小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ 第２回受付締切

産業競争力強化法に基づき、認定市区町村や連携する商工会議所・創業支援センター等が実施する創業支援プログラムです。経営、財務、人材育成、販路開拓の4分野にわたる支援を受けられます。お住まいの市区町村の窓口に問い合わせて、実施場所と日程を確認してください。

本補助金は創業後3年以内の事業者が対象です。創業前の段階では申請できません。ただし、特定創業支援等事業の受講は創業前から可能ですので、創業を見据えて早めに受講を開始することをお勧めします。

免税事業者から適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）に転換した小規模事業者は、補助上限額が50万円上乗せされ、最大250万円まで補助を受けられます。詳細な要件は公募要領で確認してください。

機械装置等費、広報費（ウェブサイト制作、チラシ作成等）、展示会等出展費、旅費、開発費、委託・外注費などが対象です。販路開拓に直接関連する経費であることが条件で、汎用的なパソコンの購入や通信費は対象外です。

はい、日本国内に居住する個人事業主であれば申請可能です。法人格は不要ですが、小規模事業者の要件（従業員数の上限等）を満たす必要があります。

創業型は創業後3年以内の事業者に特化しており、補助上限額が200万円（一般型は50万円）と大幅に高くなっています。その代わり、特定創業支援等事業の支援実績が必要です。

はい、電子申請システムjGrantsでの申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。取得には2〜3週間かかることがあるため、早めに手続きを開始してください。

交付決定前に発生・支払いした経費は原則として補助対象外です。必ず交付決定通知を受けてから補助事業に着手し、経費の支払いを行ってください。

小規模事業者持続化補助金は国の補助金であるため、同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は認められません。また、本補助金の「創業型」と通常の「一般型」を同時に申請することはできません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合は、地方自治体の創業支援補助金との併用が可能な場合があります。例えば、都道府県や市区町村が独自に実施する創業支援金、店舗改装補助金、家賃補助金などは、本補助金と対象経費が重複しなければ併用できる可能性があります。また、日本政策金融公庫の創業融資（新創業融資制度等）や、信用保証協会の創業保証制度など、融資制度との組み合わせも効果的です。補助金で販路開拓費用を賄い、融資で運転資金や設備資金を確保するという使い分けが一般的です。