令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）【二次公募】

はい、別の手続きです。事前着手届出は交付決定前に事業を開始するための許可申請であり、補助金の交付を受けるための本申請（交付申請）は別途必要です。事前着手が受理されても、本申請の採択審査で不採択となった場合は補助金は交付されません。

事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日より前に実施した発注・購入・契約等に係る経費は全て補助対象外となります。交付決定後に発生した経費のみが補助対象となりますので、通常の手続きに従って事業を進めてください。

はい、発注先への内示は口頭であっても発注行為とみなされます。事前着手開始日として認められた日より前に、発注先に対して内示（口頭を含む）を行った場合、その経費は補助対象外となります。

はい、事前着手の場合でも補助金のルールに従った適正な発注手続き（入札・3者見積等）が必要です。これらの手続きを経ていない経費は、事前着手が受理されていても補助対象経費として認められません。

本事業は全業種が対象です。製造業、建設業、農林水産業、情報通信業、サービス業、学術研究機関など、資源循環システムの構築・強化に関わるあらゆる業種からの応募が可能です。産官学の連携体制が構築されていることが前提条件です。

はい、事前着手届出はjGrantsシステムで行うため、GビズIDプライムが必要です。GビズIDの取得には2〜3週間かかる場合がありますので、届出期間に間に合うよう早めに取得手続きを進めてください。

事務局が届出内容を審査し、交付決定前に着手する合理的な理由があるかを判断します。季節的な制約、市場環境の変化、技術的なタイミング、連携先との契約上の都合など、事業の特性に基づく具体的な理由を明確に記載してください。

補助率と補助上限額の詳細は公募要領に記載されています。事務局ホームページ（https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/）から公募要領をダウンロードしてご確認ください。事前相談窓口（03-6264-8381）でも確認可能です。

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金は、GX（グリーントランスフォーメーション）関連の大型補助金体系の一部です。資源循環に関連する他の支援制度と組み合わせることで、より包括的な取り組みが可能になります。 環境省の「循環型社会形成推進交付金」は、廃棄物処理施設の整備を支援する制度で、本補助金がカバーする研究開発・実証段階の後の社会実装段階に活用できます。 経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」は、省エネ設備の導入を支援する制度で、資源循環と省エネを組み合わせた取り組みに適しています。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の各種研究開発支援は、資源循環技術の基礎研究段階に活用でき、本補助金の実証段階へのステップアップにつなげられます。 自治体レベルでは、各都道府県の脱炭素関連補助金やSDGs推進補助金が活用可能な場合があります。国と自治体の両方から支援を受けることで、地域に根ざした資源循環システムの構築が可能です。 なお、同一経費への重複補助は認められないため、各補助金の対象経費の切り分けと、事業フェーズに応じた段階的な活用戦略が重要です。