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非常に難しい

準備期間の目安: 約60日

【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業）［二次公募］

基本情報

補助金額

5億円

補助率: 1/3～3/5（ZEBランクにより異なる）

0円5億円

募集期間

2025-09-01 〜 2025-09-26

対象地域日本全国

対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 公務（他に分類されるものを除く） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉

使途設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一つで、業務用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援する大型補助金です。年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなるZEBであることを前提に、建築物のライフサイクル全体（建築時・運用時・廃棄時）を通じて発生するCO2（LCCO2：ライフサイクルCO2）を算定・削減する取組の普及拡大を目的としています。補助上限額は最大5億円と非常に高額で、ZEBランクに応じて補助率が1/3〜3/5に設定されています。地方公共団体所有施設と民間業務用建築物の両方が対象であり、建築分野の脱炭素化における最も先進的な支援制度の一つです。

この補助金の特徴

最大5億円の大型補助で本格的なZEB化を支援

補助上限額が5億円と非常に高額であり、大規模な業務用建築物のZEB化にも対応可能です。オフィスビル、商業施設、公共施設など、様々な用途の建築物において、省エネ・再エネ設備の包括的な導入を支援する本格的な制度です。

ZEBランクに応じた段階的な補助率

ZEBのランクに応じて補助率が段階的に設定されています。最高ランクの「ZEB」は3/5、Nearly ZEBは1/2、ZEB ReadyとZEB Orientedは1/3と、より高い省エネ性能を目指すほど手厚い支援を受けられるインセンティブ構造です。

ライフサイクルCO2の先進的アプローチ

運用時のエネルギー消費だけでなく、建築時・廃棄時も含めた建築物のライフサイクル全体のCO2（LCCO2）を算定・削減する取組を求める先進的な制度です。建材の製造・輸送・施工・解体までを視野に入れた包括的な脱炭素化を推進します。

官民両方の建築物が対象

地方公共団体所有施設と民間業務用建築物の両方が対象であり、公共施設の率先的なZEB化と民間セクターの自主的な取組の双方を支援します。公共施設のZEB化は地域のモデルケースとなり、民間への波及効果も期待されます。

ポイント

LCCO2の算定は従来の省エネ補助金にはなかった要件であり、この点が本補助金の最大の特徴です。建材のカーボンフットプリントや施工時のCO2排出量まで考慮した設計は、今後の建築業界のスタンダードとなる可能性が高く、この分野のノウハウを早期に蓄積できるという戦略的な価値があります。補助率も最大3/5と非常に高く、ZEB化の初期コスト増を大幅に相殺できる点も見逃せません。

対象者・申請資格

建築物の要件

新築の業務用建築物であること
年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロとなるZEB水準を達成すること
ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedのいずれかの認証を取得すること
LCCO2（ライフサイクルCO2）の算定・削減に取り組むこと

事業者要件

地方公共団体（庁舎、学校、図書館、病院等の新築）
民間事業者（オフィスビル、商業施設、工場事務棟等の新築）
公益法人、学校法人等
事業を適正に遂行できる体制と財務基盤を有していること

ZEBランクの定義

ZEB：省エネ+創エネで100%以上の一次エネルギー削減
Nearly ZEB：省エネ+創エネで75%以上の一次エネルギー削減
ZEB Ready：省エネで50%以上の一次エネルギー削減
ZEB Oriented：大規模建築物で用途別の基準を満たすもの

対象業種

幅広い業種が対象（製造業、建設業、小売業、医療・福祉等21業種以上）

ポイント

本補助金は「新築」の業務用建築物が対象であり、既存建築物の改修は対象外です。また、ZEB認証の取得が前提となるため、設計段階からZEBプランナーやZEBコンサルタントと連携し、確実にZEB基準を達成できる設計を行うことが不可欠です。特にLCCO2の算定は専門的な知識が必要であり、実績のある設計事務所やコンサルタントの起用を強くお勧めします。

