【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（水インフラにおける脱炭素化推進事業）［二次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
水インフラに特化した脱炭素化支援
上下水道施設やダム施設という水インフラに特化した補助金であり、これらの施設特有の課題やポテンシャルに対応した支援メニューが用意されています。水処理プロセスにおけるエネルギー効率化から再エネ導入まで、包括的な脱炭素化を支援します。
2つの事業区分で幅広いニーズに対応
CO2削減設備の導入支援（事業区分1）と再エネの地産地消モデル事業（事業区分2）の2つの区分があり、施設の状況やポテンシャルに応じた最適な支援を受けられます。特に事業区分2は最大2.5億円と大規模な投資にも対応可能です。
CO2削減率に応じた補助率の段階設定
事業区分1では、CO2削減率が15%以上30%未満の場合は1/3、30%以上の場合は1/2と、より高い削減効果を目指す事業ほど手厚い支援を受けられる仕組みになっています。野心的な削減目標の設定がインセンティブとして働きます。
先行事例の創出による波及効果を重視
本事業は単なる設備導入支援にとどまらず、先行事例を創出して近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の波及を促進することを目的としています。採択事業の成果は他の水インフラ事業者にとっての参考事例となります。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件（共通）
- 上下水道施設またはダム施設を保有・運営する事業者であること
- 地方公共団体、地方公営企業、民間事業者等
- 日本国内で事業を実施すること
事業区分1の要件
- 水インフラ施設に再生可能エネルギー設備または省エネ設備を導入する事業であること
- 太陽光発電設備の場合：CO2削減率の要件を満たすこと
- 再エネ設備（太陽光以外）またはCO2削減率30%以上の省CO2促進設備：補助率1/2
- 太陽光発電設備またはCO2削減率15%以上30%未満の省CO2促進設備：補助率1/3
事業区分2の要件
- 水力発電等の再エネポテンシャルを自家消費以上に有する水インフラ施設であること
- 民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域に一定量の電力を供給すること
- 電力の地産地消モデルを構築する事業であること
対象業種
- 幅広い業種が対象（製造業、建設業、電気・ガス業、公務等21業種以上）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：自施設のエネルギー実態把握と事業区分の選択
まず、上下水道施設やダム施設のエネルギー消費量とCO2排出量の現状を正確に把握します。その上で、事業区分1（CO2削減設備導入）と事業区分2（再エネ地産地消モデル）のどちらが自施設に適しているかを判断してください。再エネポテンシャルが大きい施設は事業区分2の方が補助額が大きくなる可能性があります。
ステップ2：CO2削減計画の策定と設備選定
事業区分1の場合は、導入する設備によるCO2削減率を算定し、できるだけ30%以上を達成できる計画を策定します。事業区分2の場合は、発電事業計画と電力の地域供給計画を策定してください。いずれの場合も、複数のメーカー・施工業者から見積もりを取得し、最適な設備を選定します。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領に基づき交付申請書を作成します。CO2削減効果の定量的な説明、事業スケジュール、経費内訳、地域への波及効果等を具体的に記載してください。詳細は静岡県環境資源協会の専用ウェブサイトで確認できます。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
jGrants（電子申請システム）を通じて申請書類を提出します。公募期間内に全ての書類を揃えて提出する必要がありますので、スケジュールに余裕を持って準備を進めてください。
ステップ5：交付決定後の事業実施と効果検証
交付決定後、計画に基づき設備の調達・設置工事を実施します。事業完了後は実績報告書を作成し、CO2削減効果の実測データと併せて報告してください。先行事例としての情報公開への協力も求められる場合があります。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2削減効果の最大化
水インフラの特性を活かした計画
地域への波及効果の具体化
地産地消モデルの実現可能性（事業区分2）
ポイント
対象経費
対象となる経費
再生可能エネルギー設備費(4件)
- 太陽光発電設備
- 小水力発電設備
- バイオガス発電設備
- 蓄電池設備
省CO2促進設備費(4件)
- 高効率ポンプ・送風機
- 省エネ型水処理設備
- インバータ制御装置
- LED照明設備
エネルギー管理設備費(3件)
- BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
- 計測・監視装置
- 制御システム
付帯工事費(4件)
- 電気工事費
- 配管工事費
- 基礎工事費
- 系統連系工事費
設計・施工管理費(3件)
- 設計費
- 施工管理費
- 環境影響評価費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 土地の取得費用
- 建物の新築費用（設備設置に直接関係しないもの）
- 既存設備の通常の維持管理・修繕費
- 人件費（自社職員の給与等）
- 交付決定前に発注・着手した経費
- 他の補助金等で補助対象となっている経費
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
よくある質問
Q2つの事業区分の違いは何ですか？
事業区分1は水インフラ施設への再エネ設備・省エネ設備の導入支援（補助上限1億円）、事業区分2は水インフラの再エネポテンシャルを活用した電力の地産地消モデル事業（補助上限2.5億円）です。事業区分1は施設内のCO2削減が主目的、事業区分2は地域への電力供給が主目的という違いがあります。
Q補助率はどのように決まりますか？
事業区分1の場合、太陽光発電設備とCO2削減率15〜30%の省エネ設備は1/3以内、太陽光以外の再エネ設備とCO2削減率30%以上の省エネ設備は1/2以内です。事業区分2は一律で1/2以内です。CO2削減率が高いほど手厚い補助を受けられる仕組みになっています。
