【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業）［二次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
国立公園に特化した唯一の脱炭素化支援
本補助金は、国立公園内で事業を行う施設に特化した脱炭素化支援制度です。国立公園という特殊な環境下での省CO2設備導入を支援する制度は他になく、国立公園内の宿泊施設、観光施設、研究施設等にとって貴重な支援機会です。
最大7,500万円の手厚い補助額
補助上限額が7,500万円と高額であり、大規模な設備更新にも対応可能です。空調設備、給湯設備、照明設備の全面的な省エネ化など、施設全体の脱炭素化を一括して進めることができます。
環境保全と観光利用の両立を実現
国立公園は自然環境の保全が最優先される地域ですが、同時に年間数千万人が訪れる観光地でもあります。脱炭素化を通じて環境負荷を低減しながら、快適な利用環境を提供するという両立を支援する先進的な制度です。
インバウンド対応にも効果的
環境意識の高い海外からの観光客が増加する中、国立公園内の施設が脱炭素化に取り組むことは、サステナブルツーリズムの推進にもつながります。環境配慮型の施設としての訴求力が高まり、競争力の向上が期待できます。
ポイント
対象者・申請資格
施設要件
- 自然公園法に基づく国立公園内に所在する施設であること
- 国立公園事業等を実施する施設であること
- 宿泊施設、ビジターセンター、休憩所、博物展示施設、野営場等の利用施設であること
事業者要件
- 国立公園事業者として認定されていること
- 地方公共団体、民間事業者、公益法人等であること
- 事業を適正に遂行できる体制を有していること
設備要件
- 省CO2性の高い機器等を導入する事業であること
- 導入する設備が施設のCO2排出量の削減に寄与すること
- 既存設備の更新または新規導入であること
対象業種
- 宿泊業、飲食サービス業が中心
- 教育・学習支援業（環境教育施設等）
- サービス業全般
- 公務（自治体が運営する施設）等
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象施設の確認と現状把握
まず、自施設が自然公園法に基づく国立公園事業の施設として認められているかを確認します。その上で、施設のエネルギー消費量、CO2排出量の現状を把握し、省エネ化のポテンシャルを評価してください。環境省の地方環境事務所に相談することで、対象施設の確認と事業の方向性について助言を得られます。
ステップ2：省CO2設備の選定と計画策定
施設の特性に合わせた省CO2設備を選定します。国立公園内の施設は自然環境との調和が求められるため、設備の外観や騒音などにも配慮が必要です。空調、給湯、照明、再エネ設備など、施設全体の脱炭素化計画を策定し、CO2削減効果を算定してください。
ステップ3：見積もりの取得と経費計画の作成
複数の機器メーカーや施工業者から見積もりを取得します。国立公園内の施設は立地条件が特殊な場合が多いため、搬入・施工に関する追加費用も考慮した現実的な経費計画を作成してください。
ステップ4：申請書類の作成と提出
公募要領に基づき申請書類を作成します。CO2削減効果の定量的な説明に加え、国立公園の自然環境や景観との調和にも配慮した計画であることを示してください。静岡県環境資源協会の専用サイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/koen2/）で詳細情報を確認し、jGrantsで申請を提出します。
ステップ5：事業実施と効果報告
交付決定後、計画に基づき設備の調達・施工を実施します。国立公園内での工事は環境への配慮が特に必要であり、施工期間や方法について環境省との事前協議が求められる場合があります。事業完了後はCO2削減効果の実測データを含む実績報告書を提出してください。
ポイント
審査と成功のコツ
国立公園の価値向上への貢献
自然環境・景観との調和
CO2削減効果の明確な定量化
先行事例としての情報発信計画
ポイント
対象経費
対象となる経費
空調設備費(4件)
- 高効率エアコン
- ヒートポンプ式空調
- 全熱交換器
- 断熱改修工事
給湯設備費(3件)
- ヒートポンプ給湯器
- 太陽熱温水器
- 高効率ボイラー
照明設備費(3件)
- LED照明器具
- 照明制御システム
- 人感センサー
再生可能エネルギー設備費(4件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池
- 小型風力発電設備
- 木質バイオマスボイラー
エネルギー管理設備費(3件)
- BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
- エネルギー計測装置
- デマンドコントロール装置
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 建物の新築・増築費用
- 土地の取得費用
- 既存設備の通常の維持管理・修繕費
- 人件費（自施設の職員給与）
- 交付決定前に発注・着手した経費
- 他の補助金等で補助対象となっている経費
- 国立公園事業以外の施設に係る経費
よくある質問
Qどのような施設が補助対象ですか？
自然公園法に基づき国立公園内で国立公園事業等を実施する施設が対象です。具体的には、宿泊施設（ホテル、旅館、山小屋等）、ビジターセンター、休憩所、キャンプ場の管理棟などの利用施設が含まれます。国立公園の区域内にあるだけでは対象にならず、国立公園事業者として認められている必要があります。
Q補助金額と補助率はいくらですか？
補助上限額は7,500万円、補助率は1/3です。例えば、対象経費が2億円の場合、その1/3である約6,667万円が補助されます。対象経費が2.25億円を超える場合は上限の7,500万円が適用されます。
Qどのような設備が対象になりますか？
省CO2性の高い機器等が対象です。具体的には、高効率エアコン、ヒートポンプ給湯器、LED照明、太陽光発電設備、蓄電池、木質バイオマスボイラー、BEMS（エネルギー管理システム）などが含まれます。施設のCO2排出量を削減する効果のある設備が幅広く対象となります。
