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【令和7年度】介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)

基本情報

補助金額
548万円
補助率: 補助金上限額と対象経費の実支出額の5分の4を比較して少ない方の額
0円548万円
募集期間
2025-10-10 〜 2025-10-24
対象地域神奈川県
対象業種医療、福祉
使途雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)は、神奈川県が介護サービス事業者の職場環境改善を目的に実施する補助制度です。介護従事者の身体的負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入費用に対し、1事業所あたり最大548万円(基本上限500万円+生産性向上支援48万円)が補助されます。補助率は対象経費の5分の4と非常に手厚い内容です。神奈川県内の介護保険法に基づく全サービス事業所(訪問介護や居宅介護支援を含む)および老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームが対象です。介護人材不足という社会課題に対し、テクノロジーの力で介護現場の生産性向上と従事者の定着促進を支援する重要な制度です。

この補助金の特徴

1

補助率5分の4の手厚い支援

対象経費の5分の4(80%)が補助されるため、事業者の自己負担は実質2割程度です。介護ロボットやICT機器は高額になりがちですが、この高い補助率により導入のハードルが大きく下がります。

2

1事業所あたり最大548万円の補助

介護ロボット等の導入に係る基本の補助上限額は500万円です。さらに、第三者からの生産性向上支援と一体的に行う場合は48万円が加算され、最大548万円まで補助を受けられます。

3

幅広い介護サービス事業所が対象

特別養護老人ホームやデイサービスだけでなく、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む全ての介護保険サービス事業所が対象です。在宅介護分野の事業者も活用できます。

4

介護テクノロジーの重点分野を支援

移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援など、国が定める介護テクノロジー利用の重点分野に対応した機器導入が支援されます。

5

生産性向上コンサルティングとの一体支援

機器導入だけでなく、第三者からの生産性向上支援(業務改善コンサルティング等)と組み合わせた申請が可能で、導入効果の最大化を図れます。

ポイント

補助率80%は介護分野の補助金として非常に高水準です。ただし、申請期間が約2週間と極めて短いため、日頃から導入したい機器の選定と見積り取得を進めておくことが採択への必須条件です。

対象者・申請資格

事業所要件

  • 神奈川県内に所在する事業所であること
  • 介護保険法に基づくサービスを提供する事業所であること
  • または老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホームであること

対象サービス種別

  • 施設系:特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院等
  • 居住系:グループホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等
  • 通所系:デイサービス、デイケア等
  • 訪問系:訪問介護、訪問看護、訪問リハビリテーション等
  • 居宅支援:居宅介護支援事業所
  • その他:小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護等

導入機器要件

  • 介護テクノロジー利用の重点分野に該当する介護ロボット等であること
  • 介護ソフト以外の機器が本補助金の対象(介護ソフトは別枠で申請)

ポイント

訪問介護や居宅介護支援事業所も対象に含まれている点は見落としがちです。在宅介護分野でも見守りセンサーやコミュニケーションロボット等の導入が可能です。まずは自事業所のサービス種別が対象かどうかを確認しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:導入機器の選定と要件確認

まず導入したい介護ロボット・ICT機器を選定します。対象となるのは介護テクノロジー利用の重点分野(移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援等)の機器です。介護ソフトは別枠での申請となるため注意してください。

2

ステップ2:見積りの取得と事業計画の策定

選定した機器のメーカーや販売代理店から見積りを取得します。生産性向上支援(第三者コンサルティング)を併せて活用する場合は、その見積りも取得してください。導入による業務効率化の効果見込みも整理しておきましょう。

3

ステップ3:必要書類の準備

交付申請書、事業計画書、見積書、事業所の指定通知書の写し等の必要書類を準備します。交付要領に記載の補助要件を必ず確認し、不備のないよう書類を整えてください。

4

ステップ4:電子申請による提出

jGrants(電子申請システム)を通じて申請を行います。令和7年度の募集期間は10月10日~10月24日の約2週間です。短期間のため、事前に書類を完成させておき、募集開始後速やかに提出してください。

5

ステップ5:交付決定・機器導入・実績報告

審査を経て交付決定を受けた後、機器を導入します。導入後は実績報告書を提出し、補助金額の確定を受けて交付されます。導入効果の報告も求められますので、導入前後のデータを記録しておきましょう。

ポイント

申請期間が約2週間と非常に短いのが最大の注意点です。年度の早い段階から導入機器の選定・見積り取得・書類準備を進め、募集開始と同時に申請できる体制を整えておくことが極めて重要です。

審査と成功のコツ

導入効果の明確な数値目標設定
「移乗介助の時間を○%削減」「夜間巡回の回数を○回から○回に削減」など、具体的な数値目標を設定しましょう。定量的な効果見込みは審査で重要な評価ポイントとなります。
現場スタッフの理解と協力体制の構築
介護ロボットの導入は現場スタッフの理解と協力が不可欠です。事前に導入の目的と期待効果を共有し、操作研修の計画も事業計画に含めてください。
生産性向上支援との一体的活用
第三者からの生産性向上支援(48万円加算)を活用し、業務フローの見直しと機器導入を一体的に進めることで、導入効果を最大化できます。単に機器を入れるだけでなく、業務改善全体の中で位置づけましょう。
重点分野の機器を優先的に選定
国が定める介護テクノロジー利用の重点分野の機器は採択されやすい傾向があります。特に移乗支援や見守り支援は導入効果が出やすく、審査でも評価されやすい分野です。

