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【令和7年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)

基本情報

補助金額
1048万円
補助率: 補助金上限額と対象経費の実支出額の5分の4を比較して少ない方の額
0円1048万円
募集期間
2025-10-10 〜 2025-10-24
対象地域神奈川県
対象業種医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

令和7年度介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)は、神奈川県が介護サービス事業者の介護テクノロジー導入を支援する大型補助制度です。介護業務支援に該当するテクノロジーと、それと連動して効果を高めるテクノロジー(見守り・コミュニケーション機器等)をパッケージで導入する場合、1事業所あたり最大1,000万円(生産性向上支援を加えると最大1,048万円)が補助されます。補助率は対象経費の実支出額の5分の4と補助上限額を比較して少ない方の額です。介護人材不足が深刻化する中、介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を通じて職場環境を改善し、人材の定着と確保を目指す制度です。通信環境整備に係る経費も支援対象に含まれており、ICTインフラの整備から介護テクノロジーの導入まで包括的に支援を受けられます。

この補助金の特徴

1

最大1,048万円の大型補助

介護業務支援テクノロジーと連動機器のパッケージ導入に最大1,000万円、さらに第三者による生産性向上支援を加えると最大1,048万円の補助を受けられます。

2

補助率5分の4の手厚い支援

対象経費の実支出額の5分の4(80%)と補助上限額のいずれか少ない額が補助されるため、自己負担はわずか20%。介護事業者にとって非常に導入しやすい設計です。

3

パッケージ導入による相乗効果

「介護業務支援」テクノロジーに加え、見守り・コミュニケーション機器など連動する機器をパッケージで導入することで、個別導入よりも高い効果が期待できます。

4

通信環境整備も補助対象

Wi-Fi環境の構築など、介護テクノロジーの活用に不可欠な通信環境整備に係る経費も支援対象。インフラから機器導入まで一体的に整備できます。

5

生産性向上のための外部支援も補助

第三者からの生産性向上支援(コンサルティング等)に最大48万円の追加補助。テクノロジー導入だけでなく、業務プロセス改善まで含めた総合的な支援を受けられます。

ポイント

「パッケージ型」の最大の特徴は、介護業務支援テクノロジーを核として連動機器を組み合わせることで、単体導入では得られない業務効率化の相乗効果を狙える点です。補助率80%という非常に手厚い設計であり、介護テクノロジーの本格導入を検討している事業所にとっては絶好の機会です。特に生産性向上のための外部支援(48万円)を活用し、業務プロセスの見直しと並行してテクノロジーを導入することで、効果を最大化できます。

対象者・申請資格

対象事業所

  • 神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
  • 訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む
  • 神奈川県内に所在する老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

導入要件

  • 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジーを導入すること
  • 上記テクノロジーと連動することで効果が高まるテクノロジーを組み合わせて導入すること
  • 通信環境整備に係る経費も支援対象に含まれる

交付要領に基づく補助要件

  • 交付要領に記載されている補助要件等をすべて満たすこと
  • 補助事業の完了後に所定の報告を行うこと

ポイント

対象事業所は「神奈川県内の介護サービス事業所全て」と非常に幅広く設定されています。訪問介護や居宅介護支援事業所も含まれるため、施設系だけでなく在宅系サービスの事業所も積極的に活用を検討すべきです。重要なのは「介護業務支援」テクノロジーを核とするパッケージ導入が必須である点で、単体の見守りセンサーだけの導入はパッケージ型ではなく別枠での申請となります。

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申請ガイド

1

ステップ1:導入するテクノロジーの選定

まず、自事業所の課題を分析し、導入する介護テクノロジーを選定します。パッケージ型は「介護業務支援」テクノロジー(介護記録ソフト、情報共有システム等)を核に、見守りセンサー、コミュニケーション機器、移乗支援機器など、連動する機器を組み合わせて選定します。メーカーやベンダーから具体的な提案を受け、効果的な組み合わせを検討しましょう。

2

ステップ2:見積書の取得と費用計画の策定

選定したテクノロジーの見積書を取得し、導入費用の総額を算出します。通信環境整備(Wi-Fi環境構築等)が必要な場合は、その費用も含めます。補助率は5分の4ですが、補助上限額(1,000万円)との比較で少ない方が実際の補助額となるため、自己負担額を正確に計算しましょう。

3

ステップ3:生産性向上支援の検討

第三者からの生産性向上のための支援を活用する場合は、コンサルティング事業者の選定と見積取得も行います。この支援には最大48万円の追加補助が受けられるため、テクノロジー導入と業務改善を一体的に進めることをお勧めします。

