令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の9月公募・10月公募について
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率3/4の手厚い支援
調査・設計等に係る費用の4分の3を国が補助する非常に手厚い支援制度です。水力発電の事業性評価には地質調査や測量、詳細設計など多額の費用がかかりますが、この高い補助率により自治体の財政負担を大幅に軽減し、案件創出を強力に後押しします。
自治体主導で民間連携も可能
地方公共団体が主導する案件であることが前提ですが、自治体と連携する民間事業者も補助対象となります。自治体の地域資源に関する知見と民間の事業ノウハウを組み合わせることで、実現可能性の高い案件を効率的に創出できます。
幅広い出力規模に対応
50kW以上30,000kW未満という広い出力範囲をカバーしており、小規模な農業用水路を活用した発電から大規模な河川を利用した発電まで、様々な規模の案件に対応可能です。リプレイスに係る調査も対象であり、既存施設の更新・高効率化も支援します。
9月・10月の2回の公募機会
公募期間が9月公募と10月公募の2回に分けて実施されるため、準備状況に応じて申請タイミングを選択できます。9月公募で不採択となった場合でも、内容を改善して10月公募に再挑戦する機会があります。
公募説明会と個別訪問説明の充実したサポート
オンライン形式の公募説明会が複数回開催されるほか、希望者には個別訪問による説明も実施されます。申請書の記載方法まで丁寧にサポートを受けられるため、初めて申請する自治体でも安心して取り組めます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 地方公共団体（都道府県、市区町村）であること
- 地方公共団体と連携する民間事業者であること
- 上記のいずれかに該当し、中小水力発電の開発案件の創出に向けた事業性評価を実施すること
発電出力の要件
- 発電出力が50kW以上30,000kW未満を見込む案件であること
- リプレイスに係る調査についても対象
事業内容の要件
- 事業性評価に必要な調査（地形・地質調査、水量調査、環境調査等）であること
- 事業性評価に必要な設計（概略設計、詳細設計等）であること
- 開発案件の創出に直接つながる調査・設計であること
申請手続きの要件
- 原則としてjGrants（電子申請システム）により申請すること
- やむを得ない場合は電子メールでの申請も可
- 申請内容に不備がないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事前情報収集と公募説明会への参加
NEFが開催するオンライン公募説明会に参加し、制度の詳細と申請のポイントを把握してください。MS Teamsを使用したオンライン形式で複数回開催されます。また、個別説明会（訪問説明）も利用可能ですので、詳細な相談が必要な場合は申し込みましょう。NEFの水力関連補助事業ホームページ（https://suiryokuhojo.nef.or.jp）で最新情報を確認できます。
ステップ2：調査対象地点の選定と事前検討
水力発電のポテンシャルがある候補地を選定します。河川の流量データ、落差、既存の水利権の状況、送電線へのアクセスなどを事前に調査し、事業性が見込める地点を絞り込んでください。地方公共団体が保有する水資源データの活用が効果的です。
ステップ3：自治体と民間事業者の連携体制構築
地方公共団体と民間事業者（発電事業者、建設コンサルタント等）の連携体制を構築します。それぞれの役割分担、費用負担の方法、調査結果の共有方法等を事前に協議し、合意形成を図ってください。
ステップ4：交付申請書の作成と提出
公募要領に基づき、補助金交付申請書および必要な添付資料を作成します。調査・設計の内容、実施スケジュール、経費の内訳、期待される成果等を具体的に記載してください。jGrants（電子申請システム）により申請を提出します。9月公募は9月26日、10月公募は10月24日が締切です。
ステップ5：交付決定後の調査・設計の実施
交付決定を受けた後、計画に基づき調査・設計を実施します。調査の進捗状況や経費の執行状況を適切に管理し、事業完了後は実績報告書を作成・提出してください。調査結果は今後の本格的な開発事業の基礎資料となりますので、精度の高い成果物の作成を心がけましょう。
ポイント
審査と成功のコツ
水力ポテンシャルの科学的根拠
事業化への具体的なロードマップ
地域への波及効果と地域共生
自治体と民間の連携体制の明確化
ポイント
対象経費
対象となる経費
地形・地質調査費(4件)
- 地形測量
- 地質ボーリング調査
- 土質試験
- 地下水位調査
水文調査費(4件)
- 流量観測
- 水質調査
- 取水可能量の検討
- 水利権調査
環境調査費(4件)
- 環境影響調査
- 動植物調査
- 景観調査
- 騒音・振動調査
設計費(4件)
- 概略設計
- 詳細設計
- 構造計算
- 電気設計
事業性評価費(4件)
- 発電量シミュレーション
- 事業収支計算
- リスク評価
- 系統連系検討
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 建設工事費（実際の発電所建設に係る費用）
- 用地取得費
- 既存施設の通常の維持管理費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 交付決定前に着手した調査・設計の費用
- 他の補助金等で補助対象となっている経費
- 補助事業者の人件費（常勤職員の給与等）
よくある質問
Qどのような自治体・事業者が対象ですか？
地方公共団体（都道府県、市区町村）が主な対象です。また、地方公共団体と連携する民間事業者も対象となります。民間事業者が単独で申請することはできず、必ず自治体との連携が必要です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は3/4以内で、補助上限額は2,000万円です。ただし、予算額（16.8億円）を超える申請があった場合は、採択されても補助金額が減額される可能性があります。消費税は補助対象外です。
Qどのような規模の水力発電が対象ですか？
発電出力が50kW以上30,000kW未満を見込む案件が対象です。既存の水力発電施設のリプレイス（更新）に係る調査も対象となります。50kW未満のマイクロ水力発電は対象外です。
Q調査だけでなく建設費用も補助されますか？
