：申請書類の準備と提出
公募要領に従い、必要な申請書類を準備してください。事業計画、実施体制、予算計画等を詳細に記載する必要があります。提出期限は令和７年12月22日までとなっています。
ステップ4：審査・採択結果の通知
提出された申請書類に基づき審査が行われ、補助金執行団体が選定されます。ただし、令和７年度補正予算の成立が前提となるため、採択後も予算成立を待って正式に事業が開始されます。
ポイント
審査と成功のコツ
実施体制の充実度
事業計画の具体性
省エネ効果の定量的提示
コンプライアンス体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
間接補助事業の執行経費(4件)
- 補助金の公募・受付に関する経費
- 申請書類の審査・採択に関する経費
- 補助金の交付・支払いに関する経費
- 事業の管理・監督に関する経費
エコジョーズ等導入経費（間接補助対象）(3件)
- 小型省エネルギー型給湯器（エコジョーズ等）の機器購入費
- 設置工事費
- 既存機器の撤去費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 一般的な事務所経費・管理費（補助対象外の間接経費）
- 新築住宅向けの給湯器導入費用
- 戸建住宅や分譲マンションへの導入費用
- 省エネ型でない従来型給湯器の購入費
- 補助事業の目的に合致しない設備・工事費
- 他の国庫補助金と重複する経費
よくある質問
Qこの補助金は個人の賃貸住宅オーナーでも直接申請できますか？
いいえ、本公募は補助金の執行実務を担う「補助金執行団体」を選定するためのものです。個人の賃貸住宅オーナーが直接申請するものではありません。執行団体が決定した後に、個別事業者向けの間接補助事業の公募が別途行われますので、そちらをお待ちください。
Qエコジョーズ以外の給湯器も対象になりますか？
対象は「小型省エネルギー型給湯器（エコジョーズ等）」とされています。エコジョーズ（潜熱回収型ガス給湯器）が主な対象ですが、「等」が含まれているため、詳細な対象機器リストは公募要領や執行団体の公募時に確認してください。
Q新築の賃貸マンションも対象ですか？
いいえ、本補助金は「既存」賃貸集合住宅が対象です。新築住宅は対象外となります。既に建設・入居済みの賃貸集合住宅における給湯器の更新が対象です。
Q補助率100%ということは自己負担なしですか？
補助率は定額（10/10）ですが、これは執行団体への補助率です。間接補助として個別事業者が受けられる補助の内容・割合は、執行団体が設定する間接補助事業の要件によって決まります。詳細は間接補助事業の公募時に確認が必要です。
Q令和７年度補正予算が成立しなかった場合はどうなりますか？
本公募は補正予算の成立を前提とした事前公募です。予算が成立しなかった場合、事業自体が実施されない可能性があります。また、予算の内容によっては事業内容が変更される場合もあります。
Q分譲マンションの管理組合は対象になりますか？
本補助金は「賃貸」集合住宅が対象であり、分譲マンションは原則として対象外です。分譲マンションの省エネ対策については、別の補助制度（住宅省エネ関連の補助金等）の活用を検討してください。
Q問い合わせは電話でもできますか？
いいえ、問い合わせはメール（bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp）のみで受け付けています。電話での問い合わせには対応していません。件名は必ず「【問合せ】令和７年度補正「既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金」」としてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は既存賃貸集合住宅の給湯器更新に特化していますが、以下の補助金との組み合わせを検討することで、より包括的な省エネ対策が可能です。ただし、同一設備への国の補助金の重複受給は原則不可のため注意が必要です。 住宅の断熱改修に関する補助金（環境省「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」等）と組み合わせることで、給湯器の更新と建物全体の断熱性能向上を同時に実現できます。また、経済産業省の「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」は同様の省エネ給湯器支援ですが対象範囲が異なるため、物件の特性に応じて適切な補助金を選択してください。 地方自治体独自の省エネ設備導入補助金は国の補助金と併用可能な場合が多いため、物件所在地の自治体の補助制度も確認することをお勧めします。
詳細説明
令和７年度既存賃貸集合住宅用小型省エネルギー型給湯器導入促進事業費補助金の詳細解説
事業の背景と目的
日本の家庭部門におけるエネルギー消費量のうち、給湯分野は約3割を占めており、省エネルギー対策の重要なターゲットとなっています。特に既存の賃貸集合住宅では、老朽化した従来型給湯器が多数使用されており、高効率な省エネ型給湯器への更新が急務となっています。
本補助金は、経済産業省・資源エネルギー庁が所管する事業で、既存賃貸集合住宅における小型省エネルギー型給湯器（エコジョーズ等）の導入を促進することにより、家庭部門のエネルギー消費量の削減を図ることを目的としています。
補助金の構造と仕組み
本補助金は二段階構造を採用しています。まず、補助金の公募・審査・支払い等の執行実務を担う「補助金執行団体」が公募により選定されます。選定された執行団体が、個別の事業者に対する間接補助事業を実施するという流れです。
補助率は定額（10/10）で、補助上限額は約35億2,995万円という大規模な予算が確保されています。この全額補助という手厚い支援により、設備導入にかかる事業者の経済的負担が大幅に軽減されます。
対象となる設備
補助対象となるのは、小型省エネルギー型給湯器（エコジョーズ等）です。エコジョーズは、従来型のガス給湯器では捨てていた排気熱を回収して再利用する「潜熱回収型」の高効率給湯器です。従来型と比較して約15%のガス消費量削減が可能で、CO2排出量の削減にも大きく貢献します。
対象業種と申請要件
本事業は全業種を対象としており、賃貸集合住宅を保有・管理する不動産業者はもちろん、製造業・建設業・サービス業など、賃貸住宅事業を行うあらゆる業種の事業者が間接補助の対象となり得ます。
公募スケジュール
執行団体の公募期間は令和７年12月1日から12月22日までの約3週間です。公募説明会は12月5日にオンラインで開催されます。なお、本公募は令和７年度補正予算の成立を前提とした事前公募であり、予算成立後に正式に事業が開始されます。
省エネ効果と社会的意義
既存賃貸集合住宅は日本全国に大量に存在し、その多くで旧型の給湯器が使用されています。本事業を通じてエコジョーズ等への更新が進むことで、大規模なエネルギー消費量の削減が期待できます。また、入居者にとっても光熱費の削減というメリットがあり、賃貸住宅の資産価値向上にもつながります。
申請にあたっての注意点
本公募は一般の事業者が直接給湯器の補助を受けるためのものではなく、あくまで補助金執行団体の公募です。個別事業者への間接補助は、執行団体決定後に別途公募が行われます。賃貸住宅オーナーや管理会社は、執行団体の決定後の動向を注視し、間接補助事業の公募開始に備えて準備を進めておくことが重要です。
問い合わせ先
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課が窓口です。問い合わせはメールのみ（bzl-kyuutouki-donyu@meti.go.jp）で受け付けており、電話での問い合わせには対応していません。