4

ステップ4:申請書類の作成・提出

交付要領を確認し、申請に必要な書類を準備します。導入するテクノロジーの仕様書、見積書、導入計画書、事業所の概要などを揃え、所定の方法で申請を提出します。委託先のかながわ福祉サービス振興会のHPで最新情報を確認してください。

5

ステップ5:交付決定・導入・報告

審査を経て交付が決定されたら、計画に基づいてテクノロジーを導入します。導入後は効果検証を含む実績報告を行い、補助金の支払いを受けます。導入後のフォローアップも重要で、職員への研修や運用ルールの整備にも取り組みましょう。

ポイント

パッケージ型の申請では、「介護業務支援」テクノロジーとその他の連動機器がどのように相乗効果を生むかを具体的に説明することが重要です。また、導入前の業務フローと導入後の改善見込みを数値で示せると説得力が増します。かながわ福祉サービス振興会の担当者に事前相談し、自事業所に最適なパッケージ構成のアドバイスを受けることをお勧めします。

審査と成功のコツ

現場の課題に基づいたテクノロジー選定
テクノロジーありきではなく、現場が抱える具体的な課題(記録業務の負担、夜間の見守り負担、情報共有の遅れ等)を明確にした上で、その解決に最適なテクノロジーを選定することが重要です。現場スタッフの意見を取り入れた選定プロセスが、導入後の活用率向上にもつながります。
パッケージの相乗効果を最大化する組み合わせ
例えば、介護記録ソフト(介護業務支援)と見守りセンサー(見守り)を連動させることで、センサーの検知データが自動的に記録に反映される仕組みを構築できます。このような連動による業務効率化の具体的なシナリオを計画に盛り込みましょう。
通信環境整備を先行して計画
介護テクノロジーの多くはWi-Fi環境を前提としているため、通信環境の整備を導入計画の最初に位置づけることが重要です。電波調査や配線工事のスケジュールを考慮した導入計画を策定しましょう。
職員の受入体制と研修計画
テクノロジー導入の成否は、現場スタッフの理解と協力にかかっています。導入前から職員への説明会や研修を計画し、「なぜ導入するのか」「どのように業務が変わるのか」を丁寧に共有することで、スムーズな運用開始が可能になります。
生産性向上支援の積極活用
最大48万円の追加補助で受けられる第三者からの生産性向上支援を活用し、テクノロジー導入だけでなく業務プロセス全体の見直しを行うことで、投資効果を最大化できます。

ポイント

採択のポイントは「パッケージの一体性」と「業務改善の具体性」です。介護業務支援テクノロジーと連動機器がどのように連携し、具体的にどの業務がどれだけ効率化されるかを、数値目標を含めて示せると高い評価につながります。導入後の効果測定計画も含めて提案することが大切です。

対象経費

対象となる経費

介護業務支援テクノロジー(4件)
  • 介護記録ソフト・システム
  • ケアプラン作成支援システム
  • シフト管理・勤怠管理システム
  • 請求業務支援ソフト
見守り・コミュニケーション機器(4件)
  • 見守りセンサー
  • 離床センサー
  • ナースコール連携機器
  • コミュニケーションロボット
移乗支援・移動支援機器(3件)
  • 移乗支援ロボット
  • 歩行支援機器
  • リフト・スリングシート
通信環境整備(4件)
  • Wi-Fiアクセスポイント
  • ネットワーク機器
  • 配線工事費
  • 通信回線初期費用
端末・周辺機器(3件)
  • タブレット端末
  • インカム・音声端末
  • バイタルセンサー連携機器
生産性向上支援(3件)
  • 外部コンサルティング費用
  • 業務分析・改善支援費
  • 導入研修・トレーニング費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 介護テクノロジーの重点分野に該当しない機器・設備
  • 介護業務支援テクノロジーと連動しない単体機器(パッケージ型の場合)
  • ランニングコスト(月額利用料・保守料等の継続費用)
  • 消耗品費
  • 人件費
  • 土地・建物の取得・改修費用
  • 他の補助金で賄われる経費

よくある質問

Qパッケージ型の最大補助額はいくらですか?
A

テクノロジー導入に1事業所あたり最大1,000万円、さらに第三者からの生産性向上支援を活用する場合は48万円が加算され、合計最大1,048万円の補助を受けられます。

Q補助率はどのように計算されますか?
A

補助上限額と対象経費の実支出額の5分の4(80%)を比較して、少ない方の額が補助金額となります。例えば、実支出額が800万円の場合、5分の4は640万円で、上限1,000万円より少ないため640万円が補助額となります。