本補助金は事業性評価に必要な調査・設計等の費用のみが対象であり、実際の発電所建設費用は含まれません。建設段階の支援については、別途の補助制度（再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業等）を検討してください。
Q9月公募と10月公募の違いは何ですか？
申請書の到着時期によって審査・交付決定のタイミングが異なります。9月公募は9月26日までに申請書が到着したものを対象に10月下旬に交付決定、10月公募は10月24日までに到着したものを11月下旬に交付決定予定です。内容面での審査基準に違いはありません。
Q公募説明会に参加しないと申請できませんか？
説明会への参加は必須要件ではありませんが、制度の詳細や申請書の記載方法を理解するために参加を強くお勧めします。個別訪問説明も利用できますので、詳細な相談が必要な場合はNEFの水力普及促進部にお問い合わせください。
Q民間事業者だけで申請できますか？
いいえ、本補助金は自治体主導型の案件を対象としているため、民間事業者が単独で申請することはできません。必ず地方公共団体と連携した上で申請してください。自治体との連携体制の構築が申請の前提条件となります。
Qリプレイスの調査も対象になりますか？
はい、既存の水力発電施設のリプレイス（設備更新・高効率化）に係る調査も本補助金の対象です。老朽化した施設の更新や、最新技術の導入による発電効率の向上を検討する場合にも活用できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・設計段階の費用を支援する制度であり、実際の建設工事については別途の支援制度を活用する必要があります。建設段階では、再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業（環境省）や、地域脱炭素推進交付金等の活用が考えられます。また、地方公共団体が実施する場合は、過疎対策事業債や辺地対策事業債など地方財政措置の活用も可能です。民間事業者が参画する場合は、日本政策金融公庫の環境・エネルギー対策資金やグリーンボンドによる資金調達も選択肢となります。調査結果を踏まえて事業化を進める際には、FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の適用も検討し、長期的な収益計画を策定することが重要です。複数の支援制度を段階的に組み合わせることで、調査から建設・運営までをシームレスに進められます。
詳細説明
中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の詳細解説
事業の背景と意義
水力発電は、太陽光や風力と比較して設備利用率が高く（60〜90%）、天候に左右されにくい安定した再生可能エネルギーです。日本は豊富な水資源を有しており、特に中小規模の水力発電には未開発のポテンシャルが数多く眠っています。しかし、事業化には地形・地質調査、水文調査、環境調査、設計等の多額の初期費用が必要であり、これが開発の障壁となっていました。
本補助金は、地方公共団体が主導する形で中小水力発電の開発案件を創出するための調査・設計費用を補助し、隠れたポテンシャルの発掘と開発リスク・コストの低減を図ることを目的としています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 地方公共団体および地方公共団体と連携する民間事業者 |
| 対象出力 | 50kW以上30,000kW未満 |
| 補助率 | 3/4以内 |
| 予算総額 | 16.8億円 |
| 補助上限額 | 2,000万円 |
| 実施機関 | 一般財団法人新エネルギー財団（NEF） |
補助対象となる調査・設計
本補助金では、中小水力発電の事業性評価に必要な以下の調査・設計が対象となります。
- 地形・地質調査：発電所建設候補地の地形測量、地質ボーリング調査、土質試験等
- 水文調査：河川の流量観測、取水可能量の検討、水利権の調査等
- 環境調査：環境影響調査、動植物調査、景観への影響評価等
- 概略設計・詳細設計：取水施設、導水路、水車・発電機等の設計
- 事業性評価：発電量シミュレーション、事業収支計算、リスク評価等
リプレイスに係る調査も対象となるため、老朽化した既存水力発電施設の更新・高効率化の検討にも活用できます。
公募スケジュール
令和7年度の公募は以下のスケジュールで実施されます。
- 公募期間：令和7年8月29日（金）〜 令和7年10月24日（金）
- 9月公募：9月26日（金）までに申請書到着 → 10月下旬に交付決定
- 10月公募：10月24日（金）までに申請書到着 → 11月下旬に交付決定
予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募が中止される可能性がありますので、早めの申請をお勧めします。
公募説明会
オンライン形式（MS Teams）で以下の日程で公募説明会が開催されます。
- 第14回：令和7年9月3日（水）9:30〜10:30
- 第15回：令和7年9月16日（火）9:30〜10:30
- 第16回：令和7年10月2日（木）9:30〜10:30
- 第17回：令和7年10月15日（水）9:30〜10:30
また、希望者には個別訪問説明も実施しており、事業概要から申請書の記載方法まで丁寧にサポートを受けられます。
中小水力発電の特徴とメリット
中小水力発電には以下のような特徴があります。
- 高い設備利用率：太陽光（約15%）や風力（約20〜30%）と比較して、水力は60〜90%の設備利用率を実現
- 安定した発電：天候への依存度が低く、24時間安定した発電が可能
- 長寿命：適切なメンテナンスにより50年以上の運転が可能
- 地域経済への貢献：地域の水資源を活用した地産地消型エネルギーを実現
- 環境負荷が小さい：CO2排出がほぼゼロで、環境への影響が比較的小さい
注意事項
- 補助金に消費税分は含まれません（事業者の性質を問わず消費税は対象外）
- 予算額を超える申請があった場合、採択されても補助金額が減額される可能性があります
- 事業計画の変更により補助対象経費が減少する場合は、変更後の経費に補助率を乗じた額となります
- 交付決定された額が補助金の上限となります
問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
所在地：東京都豊島区目白1丁目4-25（目白・博物館ビル2F）
電話：03-6810-0371
E-mail：phpd1@nef.or.jp
ホームページ：https://suiryokuhojo.nef.or.jp