Q国立公園以外の自然公園（国定公園、都道府県立自然公園）の施設も対象ですか？
本補助金は国立公園内の施設に特化した制度であり、国定公園や都道府県立自然公園の施設は対象外です。これらの施設については、他の環境省補助金や自治体の支援制度をご検討ください。
Q山小屋でも申請できますか？
はい、国立公園内の山小屋は本補助金の主要な対象施設の一つです。山間部の山小屋は電力系統への接続が困難な場合が多いため、太陽光発電と蓄電池の組み合わせや、木質バイオマスボイラーの導入などが有効な選択肢となります。
Q景観規制がある場合でも太陽光パネルは設置できますか？
国立公園内での太陽光パネルの設置は、景観への配慮が求められます。パネルの色彩、設置角度、周囲の植栽等について環境省の地方環境事務所と事前に協議し、自然景観との調和を図った計画とする必要があります。屋根設置型であれば比較的調和しやすい傾向にあります。
Q申請の詳細情報はどこで確認できますか？
一般社団法人静岡県環境資源協会の専用ウェブサイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/koen2/）で公募要領や申請様式等の詳細情報を確認できます。問い合わせは省CO2促進事業支援センター（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）まで。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であり、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、国立公園内の施設整備に関しては他にも活用可能な制度があります。例えば、環境省の国立公園利用拠点滞在環境等上質化事業は施設の上質化を支援しており、脱炭素化以外の部分（バリアフリー化、多言語対応等）についてはこちらを活用できる可能性があります。また、観光庁の訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業など、インバウンド対応の支援制度との組み合わせも効果的です。地方自治体が運営する施設の場合は、地方財政措置（過疎対策事業債、辺地対策事業債等）の活用も検討してください。民間事業者の場合は、省エネルギー投資促進支援事業や中小企業向けの設備投資支援制度との併用（対象経費を区分した上で）も選択肢となります。
詳細説明
国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業の詳細解説
事業の背景と意義
日本の国立公園は、優れた自然景観を有する国を代表する自然の風景地として、年間約3億人が訪れる重要な観光資源です。しかし、公園内の利用施設（宿泊施設、ビジターセンター、休憩所等）は老朽化した設備を使用しているケースも多く、エネルギー効率の面で改善の余地が大きい状況にあります。
環境省は「国立公園満喫プロジェクト」を推進し、国立公園のブランド力向上と利用の質の向上に取り組んでいます。その中で、利用施設の脱炭素化は環境保全と利用の質の両面から重要な課題として位置づけられています。
補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象 | 国立公園内の国立公園事業施設 |
| 補助上限額 | 7,500万円 |
| 補助率 | 1/3 |
| 対象設備 | 省CO2性の高い機器等 |
| 実施機関 | 一般社団法人静岡県環境資源協会 |
対象となる施設
自然公園法に基づき、国立公園内で以下の国立公園事業等を実施する施設が対象です。
- 宿泊施設：ホテル、旅館、山小屋、ロッジ等
- 休憩施設：休憩所、展望台施設等
- 教育・展示施設：ビジターセンター、博物展示施設等
- 野営施設：キャンプ場の管理棟等
- 運動・レクリエーション施設：スキー場のロッジ等
対象となる省CO2設備
施設のCO2排出量を削減する効果のある以下のような設備が対象です。
- 空調設備：高効率エアコン、ヒートポンプ、全熱交換器、断熱改修等
- 給湯設備：ヒートポンプ給湯器、太陽熱温水器、高効率ボイラー等
- 照明設備：LED照明、照明制御システム等
- 再生可能エネルギー設備：太陽光発電、蓄電池、小型風力、木質バイオマスボイラー等
- エネルギー管理設備：BEMS、計測・制御装置等
国立公園施設の脱炭素化の特徴
国立公園内の施設には、一般の施設とは異なる以下のような特徴があります。
- 立地条件の制約：山間部、離島、高標高地等の特殊な立地環境
- 景観への配慮：設備の外観が自然景観と調和することが求められる
- 季節変動：来訪者数が季節により大きく変動するため、設備の運用効率に工夫が必要
- インフラの制約：電力系統への接続が困難な場合があり、自立型のエネルギーシステムが有効
- 環境教育効果：来訪者に対する環境意識の啓発効果が期待される
申請の流れ
- 対象確認：自施設が国立公園事業施設に該当するか確認
- 現状把握：エネルギー消費量とCO2排出量を把握
- 設備選定：景観に配慮した省CO2設備を選定
- 計画策定：CO2削減計画と事業スケジュールを策定
- 申請提出：jGrantsで電子申請（詳細はhttps://siz-kankyou.com/2025co2/koen2/）
- 事業実施：交付決定後、計画に基づき設備導入
- 効果報告：実績報告書の提出とCO2削減効果の検証
サステナブルツーリズムとの連携
国立公園の脱炭素化は、世界的に注目されているサステナブルツーリズム（持続可能な観光）の推進にも直結します。環境に配慮した施設運営は、特に環境意識の高い欧米からのインバウンド観光客にとって魅力的な要素となり、国立公園の国際的な競争力向上にもつながります。
問い合わせ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター
E-mail：center@siz-kankyou.or.jp
詳細情報：https://siz-kankyou.com/2025co2/koen2/