【令和７年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金（介護ソフト等）

基本上限額250万円（介護職員31名以上の場合）に、生産性向上支援加算48万円、ケアプランデータ連携加算5万円を加えて、最大303万円です。

パッケージ型は介護業務支援テクノロジーと連動機器の組合せ導入が必須で上限1,000万円。介護ソフト等の枠は介護ソフト単体での導入が可能で、上限は100万円〜250万円（職員数による）です。導入規模や内容に応じて適切な枠を選択してください。

補助上限額と対象経費の実支出額の5分の4（80%）を比較して、少ない方の額が補助金額となります。例えば、実支出額が200万円の場合、80%は160万円で、上限額が250万円なら160万円が補助額です。

令和7年度中にケアプランデータ連携システムにより5事業所以上とデータ連携を実施する場合、補助上限額に5万円が加算されます。連携先事業所との事前調整が必要です。

はい、神奈川県内の介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所が対象であり、訪問介護事業所も申請可能です。

いいえ、月額利用料や保守料等のランニングコストは補助対象外です。初期導入費用（ライセンス費、設定費、導入研修費等）が対象となります。

介護職員数に応じて100万円〜250万円の範囲で上限額が設定されています。介護職員31名以上の場合は最大250万円です。具体的な区分は交付要領をご確認ください。

第三者（コンサルティング事業者等）から受ける業務改善のための支援です。業務プロセスの分析、ソフト導入の効果最大化のためのアドバイス、運用体制の構築支援などが含まれ、最大48万円の追加補助を受けられます。

本補助金は介護ソフト等の導入に特化した制度ですが、同じ神奈川県の介護テクノロジー支援制度との使い分けが重要です。パッケージ型補助金（上限1,000万円）は介護業務支援テクノロジーと連動機器の組み合わせ導入が対象であり、大規模な導入にはそちらが適しています。まず介護ソフト等の枠でソフトウェアを導入し、次年度以降にパッケージ型で見守りセンサー等を追加するという段階的な戦略も考えられます。また、厚生労働省が推進する介護職員の処遇改善加算と組み合わせることで、ICT導入による業務効率化と処遇改善を両輪で進められます。ケアプランデータ連携システムの導入は、今後の報酬改定でも加算要件化が進む可能性があるため、先行投資として戦略的に活用する価値があります。