令和７年度地域経済政策推進事業費補助金（被災１２市町村における地域のつながり支援事業）（間接補助事業者公募）（４次公募）

補助上限額は100万円で、定額補助です。対象経費の全額が補助されますが、100万円を超える部分は自己負担となります。

個人単独での申請は原則として認められませんが、複数の個人が任意の団体を結成して申請することは可能です。被災者要件（A要件）を満たす構成で団体を組成してください。

はい、12市町村外での活動も対象です。ただし、その場合は代表者が被災者であること、団体内に5名以上の被災者が含まれることが条件です。避難先でのコミュニティ活動なども対象となります。

被災者とのつながり創出を通じた地域活性化、産業振興、まちづくりに資する取り組みが対象です。交流イベント、ワークショップ、コミュニティ活動、文化継承活動など幅広い活動が該当します。

はい、法人・NPO・自治会・企業・任意団体など、幅広い主体が申請可能です。被災者要件と基本要件を満たしていれば、組織の形態は問いません。

年度内に複数回の公募が行われる傾向があります。ただし、予算の状況や政策判断により公募回数は変動します。最新の公募情報は事務局のウェブサイト（https://fukushima-tsunagari.com/）で確認してください。

避難指示区域に居住していたことを示す住民票の写しや罹災証明書等が証明書類となります。具体的に必要な書類は公募要領を確認するか、事務局にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省の地域経済政策推進事業費補助金の間接補助事業であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。ただし、復興庁の「福島再生加速化交付金」や「被災者支援総合交付金」など、対象経費を明確に区分できる場合は併用の可能性があります。また、福島県や各市町村の独自補助金（例：コミュニティ復活交付金等）との組み合わせも検討できます。民間の助成金（例：日本財団、トヨタ財団等の復興支援助成）は国の補助金とは別の財源であるため、併用が認められやすい傾向があります。詳細は事務局（福島中央テレビ）に確認してください。