【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間建築物等における省CO2改修支援事業）［三次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3,500万円の大型補助
補助上限額3,500万円は同種の省CO2改修支援の中でもトップクラスの金額です。大規模な業務用建築物の本格的な省エネ改修にも対応できる十分な補助額で、建物全体のエネルギー性能を大幅に向上させることが可能です。
ネット・ゼロ・エネルギー化を目指す
単なる省エネ設備の更新ではなく、建物のネット・ゼロ・エネルギー化（ZEB）に向けた包括的な省エネ・省CO2改修を支援します。空調、照明、断熱、再エネ設備を組み合わせた総合的な改修計画が対象です。
既存業務用建築物に幅広く対応
オフィスビル、商業施設、工場、病院、学校など、あらゆる業務用建築物が対象です。新築ではなく既存建築物の改修を支援するため、築年数の古い建物ほど省エネ効果が大きくなります。
全国・全業種対応で使いやすい
地域や業種の制限がなく、全国の民間事業者が申請可能です。中小企業から大企業まで、事業規模を問わず利用できる間口の広い補助金制度です。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 既存の民間業務用建築物の所有者または管理者
- 法人（株式会社、合同会社、NPO法人等）
- 個人事業主も対象
- 事業の実施に必要な資金力と体制を有すること
対象建築物
- 既存の民間業務用建築物であること
- オフィスビル、商業施設、工場、病院、学校、倉庫等が対象
- 新築は対象外（既存建築物の改修のみ）
- 住宅は対象外（業務用途の建築物に限る）
対象設備・工事
- 省CO2性の高い設備機器等の導入
- 空調設備、照明設備、断熱改修、再生可能エネルギー設備等
- ネット・ゼロ・エネルギー化に資するシステム導入
対象業種
- 農林水産業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、宿泊・飲食業、医療・福祉、教育、サービス業など全業種
対象地域
- 全国（日本国内の既存民間業務用建築物）
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：現状のエネルギー消費量の把握
まず既存建築物のエネルギー消費量を把握します。電気・ガス・燃料の使用量データを収集し、建物全体のCO2排出量を算出します。省エネ診断を受けることで、改善ポイントの特定と効果的な改修計画の策定が可能になります。
ステップ2：省CO2改修計画の策定
エネルギー診断の結果に基づき、導入する省CO2設備を選定します。空調、照明、断熱、再エネなど、建物の特性に合わせた最適な組み合わせを検討しましょう。設備メーカーや施工業者に相談し、技術的な助言を得ることも重要です。
ステップ3：見積取得とCO2削減効果の試算
選定した設備について施工業者から見積を取得します。同時に、改修前後のCO2排出量を試算し、削減効果を定量的に示す資料を作成します。補助対象経費と補助金額を明確にし、資金計画を立てましょう。
ステップ4：申請書類の作成・提出
交付申請書、事業計画書、見積書、建物の図面・写真、CO2削減効果の試算資料など、必要書類を作成します。省CO2促進事業支援センターの指定方法で提出します。書類の整合性と正確性を確認してから提出しましょう。
ステップ5：交付決定後の事業実施と完了報告
交付決定通知の受領後に改修工事を開始します。計画通りの施工を行い、工事の進捗や使用した設備の仕様を記録します。事業完了後は実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
包括的な改修計画の策定
CO2削減効果の客観的な定量化
費用対効果の明確化
事業実施体制の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
空調設備(4件)
- 高効率マルチエアコンの導入
- ヒートポンプ式空調の導入
- 空調自動制御システム
- 全熱交換器・換気設備の高効率化
照明設備(3件)
- LED照明への全面更新
- 照明制御システム（タイマー・人感センサー等）
- タスクアンビエント照明の導入
断熱改修(4件)
- 外壁断熱の強化
- 窓の高断熱化（複層ガラス・Low-Eガラス等）
- 屋根・天井の断熱改修
- 床断熱の施工
再生可能エネルギー設備(3件)
- 太陽光発電設備の設置
- 蓄電池システムの導入
- 太陽熱利用設備の設置
エネルギー管理システム(3件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）の導入
- FEMS（工場エネルギー管理システム）の導入
- デマンドコントロールシステムの導入
その他高効率設備(3件)
- 高効率変圧器の導入
- 高効率ボイラーの導入
- 高効率ポンプ・ファンへの更新
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費
- 建物の新築・増築費用
- 住宅用途の改修費用
- 省エネ性能向上を伴わない一般的な修繕・改装費用
- 汎用事務機器（パソコン、複合機等）の購入費
- 消耗品・備品費
- 人件費・旅費
- コンサルティング費用のうち省CO2改修に直接関係しない部分
- 解体・廃棄のみの費用
よくある質問
Qどのような建物が対象ですか？
