令和７年度 東京都入退院時連携支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
人件費に特化した手厚い補助
入退院支援担当の看護師・社会福祉士等の人件費（給料・賞与・手当・法定福利費）を直接補助。基準額は1病院あたり360万円で、補助率に応じて最大270万円の支援を受けられます。
2段階の補助率（1/2または3/4）
基本要件（入退院調整体制・在宅療養移行支援・受入体制確保）を満たす場合は1/2（上限180万円）、さらに在宅療養患者の受入実績や多職種連携システム活用の追加要件を満たすと3/4（上限270万円）に引き上げられます。
研修制度と連動した人材育成支援
入退院時連携強化研修または退院支援人材育成研修の修了が要件。単なる資金援助ではなく、専門人材の育成と確保を一体的に支援する制度設計です。
200床未満の中小病院に特化
大病院ではなく、地域医療の中核を担う200床未満の中小病院を対象とすることで、地域の入退院支援体制の底上げを図ります。
申請フォームによる簡便な手続き
令和4年度から様式提出から申請フォームの直接入力に変更され、従来の書類作成が不要に。申請の手間が大幅に軽減されています。
ポイント
対象者・申請資格
対象医療機関の要件
- 医療法第7条第2項各号に規定する病床の合計数が200床未満の都内病院であること
- 入退院支援加算1を令和7年4月1日時点で取得していないこと
- 精神病床のみを有する病院でないこと
- 地方公共団体、地方独立行政法人、国、独立行政法人、国立大学法人が開設する病院でないこと
補助対象職員の要件
- 入退院支援を行うために配置されている看護師または社会福祉士等であること（1病院1人まで）
- 以下のいずれかに該当すること：
- これまで関連補助金の交付を受けていた期間が通算して3年を超えないこと
補助率1/2（上限180万円）の要件
- 入退院調整体制の強化に取り組むこと
- 在宅療養移行支援や地域連携に取り組むこと
- 在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
補助率3/4（上限270万円）の追加要件
- 在宅療養患者の受入実績が3か月で9人以上あること
- 多職種連携システムを活用して地域の医療・介護関係者と情報共有に取り組むこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象要件の確認
まず、自院が補助対象となるかを確認します。200床未満の都内病院であること、入退院支援加算1を取得していないこと、公的機関が開設する病院でないことなどの要件を確認してください。また、補助対象となる職員（看護師・社会福祉士等）が配置されているか、研修修了要件を満たせるかも確認します。
ステップ2：補助率の確認と目標設定
補助率1/2（上限180万円）と3/4（上限270万円）のどちらを目指すかを決定します。3/4補助を目指す場合は、在宅療養患者の受入実績（3か月で9人以上）と多職種連携システムの活用が必要です。現在の受入実績を確認し、目標達成に向けた具体的な計画を立てましょう。
ステップ3：研修の受講手続き
補助対象職員が令和7年度の入退院時連携強化研修または退院支援人材育成研修を修了する必要がある場合は、研修の申込手続きを進めます。過去に関連研修を修了済みの場合は修了証等を確認しておきましょう。
ステップ4：申請フォームへの入力・提出
東京都の申請フォームに必要事項を直接入力して申請します。令和4年度から様式の作成は不要となり、フォームへの直接入力方式に変更されています。申込締切は12月25日ですが、間に合わない場合は担当者に連絡してください。
ステップ5：交付決定・事業実施・実績報告
東京都による審査を経て交付が決定されます。令和7年度中（令和7年4月1日〜令和8年3月31日）に要件を満たす活動を行い、年度終了後に実績報告を提出します。3/4補助の場合は翌年度4月に直近3か月の受入実績も報告が必要です。
ポイント
審査と成功のコツ
入退院支援体制の組織的な整備
在宅療養患者の受入実績の計画的な確保
多職種連携システムの積極活用
研修成果の院内展開
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費（常勤職員）(4件)
- 常勤職員給料
- 賞与
- 各種手当（通勤手当、住居手当、扶養手当等）
- 法定福利費（社会保険料、労働保険料等）
人件費（非常勤職員）(4件)
- 非常勤職員給料
- 賞与
- 各種手当
- 法定福利費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 入退院支援以外の業務に係る人件費
- 2人目以降の入退院支援担当者の人件費
- 国・地方公共団体等の他の補助金で充当する人件費
- 通算3年を超える期間の人件費
- 入退院支援加算1を取得している病院の人件費
- 研修未修了者の人件費
よくある質問
Q補助金の上限額はいくらですか？
基本要件を満たす場合は補助率1/2で上限180万円、拡充要件（在宅療養患者の受入実績や多職種連携システム活用）も満たす場合は補助率3/4で上限270万円です。基準額は1病院あたり360万円です。
