【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）［四次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
改修前の「調査」を支援する珍しい補助金
実際の工事費用ではなく、ZEB化改修の事前調査（可能性調査・効果試算）を支援する点が本事業の最大の特徴です。改修の判断材料を低コストで得られるため、省CO2改修への第一歩を踏み出しやすくなります。
補助率2分の1と高い補助割合
調査費用の2分の1が補助されるため、事業者の自己負担は半額で済みます。1施設あたり100万円の上限で、200万円規模の調査を実質100万円の負担で実施できます。
複数施設への申請が可能
同一事業者が複数施設の調査を申請できる仕組みで、累計上限500万円まで対応。複数の建物を所有する事業者は、全施設のZEB化ポテンシャルを一括で調査できます。
ZEB改修補助金への橋渡し
この調査結果を基に、環境省の省CO2改修支援事業（工事費補助）への申請につなげることが想定されています。調査から改修までの一貫した支援の入り口として位置づけられています。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件
- 既存の非住宅建築物の所有者または管理者
- 地方公共団体、民間法人（株式会社、NPO法人等）が対象
- 個人事業主も申請可能
- 複数施設を所有する場合は施設ごとに個別申請が必要
対象建築物
- 既存の非住宅建築物（業務用建築物）であること
- オフィスビル、商業施設、工場、病院、学校等が対象
- 地方公共団体の所有施設も対象
- 住宅は対象外
- 施設単位は建築確認申請単位に準ずる
対象調査内容
- ZEB化の達成可能性に関する調査
- CO2削減効果に関する事前調査
- エネルギー消費量の現状把握と改修効果の試算
- 改修計画の技術的検討
対象業種
- 全業種対応（農林水産業から医療・福祉まで）
対象地域
- 全国
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象施設の選定と調査範囲の決定
ZEB化改修を検討したい施設を選定します。建物の築年数、現在のエネルギー消費量、設備の老朽化状況などを考慮し、調査の優先順位を決めましょう。複数施設がある場合は、効果が大きそうな施設から着手するのが効果的です。
ステップ2：調査委託先の選定
ZEB化に関する知見を持つ設計事務所やエネルギーコンサルタントを調査委託先として選定します。ZEBプランナーやZEBリーディング・オーナーの登録者に相談することで、質の高い調査が期待できます。見積を取得し、調査の内容とスケジュールを確定します。
ステップ3：申請書類の作成・提出
交付申請書、調査計画書、見積書、建物の概要資料（図面、現況写真、エネルギー使用量データ等）を作成し、省CO2促進事業支援センターに提出します。調査の目的と期待される成果を明確に記載しましょう。
ステップ4：交付決定後の調査実施
交付決定通知を受領後、計画に基づいて調査を実施します。建物のエネルギー診断、ZEB化シミュレーション、改修計画の策定、CO2削減効果の試算などを行います。調査の過程で得られた知見や課題も記録しましょう。
ステップ5：調査報告書の作成・完了報告
調査結果をまとめた報告書を作成し、実績報告書とともに提出します。ZEB化の達成可能性、推奨される改修内容、期待されるCO2削減効果、概算費用などを整理します。この調査結果が次の改修工事補助金の申請に活用できます。
ポイント
審査と成功のコツ
明確な調査目的と期待成果の設定
建物の現状データの充実
調査後の改修計画への展望
ZEBプランナーの活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
エネルギー診断(3件)
- 建物のエネルギー消費量の実態調査
- 設備機器の稼働状況調査
- 室内環境（温湿度・照度等）の測定
ZEB化シミュレーション(3件)
- 省エネルギー効果のシミュレーション
- 一次エネルギー消費量の試算
- ZEB達成度の評価
改修計画の策定(3件)
- 省CO2設備の選定と技術検討
- 改修工事の概算費用算出
- 投資回収年数の試算
報告書作成(3件)
- 調査結果の報告書作成
- CO2削減効果のとりまとめ
- 改修計画の提言書作成
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 改修工事の施工費用
- 設備機器の購入費用
- 建物の新築・増築に関する調査費用
- 住宅に関する調査費用
- 一般的な事務経費（事務用品、通信費等）
- 調査に直接関係しない旅費・交通費
- 調査結果の広報・PR費用
- 他の補助金で既に支援されている調査費用
よくある質問
Q調査費用だけが補助対象ですか？改修工事費は含まれますか？
はい、本事業は調査費用のみが補助対象です。実際の改修工事費用は含まれません。改修工事については、本調査結果を基に環境省の別の省CO2改修支援事業（工事費補助）に申請することが可能です。
Q補助率と補助上限額はいくらですか？
補助率は調査費用の2分の1です。1施設あたりの補助上限額は100万円で、同一事業者が複数施設を申請する場合の累計上限額は500万円です。
Q複数の建物をまとめて1つの申請にできますか？
いいえ、施設ごとに独立した申請が必要です。施設単位は建築確認申請単位に準じます。ただし、同一事業者が複数回の申請を行うことは可能で、累計500万円まで補助を受けられます。