既存の民間業務用建築物が対象です。オフィスビル、商業施設、工場、病院、ホテル、倉庫など幅広い用途の建物が含まれます。ただし、新築の建物と住宅は対象外です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は対象経費の3分の1で、補助上限額は3,500万円です。つまり、最大約1億500万円規模の省エネ改修に対して補助を受けることが可能です。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、企業規模による制限はありません。中小企業から大企業まで、民間の業務用建築物の所有者・管理者であれば申請可能です。個人事業主も対象となります。
Qどのような設備が補助対象ですか？
省CO2性の高い設備機器が対象です。高効率空調設備、LED照明、断熱改修（外壁・窓・屋根）、太陽光発電・蓄電池、BEMS、高効率ボイラーなど、幅広い省エネ設備が含まれます。
Q賃借している建物でも申請できますか？
基本的に建物の所有者が申請者となりますが、オーナーの同意が得られる場合はテナントが申請できるケースもあります。詳細は公募要領をご確認いただくか、事務局にお問い合わせください。
Q省エネ診断は必須ですか？
必須ではない場合もありますが、省エネ診断の実施は強く推奨されます。診断結果があると改修計画の妥当性を客観的に示すことができ、審査での評価が高まります。
Q工事開始のタイミングに制限はありますか？
はい、交付決定前に着工することはできません。必ず交付決定通知を受けてから改修工事を開始する必要があります。事前着工は補助対象外となりますのでご注意ください。
Q複数年度にまたがる工事は可能ですか？
基本的には単年度事業ですが、大規模な改修で複数年度が必要な場合は、公募要領の規定に従って対応が検討される場合があります。詳細は事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であり、同一設備に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合は、経済産業省の省エネ補助金や中小企業庁の設備投資補助金と組み合わせることが可能です。例えば、空調・照明の省CO2改修は本事業で、製造設備の更新は省エネ補助金で対応するといった使い分けが考えられます。また、各地方自治体が独自に実施している省エネ改修補助金との併用が可能な場合もありますので、事前に確認しましょう。さらに、省エネ改修に伴う税制優遇（グリーン投資減税、固定資産税の減免等）の活用も検討すべきです。複数の支援制度を組み合わせることで、事業者の実質的な負担を最小化できます。
詳細説明
民間建築物等における省CO2改修支援事業とは
本事業は、環境省が「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として実施する、既存の民間業務用建築物の省CO2改修を支援する補助金制度です。業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化に必要な省エネ・省CO2性の高いシステムや設備機器等の導入費用の一部を補助します。
事業の背景
日本のCO2排出量のうち、業務部門（オフィスビル、商業施設、医療施設等）は約17%を占めています。2050年カーボンニュートラルの達成に向けて、既存建築物の省エネ改修は喫緊の課題です。特に民間の業務用建築物は棟数が多く、築年数の古い建物では省エネ性能が低いまま使い続けられているケースが少なくありません。
本事業は、こうした既存の民間業務用建築物に省CO2性の高い設備を導入することで、業務部門全体のCO2排出量削減を加速させることを目指しています。
補助内容の詳細
補助率・補助上限額
- 補助率：対象経費の3分の1
- 補助上限額：3,500万円
補助上限額3,500万円は、最大約1億500万円規模の省エネ改修に対応できる金額です。大規模な建築物の包括的な改修にも十分活用できます。
対象設備・工事
ネット・ゼロ・エネルギー化に資する以下の設備導入が対象です。
- 空調設備：高効率マルチエアコン、ヒートポンプ、空調制御システム、全熱交換器
- 照明設備：LED照明、照明制御システム、タスクアンビエント照明
- 断熱改修：外壁断熱、高断熱窓ガラス、屋根・天井断熱
- 再エネ設備：太陽光発電、蓄電池、太陽熱利用
- エネルギー管理：BEMS、FEMS、デマンドコントロール
- その他：高効率変圧器、高効率ボイラー、高効率ポンプ・ファン
対象となる建築物
以下のような既存の民間業務用建築物が対象です。
- オフィスビル・事務所
- 商業施設・店舗
- 工場・製造施設
- 病院・診療所・介護施設
- ホテル・旅館
- 学校・教育施設（私立）
- 倉庫・物流施設
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
ZEBとは、省エネルギーと再生可能エネルギーの活用により、建物で消費する年間の一次エネルギー量の収支をゼロにすることを目指した建築物のことです。本事業では、ZEB化に向けた改修を特に推奨しています。
- ZEB：エネルギー消費量の正味ゼロ（100%削減）
- Nearly ZEB：75%以上のエネルギー削減
- ZEB Ready：50%以上のエネルギー削減
- ZEB Oriented：30-40%以上のエネルギー削減（用途による）
申請から交付までの流れ
- 公募期間：三次公募として2025年9月1日～9月26日に実施
- 省エネ診断：建物のエネルギー消費状況を調査・分析
- 改修計画策定：導入設備の選定、CO2削減効果の試算
- 申請書類提出：事業計画書、見積書等の作成・提出
- 審査・交付決定：審査を経て交付決定
- 改修工事実施：交付決定後に工事実施
- 完了報告・補助金交付：実績報告書提出、確定検査後に交付
期待される効果
- 建物のCO2排出量の大幅削減（30%～50%以上）
- 光熱費の大幅削減による経営コスト低減
- 建物の資産価値向上と長寿命化
- 従業員・利用者の快適性向上
- 企業のESG評価向上とブランドイメージ強化