Q200床以上の病院は申請できますか？
いいえ、対象は病床合計数200床未満の都内病院に限られます。200床以上の病院は本補助金の対象外となります。
Q入退院支援加算1を取得している病院は対象になりますか？
いいえ、令和7年4月1日時点で入退院支援加算1を取得している病院は対象外です。本補助金は入退院支援加算の取得に向けた体制整備を支援する位置づけです。
Q補助対象となる研修はどれですか？
入退院時連携強化研修、退院支援人材育成研修、退院支援強化研修（平成29年度まで実施）のいずれかです。令和7年度に修了予定の者、または過去に修了済みの者が対象となります。
Q補助を受けられる期間に制限はありますか？
はい、関連補助金（在宅療養移行支援事業補助金、在宅療養移行体制強化事業補助金、入退院時連携支援事業補助金）の交付を受けていた期間が通算3年を超えない場合に限られます。
Q3/4補助を受けるための受入実績はどのように判断されますか？
在宅療養患者の受入れについて、直近3か月間の実績が9人以上必要です。この実績は交付申請時と翌年度4月の実績報告時の両方で確認されます。
Q申請にはどのような書類が必要ですか？
令和4年度から様式提出方式から申請フォーム直接入力方式に変更されたため、従来の様式作成は不要です。申請フォームに必要事項を入力して提出します。
Q申請締切に間に合わない場合はどうすればよいですか？
締切（12月25日）に間に合わない場合は、東京都保健医療局の担当者に連絡してください。個別に対応してもらえる可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は入退院支援担当者の人件費に特化した制度ですが、地域医療連携や在宅療養支援を推進する他の施策との相乗効果が期待できます。東京都が実施する「在宅療養推進事業」では、在宅療養に関する普及啓発や相談体制の整備などが支援されており、入退院支援の出口となる在宅療養体制の充実に寄与します。また、診療報酬上の「入退院支援加算」の取得を目指す中長期的な視点も重要です。本補助金で体制を整えた上で入退院支援加算1を取得できれば、診療報酬による安定的な収入確保に移行できます。ICT導入については、東京都のデジタルヘルス関連支援事業や厚生労働省のICT導入補助金との併用も検討できます。ただし、同一経費への二重補助は認められないため、経費の区分を明確にしてください。
詳細説明
東京都入退院時連携支援事業補助金の概要
本補助金は、東京都が都内の中小病院における入退院支援体制の強化を目的に実施する制度です。入退院支援を担当する看護師・社会福祉士等の人件費を補助し、在宅療養生活への円滑な移行を促進します。
制度の目的
高齢化の進展に伴い、病院と地域の連携による切れ目のない医療・介護サービスの提供がますます重要になっています。本事業は、以下の3つの目的を実現するために設けられました。
- 医療機関における入退院支援に取り組む人材の育成・確保
- 入退院時における地域との連携の強化
- 在宅療養生活への円滑な移行の促進
補助内容
| 要件区分 | 補助率 | 上限額 | 必要な要件 |
|---|---|---|---|
| 基本要件（1）〜（3） | 1/2 | 180万円 | 入退院調整体制の強化、在宅療養移行支援、受入体制確保 |
| 拡充要件（1）〜（5） | 3/4 | 270万円 | 基本要件に加え、受入実績（3月で9人以上）、多職種連携システム活用 |
基準額：1病院あたり360万円
対象医療機関
以下のすべてに該当する都内病院が対象です。
- 病床合計数が200床未満であること
- 入退院支援加算1を取得していないこと（令和7年4月1日時点）
- 精神病床のみを有する病院でないこと
- 地方公共団体・国・独立行政法人等が開設する病院でないこと
補助対象職員
入退院支援のために配置されている看護師または社会福祉士等で、以下のいずれかに該当する者（1病院1人まで）。
- 令和7年度に入退院時連携強化研修または退院支援人材育成研修を修了する者
- 過去に関連研修（退院支援人材育成研修、退院支援強化研修、入退院時連携強化研修）のいずれかを修了した者
注意：関連補助金の交付を受けていた期間が通算3年を超える場合は対象外です。
補助要件の詳細
基本要件（補助率1/2）
- 入退院調整体制の強化に取り組むこと
- 入退院支援担当者を中心に、在宅療養移行支援や地域連携に取り組むこと
- 在宅療養患者の病状変化時における受入体制の確保に努めること
拡充要件（補助率3/4）
- 在宅療養患者の受入れについて、3か月で9人以上の実績があること
- 多職種連携システムを活用して、地域の医療・介護関係者との情報共有に取り組むこと
注意：要件（4）の受入実績は、交付申請時および翌年度4月の実績報告時の両方で、直近3か月間の実績が9人以上必要です。
申請方法
令和4年度から申請方法が変更され、様式の作成は不要です。東京都が指定する申請フォームに直接入力して提出します。
問い合わせ先
東京都保健医療局 医療政策部 医療政策課 地域医療対策担当
- 担当：小笠原
- E-mail：Mina_Ogasawara@member.metro.tokyo.jp