令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 （産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）【二次公募】
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大98億円の超大型補助金
補助上限額は最大98億円と、国内の補助金制度の中でもトップクラスの規模です。大規模な資源循環インフラの構築や、サプライチェーン全体の循環型化など、社会変革レベルの取り組みを実現するための十分な資金が確保されています。
サーキュラーパートナーズ会員制度との連動
経済産業省が2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ」の会員であることが応募の必須条件です。この産官学のパートナーシップに参画することで、資源循環に関する情報共有や連携機会を得られるとともに、本補助金の申請資格を得られます。
GXリーグとの連携要件
大企業にはGXリーグへの加入とCO2排出削減目標の設定・報告・公表が求められます。中小企業やCO2排出量20万トン未満の企業は代替措置が認められており、企業規模に応じた柔軟な対応が可能です。
民間企業主導の事業推進
地方公共団体は主申請者になれず、民間企業が主導する事業であることが要件です。企業の事業化意欲とビジネスモデルの実現性が重視される実践的な補助制度です。
EBPMへの貢献が条件
政府のエビデンスに基づく政策立案（EBPM）への協力が義務付けられており、事業データの提供・活用に同意する必要があります。これにより、事業成果が今後の政策形成に活かされます。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 日本法人（登記法人）である民間会社であること
- 民間会社を主申請者とする共同体・任意団体での応募も可
- 地方公共団体は主申請者にはなれない（共同申請者としての参画は可能）
- 個人は不可
必須条件
- サーキュラーパートナーズの会員であること
- 経済産業省の補助金等交付停止事業者に該当しないこと（共同申請者・請負先・委託先も同様）
- 自己負担分の調達に十分な経営基盤を有すること
- EBPM（エビデンスに基づく政策立案）への協力に同意すること
GXリーグ関連要件
- 原則としてGXリーグに加入し、Scope1・Scope2のCO2排出削減目標を設定すること
- 排出実績と進捗を第三者検証のうえ毎年報告・公表すること
- 目標未達の場合はJクレジット等の調達または未達理由の報告・公表が必要
- CO2排出量20万トン未満の企業や中小企業は代替措置で対応可能
管理体制の要件
- 事業の運営・管理能力を有すること
- 委託先への確定検査と資料保管（5年以上）の体制が整備されていること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：サーキュラーパートナーズへの加入
本補助金の応募にはサーキュラーパートナーズの会員であることが必須です。未加入の場合は、経済産業省のウェブサイトから入会を申し込んでください。会員登録は無料で、産官学のパートナーシップによる情報共有や連携機会にも参加できます。
ステップ2：GXリーグ要件の確認と対応
大企業（CO2排出量20万トン以上）はGXリーグへの加入が必要です。Scope1・Scope2の排出削減目標を2026年度・2030年度について設定し、第三者検証体制を整備します。中小企業はその他の排出削減取組の提出で代替可能です。
ステップ3：事業計画の策定と連携体制の構築
資源循環システムの強化に関する具体的な事業計画を策定します。共同体や任意団体で応募する場合は、参加者の役割分担と経費管理体制を明確にします。公募要領は事務局ホームページ（https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/）からダウンロードしてください。
ステップ4：申請書類の作成
公募要領の指定様式に従い、事業計画書、経費内訳書、組織体制図、GXリーグ関連書類等を作成します。EBPM協力への同意も含めた各種要件を確認し、漏れなく書類を準備します。
ステップ5：jGrantsでの電子申請
GビズIDプライムを用いてjGrantsシステムから申請を行います。申請期間（令和7年10月16日〜11月27日）内に手続きを完了してください。技術的な問題がある場合はjGrantsの操作マニュアルを参照してください。
ステップ6：審査対応と採択後の実施
採択審査を経て交付決定通知を受領後、事業を開始します。事業実施中はEBPMへの協力として定期的なデータ提供が求められます。委託先への確定検査と資料の5年以上保管も義務づけられています。
ポイント
審査と成功のコツ
サーキュラーエコノミーの体系的なアプローチ
脱炭素効果の定量的実証
市場創出と経済性の実証
スケーラビリティと横展開性
産官学連携の質と多様性
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備費(4件)
- 資源循環設備の購入・設置費
- リサイクルプラント建設費
- 選別・分離設備費
- モニタリング・トレーサビリティシステム費
研究開発費(4件)
- 循環技術の研究開発費
- 実証試験費
- LCA分析費
- 材料分析・評価費
人件費(3件)
- 事業従事者の人件費
- 研究員・技術者人件費
- プロジェクトマネジメント費
外注・委託費(4件)
- 技術コンサルタント委託費
- システム開発委託費
- 環境影響評価委託費
- 第三者検証費
その他経費(5件)
- 旅費・交通費
- 消耗品・原材料費
- 知的財産権関連費
- 会議費・通信運搬費
- 報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 消費税および地方消費税
- 土地・建物の取得費（リース等は検討対象）
- 経常的な事業運営費・一般管理費
- 飲食費・接待費
- 補助事業に直接関係しない経費
- 他の補助金で既に措置された同一経費
- 交付決定前に発生した経費（事前着手届出の受理がない場合）
- GXリーグ加入に係る費用
- サーキュラーパートナーズ関連の会費
よくある質問
Qサーキュラーパートナーズに加入していないと応募できませんか？
はい、サーキュラーパートナーズの会員であることが応募の必須条件です。未加入の場合は、経済産業省のウェブサイトから入会を申し込んでください。入会は無料で、資源循環に関心のある企業・団体であれば加入できます。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者にはなれません。ただし、民間企業が主申請者となる共同体の一員として参画することは可能です。資源循環事業において自治体の協力が必要な場合は、共同申請者としての参画を検討してください。