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申請ガイド

ステップ1：ZEB化の基本構想と目標設定

建築予定の業務用建築物について、ZEB化の基本構想を策定します。目指すZEBランク（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Oriented）を決定し、それに応じた省エネ・創エネの目標数値を設定してください。補助率はZEBランクに連動するため、可能な限り上位のランクを目指すことで補助額を最大化できます。

ステップ2：ZEBプランナーとの連携と設計

経済産業省に登録されたZEBプランナーやZEBコンサルタントと連携し、ZEB基準を満たす建築設計を行います。高断熱外皮、高効率空調、LED照明、自然採光・通風、太陽光発電など、各種省エネ・創エネ技術を最適に組み合わせた設計が求められます。同時にLCCO2の算定も実施してください。

ステップ3：LCCO2の算定と削減計画

建築物のライフサイクル全体（建材製造、輸送、施工、運用、解体・廃棄）を通じたCO2排出量を算定します。運用時のエネルギー消費に加え、低炭素建材の採用や施工時のCO2削減など、ライフサイクル全体での削減策を計画してください。

ステップ4：申請書類の作成と提出

公募要領に基づき申請書類を作成します。ZEB認証の計画書、LCCO2算定結果、建築設計図書、事業スケジュール、経費内訳等を具体的に記載してください。静岡県環境資源協会の専用サイト（https://siz-kankyou.com/2025co2/lczeb2/）で詳細を確認し、jGrantsで申請を提出します。

ステップ5：交付決定後の事業実施と完了報告

交付決定後、設計・施工を進めます。単年度事業は2026年1月31日、複数年度事業は2026年2月20日が事業終了期限です。事業完了後は、ZEB認証結果、LCCO2算定の最終結果、建築物のエネルギー性能の実測データ等を含む実績報告書を提出してください。

ポイント

本補助金の最大の難関はLCCO2の算定です。日本ではまだLCCO2を正確に算定できる技術者や設計事務所が限られているため、実績のある専門家を早期に確保することが成功の鍵です。また、事業終了期限が厳格に設定されている（単年度：2026年1月末、複数年度：2026年2月）ため、建築工事のスケジュール管理も極めて重要です。設計着手から竣工までの全体工程を綿密に計画してください。

審査と成功のコツ

高いZEBランクの達成

補助率はZEBランクに連動するため、可能な限り上位のランクを目指してください。最高ランクの「ZEB」（100%以上の一次エネルギー削減）を達成すれば補助率3/5となり、5億円の補助上限額を最大限活用できます。

LCCO2削減の先進性

本補助金の特徴であるLCCO2削減について、先進的な取組を示してください。低炭素コンクリート、木質構造材、リサイクル建材の採用など、建材レベルでのCO2削減策が高く評価されます。算定結果を基にした具体的な削減策の提案が重要です。

技術の先導性とモデル性

本事業は「先導的な」ZEB支援を目的としているため、従来のZEBにはない新しい技術や手法の採用が評価されます。LCCO2の可視化システム、AI制御による最適運用、地域の気候特性を活かした設計手法など、他の建築物への参考となる先進的な要素を盛り込みましょう。

地域への波及効果と情報発信

ZEB建築物が地域の脱炭素化のシンボルとなり、他の建築プロジェクトへの波及効果を生む計画を示してください。完成後の見学会開催、技術データの公開、設計ノウハウの共有など、具体的な波及策を盛り込むことが効果的です。

ポイント

この補助金の審査では「先導性」が最も重視されます。単にZEB基準を満たすだけでなく、LCCO2削減というまだ普及段階にある取組において、業界全体のベンチマークとなるような先進的な事例を創出することが求められています。設計段階から「この建物から何が学べるか」「どのように他の建築プロジェクトに知見を還元するか」という視点を常に持ち、申請書にも明確に反映させてください。実績のあるZEBプランナーとの連携は必須条件です。

対象経費

対象となる経費

省エネルギー設備費(4件)