Qパッケージ型で導入が必要なテクノロジーは何ですか?
A

「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち「介護業務支援」に該当するテクノロジー(介護記録ソフト等)を核とし、それと連動して効果が高まるテクノロジー(見守りセンサー等)を組み合わせて導入する必要があります。

Q訪問介護事業所も申請できますか?
A

はい、神奈川県内に所在する介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所が対象であり、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。

QWi-Fi環境の整備費用も補助対象ですか?
A

はい、通信環境整備に係る経費も支援対象に含まれています。介護テクノロジーの活用に必要なWi-Fiアクセスポイントの設置やネットワーク機器の導入なども補助を受けられます。

Q生産性向上支援とは具体的に何ですか?
A

第三者(コンサルティング事業者等)から受ける生産性向上のための支援で、業務プロセスの分析・改善提案、テクノロジー導入の効果最大化のためのアドバイス等が含まれます。上限48万円の追加補助が受けられます。

Q介護ソフト等の枠との違いは何ですか?
A

パッケージ型は「介護業務支援」テクノロジーと連動機器の組み合わせ導入が要件で、上限1,000万円です。一方、「介護ソフト等」の枠は介護ソフト単体等の導入に対応し、上限は100万円〜250万円です。導入規模や内容に応じて適切な枠を選択してください。

Q複数の事業所でまとめて申請できますか?
A

補助上限額は1事業所あたりの設定です。複数事業所での導入を希望する場合の具体的な申請方法については、かながわ福祉サービス振興会(045-514-1263)にご相談ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はパッケージ型の介護テクノロジー導入に特化していますが、介護事業所の経営基盤強化を目的とした他の制度との併用が効果的です。同じ神奈川県の「介護ソフト等」枠では、パッケージ型の要件を満たさない介護ソフト単体の導入に最大250万円の補助があります。また、厚生労働省の「ICT導入支援事業」や「介護ロボット導入支援事業」との併用は原則不可ですが、経費の対象が異なる部分は検討の余地があります。介護職員の処遇改善加算や特定処遇改善加算と組み合わせることで、テクノロジー導入による業務効率化と人材処遇の改善を両輪で進められます。また、神奈川県の介護人材確保に関する各種事業(研修支援等)も併せて活用することで、テクノロジーを使いこなせる人材の育成も図れます。

詳細説明

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(パッケージ型)の概要

本補助金は、神奈川県が介護サービス事業者の介護テクノロジー導入を支援する制度です。介護業務支援テクノロジーを核とするパッケージ導入に対し、最大1,048万円の補助を行います。

制度の背景

介護サービスの需要が高まる一方で生産年齢人口は減少しており、介護人材の確保は全国的な課題です。本事業は、介護テクノロジーの導入により、以下の効果を実現することを目指しています。

  • 介護従事者の身体的負担の軽減
  • 業務の効率化による生産性の向上
  • 職場環境の改善と人材の定着促進
  • 介護サービスの質の維持・向上

補助内容

項目内容
補助率補助上限額と対象経費の実支出額の5分の4を比較して少ない方
テクノロジー導入上限1事業所あたり1,000万円
生産性向上支援上限48万円(第三者支援活用時)
合計最大補助額1,048万円
対象地域神奈川県

パッケージ型の要件

パッケージ型は、以下の条件を満たすテクノロジーの組み合わせ導入が対象です。

  • 核となるテクノロジー:「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち「介護業務支援」に該当するもの(介護記録ソフト、ケアプラン作成支援等)
  • 連動テクノロジー:上記と連動することで効果が高まるもの(見守りセンサー、コミュニケーション機器等)
  • 通信環境整備:テクノロジー活用に必要なWi-Fi環境等の整備費用も対象

対象事業所

  • 神奈川県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所
  • 訪問介護事業所、居宅介護支援事業所を含む
  • 老人福祉法に基づく養護老人ホーム、軽費老人ホーム

導入例

以下は補助金を活用したパッケージ導入の一例です。

テクノロジー種別具体例期待される効果
介護業務支援(核)介護記録・情報共有システム記録業務の効率化、情報のリアルタイム共有
見守り(連動)見守りセンサー・離床センサー夜間巡視の負担軽減、転倒リスクの早期察知
通信環境整備Wi-Fi環境の構築各テクノロジーのネットワーク接続基盤
生産性向上支援外部コンサルティング業務プロセスの見直し、効果的な運用体制構築

問い合わせ先

(委託先)公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 コンサルティング事業部

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