Q地方公共団体の施設も対象ですか？
はい、地方公共団体が所有する施設も対象です。民間業務用建築物に加え、公共施設のZEB化に向けた事前調査も支援します。
Qどのような調査が対象ですか？
ZEB化の達成可能性調査とCO2削減効果に関する事前調査が対象です。具体的には、エネルギー消費量の実態調査、ZEB化シミュレーション、改修計画の策定、概算費用の算出などが含まれます。
QZEBプランナーに依頼する必要がありますか？
必須ではありませんが、環境省に登録されたZEBプランナーに調査を依頼することが推奨されています。ZEBに関する専門知識を持つプランナーに依頼することで、質の高い調査結果が期待できます。
Q住宅は対象になりますか？
いいえ、住宅は対象外です。本事業は非住宅建築物（業務用建築物）のZEB化調査を支援するものです。オフィス、商業施設、病院、学校など業務用途の建築物が対象となります。
Q調査後に必ず改修工事をしなければなりませんか？
いいえ、調査後に改修工事を実施する義務はありません。調査結果を基に、改修の実施を判断していただくための事前検討支援です。ただし、将来的な改修実施を見据えた調査であることが求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は調査費用への補助であり、改修工事の補助金とは性格が異なるため、組み合わせて活用することが強く推奨されています。具体的には、本事業でZEB化の可能性調査を実施し、その結果を基に環境省の「民間建築物等における省CO2改修支援事業」（補助上限3,500万円）や「テナントビルの省CO2改修支援事業」（補助上限4,000万円）など、改修工事の補助金に申請するという流れが最も効果的です。調査段階と改修段階を別々の補助金でカバーすることで、事業者の自己負担を大幅に軽減できます。また、経済産業省の省エネ診断事業や、地方自治体独自の省エネ調査支援制度との併用についても、対象範囲が異なる場合は可能なケースがあります。
詳細説明
非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業とは
本事業は、環境省が「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として実施する、既存非住宅建築物のZEB化に向けた事前調査を支援する補助金制度です。既存の業務用建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を検討するための調査費用の一部を補助します。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは
ZEBとは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物のことです。省エネ技術と再生可能エネルギーを組み合わせることで実現します。
- ZEB：一次エネルギー消費量の正味ゼロ（100%削減）
- Nearly ZEB：75%以上のエネルギー削減
- ZEB Ready：50%以上のエネルギー削減
- ZEB Oriented：30-40%以上のエネルギー削減（用途・規模による）
補助内容の詳細
補助率・補助上限額
- 補助率：調査費用の2分の1
- 1施設あたりの補助上限額：100万円
- 同一事業者の累計上限額：500万円
施設単位は建築確認申請単位に準じ、複数施設の調査を検討している場合は施設ごとに独立した申請が必要です。
対象となる調査内容
以下のような調査が補助対象となります。
- 建物のエネルギー消費量の実態調査
- 設備機器の稼働状況と性能評価
- ZEB化の達成可能性シミュレーション
- 省CO2改修の効果試算（CO2削減量、エネルギー削減率等）
- 改修工事の計画策定と概算費用の算出
- 投資回収年数の試算
事業の意義と位置づけ
日本政府は2050年カーボンニュートラル、2030年度の温室効果ガス排出量46%削減（2013年度比）を目標に掲げています。業務部門のCO2排出量は全体の約17%を占めており、既存建築物の省エネ改修は目標達成の鍵を握ります。
しかし、既存建築物のZEB化改修を検討する際、事前調査にもコストがかかるため、特に中小規模の事業者にとってはハードルが高いのが実情です。本事業は、この調査段階のコストを半額補助することで、ZEB化改修の検討を促進し、将来的な改修工事の実施につなげることを目指しています。
申請から調査完了までの流れ
- 対象施設の選定：ZEB化を検討したい施設を選定
- 調査委託先の選定：ZEBプランナー等の専門家に相談
- 申請書類の提出：四次公募として2025年9月1日～9月22日に実施
- 交付決定：審査を経て交付決定
- 調査実施：エネルギー診断、ZEB化シミュレーション等
- 報告書作成・完了報告：調査結果をまとめて実績報告
- 改修工事の検討：調査結果を基に改修補助金への申請を検討
ZEBプランナーとは
ZEBプランナーとは、環境省に登録されたZEB設計の専門家（設計事務所、コンサルタント等）です。ZEB化に必要な設計技術やノウハウを持ち、建物の省エネ診断からZEB化計画の策定まで一貫したサポートを提供します。本事業の調査を依頼する際は、ZEBプランナーの活用が推奨されます。
期待される効果
- ZEB化改修のポテンシャルと課題の明確化
- データに基づいた改修投資の意思決定
- 改修工事の補助金申請に向けた準備の完了
- 建物のエネルギー消費の「見える化」
- 中長期的な省エネ・脱炭素戦略の策定