高効率空調設備
LED照明システム
高断熱外皮（壁・屋根・窓）
全熱交換器・換気設備

再生可能エネルギー設備費(4件)

太陽光発電設備
蓄電池設備
地中熱利用システム
太陽熱利用設備

エネルギー管理設備費(3件)

BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
エネルギー計測・監視装置
AI制御システム

LCCO2関連費(3件)

LCCO2算定に係るコンサルティング費
低炭素建材の追加費用
環境性能評価費

設計・施工関連費(3件)

ZEB設計費（ZEBプランナー報酬含む）
省エネ性能評価費
コミッショニング費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)

土地の取得費用
建物の構造体（一般的な建築費用）
外構工事費
什器・備品費（省エネ性能に関係しないもの）
消費税および地方消費税
交付決定前に着手した工事費
他の補助金等で補助対象となっている経費
通常の建築物と比較して省エネ性能向上に寄与しない部分の経費

よくある質問

QZEBとは何ですか？

ZEB（ゼブ：Net Zero Energy Building）とは、年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロまたはゼロに近い建築物のことです。高断熱外皮、高効率設備、再生可能エネルギーなどの技術を組み合わせ、消費するエネルギーを大幅に削減し、残りを再エネで賄うことでネットゼロを実現します。

QLCCO2とは何ですか？

LCCO2（ライフサイクルCO2）とは、建築物の建材製造から施工、運用、解体・廃棄までのライフサイクル全体を通じて排出されるCO2の総量です。本補助金では、運用時のエネルギー消費だけでなく、このLCCO2を算定し削減する取組が求められます。

Q補助率はどのように決まりますか？

ZEBランクによって異なります。最高ランクのZEB（100%以上削減）は3/5、Nearly ZEB（75%以上削減）は1/2、ZEB Ready（50%以上削減）は1/3、ZEB Orientedは1/3です。より高い省エネ性能を達成するほど補助率が高くなる仕組みです。

Q既存建築物の改修も対象ですか？

いいえ、本補助金は新築の業務用建築物を対象としています。既存建築物の省エネ改修については、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業や環境省の他の補助制度をご検討ください。

Q補助上限額はいくらですか？

補助上限額は5億円です。ZEBランクが「ZEB」で補助率3/5の場合、補助対象経費が約8.3億円以上であれば上限の5億円が適用されます。大規模なオフィスビルや公共施設の新築でも十分に対応可能な補助規模です。

QZEBプランナーとは何ですか？

ZEBプランナーとは、一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録された、ZEB設計に関する知識と実績を持つ設計者やコンサルタントのことです。本補助金の申請にあたっては、ZEBプランナーとの連携が事実上必須であり、ZEB基準の達成とLCCO2の算定について専門的な支援を受けることができます。

Q事業の完了期限はいつですか？

単年度事業は2026年1月31日、複数年度事業は2026年2月20日が事業終了期限です。建築工事は天候等の影響を受けやすいため、工期に十分な余裕を持った計画を立てることが重要です。

Q住宅は対象になりますか？

いいえ、本補助金は業務用建築物を対象としており、住宅（戸建住宅・集合住宅）は対象外です。住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化については、経済産業省のZEH支援事業等をご検討ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか？

本補助金は環境省のCO2排出抑制対策事業であり、同一の設備・経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、ZEB建築には多岐にわたる費用が発生するため、補助対象外の部分について他の制度を活用することが可能です。例えば、国土交通省のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）は、ZEB化以外の先導的な取組（木造化、長寿命化等）を支援しており、経費を適切に区分すれば併用の可能性があります。また、経済産業省の省エネルギー投資促進支援事業は設備単体の省エネ化を支援しており、本補助金でカバーしきれない設備について活用を検討できます。地方公共団体の場合は、地方財政措置（公共施設等適正管理推進事業債等）との併用も有効です。さらに、民間事業者はグリーンボンドやサステナビリティ・リンク・ローンなど、ESG金融の活用も視野に入れ、ZEB投資の資金調達を多角的に検討することをお勧めします。

