【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（空き家等における省CO2改修支援事業）［三次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
空き家問題と脱炭素の同時解決
増加する空き家を業務用施設に転用する際の省CO2改修を支援する、社会的意義の高い補助金です。空き家対策と環境対策の二つの政策目標を一度に達成できる画期的な制度設計となっています。
最大1,000万円・補助率3分の1
補助上限額1,000万円、補助率3分の1で、最大3,000万円規模の改修工事に活用できます。空き家の業務転用に必要な省エネ設備の導入を手厚く支援します。
業務用施設への転用が対象
福祉施設、飲食店、事務所、店舗など、空き家を業務用施設として利活用する事業が対象です。住宅としての利用ではなく、業務用途への転換がポイントとなります。
全業種・全国対応
製造業から医療・福祉まで幅広い業種が申請可能で、地域の制限もありません。全国どこの空き家でも対象となります。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 空き家等を業務用施設として利活用する事業を実施する者
- 法人・個人事業主いずれも申請可能
- 事業実施に必要な資金力・体制を有すること
対象建物要件
- 空き家等であること（一定期間使用されていない建物）
- 業務用施設として利活用する計画があること
- 福祉施設、店舗、事務所、飲食店等への転用が想定される
対象設備要件
- 省CO2性の高い設備機器等の導入であること
- 古く性能の低い既存設備からの改修であること
- CO2排出量の削減効果が見込めること
対象業種
- 農林水産業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、不動産業、宿泊・飲食業、医療・福祉、教育、サービス業など全業種対応
対象地域
- 全国（日本国内の空き家等が対象）
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象物件の確認と利活用計画の策定
空き家等に該当する物件を特定し、業務用施設としてどのように活用するかの計画を策定します。公募要領を一般社団法人静岡県環境資源協会のウェブサイトで確認し、対象要件を満たしているか確認しましょう。
ステップ2：省CO2改修計画の立案
既存の設備状況を調査し、どの設備をどのような省CO2設備に更新するかの改修計画を立てます。空調、照明、断熱材など、省エネ効果の高い設備を選定し、CO2削減効果を試算します。施工業者に現地調査と見積を依頼しましょう。
ステップ3：事業計画書・申請書類の作成
交付申請書、事業計画書、改修工事の見積書、物件が空き家であることの証明書類、業務用施設としての利活用計画書などを作成します。CO2削減効果の定量的な試算も含めて、事業の効果を明確に示す書類を準備します。
ステップ4：申請書類の提出
省CO2促進事業支援センターの指定する方法で申請書類を提出します。書類の不備がないよう、チェックリストを活用して確認してから提出しましょう。不明点があれば事前に問い合わせることをお勧めします。
ステップ5：交付決定・事業実施・完了報告
交付決定通知を受領後、計画に基づいて改修工事を実施します。工事中の写真撮影や証拠書類の保管を確実に行い、事業完了後は実績報告書を提出します。確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
空き家利活用の社会的意義の訴求
CO2削減効果の定量的提示
業務用施設としての事業継続性
地域との連携・波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
空調設備(3件)
- 高効率エアコンの導入
- 全熱交換器の設置
- 空調制御システムの導入
照明設備(3件)
- LED照明器具の導入
- 照明制御システムの設置
- 人感センサー付き照明の導入
断熱改修(3件)
- 外壁の断熱施工
- 窓の高断熱化（二重窓・Low-Eガラス等）
- 屋根・天井の断熱工事
給湯設備(2件)
- 高効率給湯器の導入
- ヒートポンプ給湯器の設置
その他省エネ設備(3件)
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電池システムの導入
- BEMS・エネルギー管理システムの導入
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費用
- 建物の新築費用
- 住宅用途での改修費用
- 省エネ性能向上を伴わない一般的な内装工事
- 汎用的な事務機器（パソコン、プリンター等）
- 消耗品・日用品
- 人件費・交通費
- 設計費のうち省CO2改修に関係しない部分
- 解体・撤去のみの工事費
よくある質問
Q空き家等とはどのような建物が対象ですか？
一定期間使用されていない建物が対象です。居住用だった建物だけでなく、店舗や事務所として使用されていた建物も含まれます。具体的な基準は公募要領に記載されていますので、対象物件が該当するか事前にご確認ください。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の1で、補助上限額は1,000万円です。つまり、最大3,000万円規模の改修工事に対して補助を受けることができます。
