令和7年度 新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
太陽光発電に最大1,000万円の大型補助
自家消費型太陽光発電設備に5万円/kW（上限1,000万円）の補助。大規模な設備導入にも対応できる手厚い支援です。
LED照明に最大100万円補助
調光機能付きLED照明に対象経費の1/2（上限100万円）を補助。省エネと快適な照明環境の両立を支援します。
両設備で最大1,100万円の支援
太陽光発電とLED照明の両方を導入すれば、合計最大1,100万円の補助を受けることが可能です。
法人・個人事業主の両方が対象
新潟市内に拠点を持つ法人・個人事業主が対象。業種を問わず幅広い事業者が活用できます。
地域経済への貢献を重視
市内施工者への競争入札が原則とされ、補助金が地域経済に循環する仕組みになっています。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 新潟市内に本店、支店、営業所を有する法人
- 新潟市内に住所を有する個人事業主
- 市税に未納がないこと
申請制限
- 1事業者につき1施設の申請まで
- リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合は例外
地理条件
- 補助対象事業は新潟市内で実施されること
- 市内の施工者や個人事業主に競争入札で工事を依頼すること（困難な場合を除く）
対象設備
- 太陽光発電設備：自家消費型
- LED照明：調光機能付き
注意事項
- 補助申請金額に消費税・地方消費税を含めないこと
- 先着順で予算上限到達次第、設備ごとに順次終了
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：導入設備の検討と設計
太陽光発電設備の容量やLED照明の仕様を検討します。太陽光は自家消費型であること、LEDは調光機能付きであることが必須です。自社の電力消費パターンを分析し、最適な設備容量を設計しましょう。
ステップ2：市内施工者の選定と競争入札
新潟市内に本社・支店・営業所等がある施工者や個人事業主に競争入札を行います。複数社から見積りを取得し、価格と品質のバランスを考慮して選定します。市内施工者への発注が困難な場合は、その理由を説明できるよう準備しましょう。
ステップ3：申請書類の作成
補助金申請書類を作成します。設備仕様書、見積書（消費税抜き）、競争入札の結果、市税の納税証明書などを準備します。補助申請金額に消費税・地方消費税を含めないよう注意してください。
ステップ4：申請書類の提出
新潟市役所環境政策課ゼロカーボンシティ推進室に申請書類を提出します。先着順での採択のため、できるだけ早期に提出しましょう。
ステップ5：交付決定・工事実施・実績報告
交付決定を受けた後、選定した施工者に工事を発注します。工事完了後、実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
大規模設備の導入メリット
競争入札の適切な実施
消費税の取扱い
早期申請の実行
ポイント
対象経費
対象となる経費
太陽光発電設備(6件)
- 太陽光パネル
- パワーコンディショナー
- 架台・取付金具
- 設置工事費
- 電気配線工事費
- 基礎工事費
LED照明設備(5件)
- 調光機能付きLED照明器具
- 照明制御システム
- 設置工事費
- 既存照明の撤去費用
- 電気配線工事費
付帯設備(3件)
- 接続箱
- 分電盤関連工事
- モニタリングシステム
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税及び地方消費税
- 自家消費型でない太陽光発電設備
- 調光機能のないLED照明
- 土地取得費・造成費
- 建物の新築・改築費
- 設備の維持管理費
- 市外施工者への発注費用（正当な理由がない場合）
- 既に他の補助金で補助される同一経費
よくある質問
Q補助金額はいくらですか？
太陽光発電設備は5万円/kW（上限1,000万円）、LED照明は対象経費の1/2（上限100万円）です。両方導入すれば最大1,100万円の補助が可能です。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、新潟市内に住所を有する個人事業主であれば申請可能です。市税に未納がないことが条件です。
Q複数の施設で申請できますか？
原則として1事業者につき1施設の申請までです。ただし、リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合は例外として認められます。
Q市外の施工者に依頼してもよいですか？
原則として市内の施工者への競争入札が求められます。市内施工者への依頼が困難な場合は例外が認められますが、その理由の説明が必要です。
Q消費税は補助対象に含まれますか？
いいえ、補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めることはできません。税抜きの金額で申請してください。
Q予算がなくなると受付終了ですか？
はい、先着順での採択で、予算上限に達した設備から順次終了します。太陽光とLEDで終了時期が異なる場合がありますので、早めの申請をお勧めします。
QLED照明はどのような条件ですか？
調光機能付きのLED照明が対象です。単なるLED化では対象外となりますので、調光制御が可能な製品を選定してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は国の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用した制度です。同一経費への他の補助金との二重補助は認められませんが、異なる経費や設備に対する補助金との組み合わせを検討できます。例えば、太陽光発電設備に本補助金を活用し、蓄電池については別途、経済産業省の「需要家主導太陽光発電導入促進事業」や環境省のZEB関連補助金を検討することが可能です。また、省エネ設備（空調・ボイラー等）については経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」、IT機器の導入については中小企業庁の各種IT補助金と組み合わせることで、事業所全体の脱炭素化を効率的に進められます。新潟県独自の環境関連補助金の有無も確認し、市と県の制度を最大限活用しましょう。
詳細説明
新潟市 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金の詳細解説
本補助金は、新潟市が掲げる「つなぐみらい ゼロカーボンシティにいがた 2050」の実現に向けて、民間事業者の再エネ・省エネ設備導入を支援する制度です。
制度の背景
新潟市は2050年までのCO2排出実質ゼロを目指し、国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金）」を活用した補助事業を展開しています。特に事業所のCO2排出削減は重要な課題であり、太陽光発電によるの再エネ導入とLED照明による省エネの両面から支援を行います。
補助対象設備と補助額
太陽光発電設備（自家消費型）
- 補助単価：5万円/kW
- 補助上限額：1,000万円（200kW相当）
- 条件：自家消費型であること
LED照明（調光機能付き）
- 補助率：対象経費の1/2
- 補助上限額：100万円
- 条件：調光機能付きであること
対象事業者
新潟市内に本店・支店・営業所を有する法人、または市内に住所を有する個人事業主が対象です。市税に未納がないことが条件で、1事業者につき1施設の申請に限られます。ただし、リースやPPA事業者が太陽光を別法人に設置する場合は例外として認められます。
地域経済への貢献
本補助金の特徴的な要件として、市内の施工者への競争入札が原則となっています。新潟市内に本社・本店・支店営業所等がある施工者や個人事業主に工事を依頼することが求められ、補助金が地域経済に循環する仕組みが整備されています。困難な場合の例外規定もありますが、基本的には地元業者の活用が求められます。
採択方式と予算
補助事業の採択は先着順です。予算上限に達した設備から順次終了するため、太陽光発電設備とLED照明で終了時期が異なる場合があります。早期の申請準備と提出が採択の鍵となります。
申請上の注意点
- 補助申請金額に消費税及び地方消費税相当額を含めないこと
- 市内施工者への競争入札を行うこと（困難な場合を除く）
- 1事業者につき1施設の申請まで
問合せ先
新潟市役所 環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室（直通電話：025-226-1357）に気軽にお問い合わせください。