ポイント

介護ロボット導入の失敗事例の多くは「現場に合わない機器を選んだ」ことが原因です。必ずデモ機の試用や他施設の導入事例視察を行い、自事業所の業務に本当に合う機器を選定してください。

対象経費

対象となる経費

介護ロボット本体費(6件)
  • 移乗支援ロボット
  • 移動支援ロボット
  • 排泄支援機器
  • 見守りセンサー・通信機器
  • 入浴支援機器
  • コミュニケーションロボット
付帯設備費(3件)
  • ロボット設置に伴う工事費
  • 通信環境整備費(Wi-Fi等)
  • 充電設備・保管設備
導入支援費(2件)
  • 操作研修費
  • 初期設定・カスタマイズ費
生産性向上支援費(2件)
  • 第三者による業務改善コンサルティング費
  • 生産性向上のための研修費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 介護ソフト(別枠で申請が必要)
  • パソコン・タブレット等の汎用機器単体
  • 消耗品・ランニングコスト
  • 既に導入済みの機器の更新費用
  • リース・レンタル料
  • 消費税等の公租公課
  • 補助対象期間外に発生した経費
  • 他の補助金で補填される経費

よくある質問

Q補助率と補助上限額はいくらですか?
A

補助率は対象経費の5分の4(80%)です。補助上限額は1事業所あたり500万円で、第三者からの生産性向上支援を併用する場合は48万円が加算され、最大548万円となります。

Q介護ソフトの導入も対象ですか?
A

いいえ、介護ソフトの導入は本補助金(介護ロボット等)の対象外です。介護ソフトの導入については別枠で申請する必要があります。

Q訪問介護事業所でも申請できますか?
A

はい、申請可能です。神奈川県内に所在する介護保険法に基づく全てのサービス事業所が対象であり、訪問介護事業所や居宅介護支援事業所も含まれます。

Qどのような介護ロボットが対象になりますか?
A

国が定める介護テクノロジー利用の重点分野(移乗支援、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援)に該当する機器が対象です。具体的な製品については交付要領をご確認ください。

Q複数の事業所を運営している場合、まとめて申請できますか?
A

補助上限額は1事業所あたりで設定されていますが、複数事業所での申請方法については交付要領を確認するか、かながわ福祉サービス振興会にお問い合わせください。

Q申請期間はいつですか?
A

令和7年度は10月10日から10月24日までの約2週間です。非常に短い募集期間のため、事前に機器の選定と見積り取得、書類準備を完了させておくことが重要です。

Q生産性向上支援の48万円加算とは何ですか?
A

介護ロボット等の導入と一体的に、第三者(コンサルタント等)から生産性向上のための業務改善支援を受ける場合、その経費として最大48万円が追加で補助されます。機器導入の効果を最大化するための支援制度です。

Qリースやレンタルでの導入は対象になりますか?
A

原則として補助対象は機器の購入費用です。リース・レンタル料は補助対象外となる場合が多いため、交付要領で詳細を確認してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は神奈川県の事業ですが、国の「介護テクノロジー導入支援事業」との関連があるため、同一機器に対する国庫補助との二重受給には注意が必要です。ただし、介護ソフトの導入については別枠での申請が用意されているため、介護ロボット(本補助金)と介護ソフト(別枠)を組み合わせて申請することが可能です。また、神奈川県の他の介護関連補助金(例:介護職員処遇改善関連)は対象経費が異なるため併用可能な場合があります。国の「IT導入補助金」は介護ソフト等が対象になることがありますが、本補助金と対象経費が重複しないよう注意してください。厚生労働省の「介護ロボット等導入・利活用支援のための手引き」も参考になります。

詳細説明

介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金(介護ロボット等)とは

本補助金は、神奈川県が介護サービス事業者に対して、介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入を支援する制度です。介護従事者の身体的負担軽減と業務効率化を通じて、職場環境の改善と人材定着を促進することを目的としています。

制度の背景

高齢化の進行により介護サービスの需要は年々増加する一方、生産年齢人口の減少により介護人材の確保が深刻な課題となっています。神奈川県では、介護テクノロジーの活用により、限られた人員でも質の高い介護サービスを提供できる環境の整備を推進しています。

補助金額・補助率

区分補助上限額補助率
介護ロボット等導入500万円/事業所対象経費の5分の4
生産性向上支援(加算)48万円/事業所対象経費の5分の4
合計(最大)548万円/事業所-

対象となる介護テクノロジーの重点分野

  • 移乗支援:ベッドから車椅子等への移乗を支援するロボット
  • 移動支援:屋内外の移動を支援する機器
  • 排泄支援:排泄を予測・検知・支援する機器
  • 見守り・コミュニケーション:センサーやカメラによる見守り、コミュニケーションロボット
  • 入浴支援:入浴動作を支援する機器
  • 介護業務支援:記録・情報共有・業務効率化を支援する機器

対象事業所

  • 神奈川県内の介護保険法に基づく全サービス事業所(訪問介護・居宅介護支援を含む)
  • 神奈川県内の老人福祉法に基づく養護老人ホーム・軽費老人ホーム

申請上の注意点

  • 介護ソフトの導入は本補助金の対象外です(別枠での申請が必要)
  • 募集期間が約2週間と短いため、事前の準備が不可欠です
  • 交付要領の補助要件を必ず確認してから申請してください
  • 生産性向上支援との一体的活用で最大548万円まで補助可能です

問い合わせ先

公益社団法人かながわ福祉サービス振興会 コンサルティング事業部
電話:045-514-1263
HP:https://carerobot.kanafuku.jp/action/hojyo07.html

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