Q住宅として使用する場合も対象になりますか？
いいえ、住宅としての使用は対象外です。本事業は空き家等を業務用施設（福祉施設、店舗、事務所、飲食店等）として利活用する場合の省CO2改修が対象です。
Qどのような業務用施設への転用が対象ですか？
福祉施設（デイサービス等）、商業施設（カフェ、店舗等）、オフィス（コワーキングスペース等）、教育施設（学習塾等）、地域交流施設など、幅広い業務用施設への転用が対象です。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、法人だけでなく個人事業主も申請可能です。空き家等を業務用施設として利活用する事業を実施する者であれば、事業形態を問わず申請できます。
Q省エネ改修以外の一般的な内装工事も補助対象ですか？
いいえ、省CO2性能の向上を伴わない一般的な内装工事は対象外です。本事業は省CO2化を目的とした設備導入（高効率空調、LED照明、断熱改修等）に限定されています。
Q他の空き家関連の補助金と併用できますか？
同一設備に対する国の補助金との重複受給はできませんが、対象経費を明確に区分すれば、他の空き家活用補助金（耐震改修、バリアフリー化等）と併用できる可能性があります。詳細は事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であるため、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、空き家の利活用に関しては、国土交通省の「空き家対策総合支援事業」や各地方自治体独自の空き家活用補助金と、対象経費を明確に区分した上で併用できる可能性があります。例えば、省CO2設備の導入は本事業で、バリアフリー化や耐震改修は別の補助金で対応するという組み合わせが考えられます。また、地方自治体によっては空き家の取得費用や改修費用への独自の補助制度を設けている場合もありますので、物件所在地の自治体窓口に確認することをお勧めします。固定資産税の減免措置など、税制面の優遇も併せて検討しましょう。
詳細説明
空き家等における省CO2改修支援事業とは
本事業は、環境省が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の一環として、空き家等を業務用施設に転用する際の省CO2改修を支援する制度です。古く性能の低い既存設備を省CO2性能の高い設備に更新する費用の一部を補助します。
事業の背景と社会的意義
日本では空き家の増加が深刻な社会問題となっています。総務省の調査によると、全国の空き家数は約900万戸に達し、空き家率は過去最高を更新し続けています。防犯上のリスク、景観の悪化、地域コミュニティの衰退など、空き家問題は多方面に影響を及ぼしています。
一方で、空き家を福祉施設、カフェ、コワーキングスペース、地域交流拠点などの業務用施設に転用する動きも活発化しています。本事業は、このような空き家の有効活用と脱炭素化を同時に推進することで、二つの社会課題の解決を目指しています。
補助内容の詳細
補助率・補助上限額
- 補助率：対象経費の3分の1
- 補助上限額：1,000万円
最大で3,000万円規模の改修工事に対して、1,000万円の補助を受けることができます。
対象となる改修工事
空き家等を業務用施設として利活用するにあたり、省CO2化を図る設備の導入が対象です。
- 高効率空調設備の導入（エアコン、全熱交換器等）
- LED照明設備への更新
- 断熱改修（外壁・窓・屋根の断熱強化）
- 高効率給湯器の導入
- 太陽光発電・蓄電池システムの設置
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入
空き家等の定義
本事業における「空き家等」とは、一定期間使用されていない建物を指します。居住用だった建物だけでなく、店舗や事務所として使用されていた建物も含まれます。対象物件が空き家に該当するかどうかは、公募要領に記載された基準に基づいて判断されます。
業務用施設への転用例
本事業で想定される業務用施設への転用例として、以下のようなケースがあります。
- 福祉施設：デイサービス、グループホーム、障がい者支援施設
- 商業施設：カフェ、レストラン、小売店舗
- オフィス：コワーキングスペース、サテライトオフィス
- 教育施設：学習塾、研修施設、体験教室
- 地域交流施設：コミュニティスペース、多世代交流拠点
申請から交付までの流れ
- 公募情報の確認：三次公募として2025年9月1日～9月26日に実施
- 空き家の特定と利活用計画：対象物件の選定と業務転用計画の策定
- 省CO2改修計画：導入設備の選定、見積取得、CO2削減効果の試算
- 申請書類の提出：事業計画書等の作成・提出
- 交付決定・工事実施：交付決定後に改修工事を実施
- 完了報告・補助金受領：実績報告書の提出と確定検査
期待される効果
- 空き家の有効活用による地域活性化
- 省CO2設備の導入によるCO2排出量の削減
- 業務用施設としての運営による雇用創出
- 建物の資産価値の向上と長寿命化
- 地域の景観改善と防犯性の向上