伝統的工芸品産業支援補助金（令和7年度第2回災害復興事業）

伝統的工芸品産業の振興に関する法律（伝産法）に基づき経済産業大臣が指定した伝統的工芸品が対象です。石川県の輪島塗、九谷焼、加賀友禅、新潟県の小千谷縮、富山県の高岡銅器、福井県の越前漆器など、被災県内の指定工芸品が該当します。

はい、伝産法に定める製造事業者であって中小企業基本法に定める中小企業者であれば、個人事業主でも申請可能です。グループでの申請や組合を通じた申請も可能です。

補助率は3/4以内、補助上限額は1,000万円です。例えば、対象経費が1,200万円の場合、3/4の900万円が補助されます。対象経費が1,500万円の場合は上限の1,000万円となります。

新潟県は関東経済産業局（TEL: 048-600-0314）、富山県・石川県は中部経済産業局（TEL: 052-951-0597）、福井県は近畿経済産業局（TEL: 06-6966-6022）が管轄です。

第1回とは別の設備や経費について追加の復旧が必要な場合は、第2回に申請できる可能性があります。詳細は管轄の経済産業局にお問い合わせください。

はい、複数者で共有利用する生産設備を購入する場合、代表者が要件を満たせば申請可能です。代表者は共有者全員から同意書を得る必要があります。

はい、被災により影響を受けた原材料確保に係る取組費用も補助対象です。漆や釉薬などの原材料の購入費用や調達に係る費用が該当します。

大雨災害の被災地域（石川県七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町）に所在し、大雨災害により生産設備が被害を受けた場合は対象となります。

本補助金は国の制度ですが、被災地域の伝統工芸品事業者向けには他にも多くの支援策があります。石川県の「伝統的工芸品産業復興支援事業」や各市町村の独自復興支援策との組み合わせが可能です。また、中小企業庁のグループ補助金（中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業）で建物や大型設備を復旧し、本補助金で伝統工芸品の生産設備や原材料を確保するという使い分けも効果的です。さらに、日本政策金融公庫の「災害復旧貸付」や、商工中金の「危機対応融資」を活用して自己負担分の資金を確保することも検討できます。文化庁の「文化財等防災対策強化事業」との併用も、伝統工芸品が文化財としての価値を持つ場合には検討に値します。各制度の対象経費を明確に区分し、二重計上を避けることが重要です。