詳細説明

LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業の詳細解説

事業の背景

建築分野は日本のCO2排出量の約3割を占めており、2050年カーボンニュートラルの実現には建築物の脱炭素化が不可欠です。ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）は、高断熱・高効率設備・再生可能エネルギーの組み合わせにより、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにする建築物であり、建築分野の脱炭素化の切り札として位置づけられています。

さらに、本事業は従来のZEB支援から一歩進んで、建築物のライフサイクル全体（建材の製造・輸送・施工・運用・解体・廃棄）を通じたCO2排出量（LCCO2）の算定・削減を求めている点が画期的です。運用時のエネルギー消費だけでなく、建築そのものが生み出すCO2にも目を向ける先導的なアプローチです。

補助金の概要

ZEBランク	省エネ基準	補助率
ZEB	省エネ+創エネで100%以上削減	3/5
Nearly ZEB	省エネ+創エネで75%以上削減	1/2
ZEB Ready	省エネで50%以上削減	1/3
ZEB Oriented	大規模建築物で用途別基準達成	1/3

補助上限額は5億円で、業務用建築物のZEB化支援としては最大級の規模です。

LCCO2（ライフサイクルCO2）とは

LCCO2とは、建築物のライフサイクル全体を通じて排出されるCO2の総量です。具体的には以下の段階が含まれます。

建材製造段階：セメント、鉄鋼、ガラス等の建材の製造時に排出されるCO2
輸送段階：建材や設備の工場から現場までの輸送時のCO2
施工段階：建設工事中の重機稼働や仮設設備のエネルギー消費によるCO2
運用段階：空調、照明、給湯等の建物運用時のエネルギー消費によるCO2
修繕・更新段階：設備の交換や部分改修時のCO2
解体・廃棄段階：建物解体時の工事と廃棄物処理に伴うCO2

本補助金では、これらの各段階のCO2を算定し、削減するための具体的な取組が求められます。

ZEB化の主要技術

ZEB基準を達成するために活用される主な技術は以下の通りです。

省エネルギー技術（エネルギー消費を削減）

高断熱外皮：高性能断熱材、Low-Eガラス、外断熱工法等
高効率空調：ヒートポンプ、地中熱利用、全熱交換器等
高効率照明：LED照明、昼光利用、タスク&アンビエント照明等
自然エネルギー利用：自然通風、ナイトパージ、クールチューブ等
高効率設備：高効率変圧器、インバータ制御等

創エネルギー技術（エネルギーを創出）

太陽光発電：屋上・壁面設置型太陽光パネル
蓄電池：リチウムイオン蓄電池等
その他再エネ：太陽熱利用、小型風力発電等

対象となる建築物

以下の条件を満たす新築の業務用建築物が対象です。

地方公共団体所有施設：庁舎、学校、図書館、体育館、病院等
民間業務用建築物：オフィスビル、商業施設、ホテル、医療施設、工場事務棟等
ZEB認証を取得すること
LCCO2の算定・削減に取り組むこと

事業終了期限

事業の完了期限は以下の通りです。工程管理を徹底してください。

単年度事業：2026年1月31日
複数年度事業：2026年2月20日

申請から事業完了までの流れ

基本構想：ZEBランクの目標設定とLCCO2削減方針の決定
設計：ZEBプランナーとの連携による詳細設計とLCCO2算定
申請：jGrantsで電子申請（詳細はhttps://siz-kankyou.com/2025co2/lczeb2/）
交付決定：審査を経て交付決定
施工：ZEB仕様での建築工事
完了報告：ZEB認証結果、LCCO2算定結果、エネルギー性能の報告

問い合わせ先

一般社団法人静岡県環境資源協会省CO2促進事業支援センター
E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp
詳細情報：https://siz-kankyou.com/2025co2/lczeb2/