QGXリーグに加入していない中小企業でも応募できますか？
はい、中小企業基本法に規定する中小企業はGXリーグへの加入が免除されます。その代わりに、その他の温室効果ガス排出削減のための取組を提出することで要件を満たせます。自社で実施している省エネ活動や環境配慮の取り組みを文書化して提出してください。
Q補助上限額98億円は1件あたりの上限ですか？
補助上限額の詳細は公募要領に記載されています。事業の規模や内容により補助額は異なりますので、公募要領を事務局ホームページからダウンロードして詳細を確認してください。大規模事業ほど大きな補助を受けられる可能性がありますが、事業計画の妥当性が厳格に審査されます。
QEBPMへの協力とは具体的に何をする必要がありますか？
申請時、事業実施期間中、事業報告提出時に提供する情報が、政府の政策立案や効果検証のために活用されます。具体的には、事業のコスト、成果、環境効果等のデータが経済産業省や関連研究機関に提供される場合があります。守秘義務の遵守が条件となっています。
Q共同申請の場合、経費はどのように管理しますか？
共同体で応募する場合、主申請者が事業全体の経費管理の責任を負います。委託先や共同申請者に対しては確定検査等を行い、確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が必要です。各参加者の経費按分と管理体制を事前に明確にしておくことが重要です。
Q前回の一次公募で不採択だった場合、二次公募に再応募できますか？
公募要領上、一次公募の不採択者の再応募を禁止する規定は示されていません。一次公募でのフィードバックを踏まえて事業計画を改善し、二次公募に再応募することは可能と考えられます。詳細は事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は98億円という超大型の支援ですが、資源循環に関する取り組みは多面的であるため、他の支援制度との組み合わせも検討できます。 環境省の「循環型社会形成推進交付金」は廃棄物処理施設の整備を支援し、本補助金がカバーする技術開発・実証段階とは異なるインフラ整備段階に活用可能です。 経済産業省の「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」（CN税制）は、脱炭素効果が大きい製品の生産設備への投資に対する税制優遇で、補助金とは異なるアプローチで設備投資を支援します。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「グリーンイノベーション基金事業」は、水素・蓄電池・カーボンリサイクル等の革新的技術開発を支援し、本補助金の資源循環技術開発と相互補完的な関係にあります。 地方自治体レベルでは、各都道府県の脱炭素・循環型社会関連の補助金や、中小企業向けのSDGs推進補助金なども併用できる可能性があります。 また、日本政策金融公庫の「環境・エネルギー対策資金」等の融資制度と組み合わせることで、自己負担分の資金調達も容易になります。なお、同一経費への重複補助は認められないため、各制度の対象範囲を明確に区分する必要があります。
詳細説明
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）二次公募の詳細解説
制度の背景と国家戦略
本補助金は、2023年2月に閣議決定された「GX実現に向けた基本方針」に基づく施策です。経済産業省は2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、サーキュラーエコノミー（循環経済）への移行を国家戦略として位置づけました。資源の海外依存を減らし、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を目指す総合的な政策パッケージの中核事業です。
サーキュラーパートナーズとは
2023年9月に経済産業省が立ち上げた産官学のパートナーシップです。資源循環に関わる企業、行政機関、学術機関が参加し、情報共有、連携促進、市場創出に取り組んでいます。本補助金の応募にはこのパートナーシップの会員であることが必須条件です。入会は無料で、経済産業省のウェブサイトから申込可能です。
補助制度の規模と特徴
補助上限額は最大98億円と、資源循環分野としては国内最大級の規模です。この大規模な支援は、サプライチェーン全体の循環型化や、新たな資源循環産業の創出など、社会システムレベルの変革を実現するためのものです。補助率の詳細は公募要領に記載されています。
応募資格の詳細
本補助金の応募資格は厳格で、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 法人要件：日本法人（登記法人）の民間会社が主申請者であること。地方公共団体は主申請者にはなれません。
- 会員要件：サーキュラーパートナーズの会員であること
- コンプライアンス：補助金等の交付停止事業者に該当しないこと
- 経営基盤：自己負担分を調達できる十分な経営基盤を有すること
- EBPM協力：政府の政策立案のためのデータ提供に同意すること
- 管理体制：事業運営・管理能力と委託先への検査体制を有すること
GXリーグ関連要件
大企業には以下の要件が課されます。
- GXリーグに加入し、Scope1・Scope2のCO2排出削減目標を設定
- 2026年度（単年度および複数年間）と2030年度の目標を設定
- 排出実績と進捗を第三者検証のうえ毎年報告・公表
- 目標未達時はJクレジット等の調達または未達理由の報告・公表
ただし、CO2排出量20万トン未満の企業や中小企業は、その他の排出削減取組の提出で代替できます。
対象事業のイメージ
本補助金が支援する事業のイメージは以下の通りです。
- プラスチック・金属・レアメタル等の高度リサイクルシステムの構築
- 製造業のサプライチェーン全体の循環型化
- 資源循環に関するデジタルプラットフォームの構築
- バイオマス資源の循環利用システムの開発
- 建設廃材や食品廃棄物の高付加価値リサイクル
- 資源循環に関する新技術の社会実装
EBPM（エビデンスに基づく政策立案）への協力
本補助金では、申請から事業実施、報告に至るまでのデータが政策の効果検証に活用されます。経済産業省や関連研究機関に情報が提供される場合がありますが、守秘義務の遵守が条件です。この協力は申請をもって同意したものとみなされます。
問い合わせ先
一般社団法人低炭素投資促進機構
メール：r7skgshigen@teitanso.or.jp
参照URL：https://www.teitanso.or.jp/r7skgshigen/