【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）［五次公募］

はい、本補助金は事前調査のみが対象です。ZEB達成可能性やCO2削減効果の調査費用が補助されます。実際の改修工事については、別途「既存建築物のZEB化支援事業」等の補助金を活用してください。

いいえ、本補助金は非住宅建築物が対象です。オフィスビル、商業施設、工場、医療施設、教育施設、公共施設などの業務用建築物が対象となります。住宅の省エネ改修については別の補助制度を確認してください。

いいえ、既存建築物の改修に関する調査が対象です。新築建物のZEB設計については、別の補助制度（ZEBリーディング・オーナー支援事業等）をご確認ください。

施設ごとに独立した申請が必要です。ただし、同一事業者が複数施設で申請することは可能で、累計補助上限額は500万円です。

はい、地方公共団体所有施設も対象です。庁舎、学校、図書館、体育館などの公共施設のZEB化調査に活用できます。

ZEB化の知識を持つ建築設計事務所、エネルギーコンサルタント、省エネ診断の実績がある事業者に依頼するのが一般的です。BEI（Building Energy Index）の計算やエネルギーシミュレーションができる専門家を選定してください。

はい、次回以降の公募で再度申請することが可能です。ただし、各公募の予算枠には限りがあるため、不採択の理由を確認し、申請内容を改善して再チャレンジすることをお勧めします。

はい、建物を所有する事業者（ビルオーナー）が申請者となります。テナントが入居している場合でも、建物全体のZEB化調査として申請可能です。

本補助金は事前調査に対する支援であるため、調査結果を基に実施する改修工事については別途の補助金を活用できます。代表的なものとして、環境省の「既存建築物のZEB化支援事業」（改修工事費の補助）、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業」などがあります。本調査補助金で取得したデータを活用することで、これらの改修補助金の申請がスムーズになります。なお、同一の調査費用に対して他の補助金との二重受給は認められません。また、地方自治体独自の省エネ診断補助金が存在する場合もあるため、対象経費を分けて併用できるか確認してください。