Q上下水道施設以外の施設も対象になりますか？
本補助金は水インフラに特化しており、上下水道施設およびダム施設が主な対象です。これらの施設を保有・運営する地方公共団体、地方公営企業、民間事業者等が申請できます。一般の工場や商業施設は対象外です。
Q補助上限額はいくらですか？
事業区分1は事業期間全体で1.0億円（1億円）、事業区分2は事業期間全体で2.5億円が上限です。いずれも補助対象経費に補助率を乗じた額との比較で、低い方が実際の補助額となります。
Q申請方法と問い合わせ先を教えてください
申請はjGrants（電子申請システム）を通じて行います。詳細情報は一般社団法人静岡県環境資源協会の専用ウェブサイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure2/）で確認できます。問い合わせ先は省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）です。
Q民間事業者も申請できますか？
はい、上下水道事業やダム管理に関わる民間事業者も申請可能です。特に事業区分2の地産地消モデル事業では、民間事業者が発電事業を行い周辺地域に電力を供給する形態が想定されています。対象業種も幅広く設定されています。
Q消費税は補助対象に含まれますか？
いいえ、消費税および地方消費税は補助対象外です。補助対象経費の算定にあたっては、税抜き金額で計算する必要があります。
Q事業区分1と事業区分2を同時に申請できますか？
同一施設で両方の事業区分に申請することは、事業内容が明確に区分できる場合には可能性があります。ただし、同一の設備や経費について重複して補助を受けることはできませんので、事前に事務局に確認されることをお勧めします。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省のCO2排出抑制対策事業であり、同一設備について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、水インフラの総合的な脱炭素化を進める上で、他の支援制度との戦略的な組み合わせは有効です。例えば、厚生労働省の水道施設整備費補助金で老朽管の更新を行いながら、本補助金で再エネ設備を導入するという分担が考えられます。また、国土交通省の下水道事業債や下水道施設改築事業で施設の基盤整備を行い、本補助金でエネルギー関連設備を導入する組み合わせも効果的です。地方自治体の場合は、地方財政措置（公営企業債等）との併用も検討価値があります。さらに、脱炭素先行地域の選定を受けている自治体であれば、地域脱炭素推進交付金との連携も視野に入れ、地域全体の脱炭素化を包括的に推進することが可能です。
詳細説明
水インフラにおける脱炭素化推進事業の詳細解説
事業の背景
上下水道施設やダム施設は、大量のエネルギーを消費する社会インフラであり、日本全体のCO2排出量に占める割合も無視できません。特に下水処理場はポンプや曝気装置の稼働に多大な電力を必要とし、自治体の温室効果ガス排出の主要な発生源の一つとなっています。
一方で、水インフラは再生可能エネルギーのポテンシャルも有しています。下水汚泥からのバイオガス発電、浄水場やダムの落差を利用した小水力発電など、施設の特性を活かした再エネ導入の可能性が広がっています。
2つの事業区分
事業区分1：水インフラのCO2削減設備導入支援事業
上下水道施設やダム施設に、再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入を行う事業を支援します。
| 設備種別 | 補助率 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 1/3以内 |
| 太陽光以外の再エネ設備 | 1/2以内 |
| CO2削減率15%以上30%未満の省CO2促進設備 | 1/3以内 |
| CO2削減率30%以上の省CO2促進設備 | 1/2以内 |
補助上限額は事業期間全体で1.0億円です。
事業区分2：水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業
自家消費を上回る再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域に電力を供給する地産地消モデル事業を支援します。
- 補助率：1/2以内
- 補助上限額：事業期間全体で2.5億円
補助対象となる設備
事業区分に応じて、以下のような設備が補助対象となります。
- 再生可能エネルギー設備：太陽光発電、小水力発電、バイオガス発電、蓄電池等
- 省CO2促進設備：高効率ポンプ、省エネ型水処理設備、インバータ制御装置、LED照明等
- エネルギー管理設備：BEMS、計測・監視装置等
- 付帯工事：電気工事、配管工事、系統連系工事等
水インフラの再エネポテンシャル
水インフラが有する主な再エネポテンシャルは以下の通りです。
- 小水力発電：浄水場の着水井やダムの放流水の落差を利用した発電
- バイオガス発電：下水汚泥の嫌気性消化により発生するメタンガスを利用した発電
- 太陽光発電：施設敷地や水処理槽の上部空間を活用した発電
- 下水熱利用：下水が持つ熱エネルギーを空調等に活用
申請の流れ
- 事前検討：自施設のエネルギー消費量と再エネポテンシャルを把握し、適切な事業区分を選択
- 計画策定：CO2削減計画、設備仕様、事業スケジュール、予算計画を策定
- 書類作成：公募要領に基づき申請書類を作成（詳細はhttps://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure2/を参照）
- 電子申請：jGrantsを通じて申請書類を提出
- 審査・決定：外部有識者による審査を経て交付決定
- 事業実施：計画に基づき設備導入を実施し、完了後に実績報告
先行事例としての期待
本事業の大きな特徴は、採択事業を「先行事例」として位置づけ、近隣事業者等への波及を促進する点にあります。採択された事業者には、成果の情報公開や他事業者への技術移転への協力が期待されます。水インフラの脱炭素化は全国共通の課題であるため、一つの先行事例が多数の施設に横展開される可能性を秘めています。
問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
E-mail：center@siz-kankyou.or.jp
詳細情報：https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure2/