【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（新築建築物のZEB普及促進支援事業/既存建築物のZEB化普及促進支援事業）［三次公募］
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円（自治体は5億円）の超大型補助
補助上限額は民間で最大3億円、地方公共団体の延べ面積2,000平米以上の既存建築物では最大5億円と、省CO2関連の補助金の中でも群を抜く規模です。大型建築物のZEB化にも十分対応できます。
既存建築物は全ランク補助率3分の2
既存建築物のZEB化改修は、ZEBランクに関わらず補助率3分の2と非常に手厚い支援が受けられます。改修費用の3分の2が補助されるため、事業者の自己負担は大幅に軽減されます。
新築・既存の両方に対応
新築建築物のZEB化設計から、既存建築物のZEB化改修まで、幅広い事業フェーズに対応。ZEBランクも最高のZEBからZEB Orientedまでカバーし、建物の規模や特性に合わせた申請が可能です。
地方公共団体への特別優遇
地方公共団体は延べ面積10,000平米以上の大型建築物でも申請可能であり、既存建築物の補助上限額は5億円に引き上げられるなど、公共施設のZEB化を特に強力に推進する制度設計となっています。
ポイント
対象者・申請資格
申請者要件（新築・民間）
- 延べ面積2,000平米未満：民間事業者（ZEB、Nearly ZEB対象）
- 延べ面積2,000平米以上10,000平米未満：民間事業者（ZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready対象）
- 延べ面積10,000平米以上：地方公共団体のみ
申請者要件（既存・民間）
- 延べ面積2,000平米未満：民間事業者（ZEB、Nearly ZEB対象）
- 延べ面積2,000平米以上：地方公共団体のみ
ZEBランク要件
- ZEB：一次エネルギー消費量の正味ゼロ（100%削減）
- Nearly ZEB：75%以上のエネルギー削減
- ZEB Ready：50%以上のエネルギー削減（2,000平米以上のみ）
- ZEB Oriented：30-40%以上のエネルギー削減（10,000平米以上のみ）
対象建築物
- 業務用建築物（オフィス、商業施設、病院、学校等）
- 住宅は対象外
対象業種・地域
- 全業種・全国対応
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：ZEB化の構想と目標ランクの設定
建物の用途・規模・立地条件を踏まえ、達成可能なZEBランクを検討します。省CO2改修調査支援事業の調査結果がある場合はそれを活用しましょう。ZEBプランナーに相談し、技術的に達成可能かつ費用対効果の高いZEBランクを設定します。
ステップ2：ZEB設計・改修計画の策定
ZEBプランナーや設計事務所と連携し、具体的な省エネ・再エネ設備の選定と設計を行います。一次エネルギー消費量の計算（WEBPRO等）を実施し、目標ZEBランクの達成を確認します。新築の場合は基本設計段階からZEBを前提とした設計を進めましょう。
ステップ3：見積取得と資金計画の策定
施工業者から見積を取得し、補助対象経費と補助金額を明確化します。自己負担額を含めた資金計画を策定し、金融機関との調整が必要な場合は並行して進めます。大規模事業の場合、つなぎ融資の確保も重要です。
ステップ4：申請書類の作成・提出
交付申請書、事業計画書、ZEB化計画書（エネルギー計算結果を含む）、設計図書、見積書、資金計画書など、必要書類を作成します。ZEBランクの達成を証明するエネルギー計算結果が最も重要な書類です。
ステップ5：交付決定後の事業実施・完了報告
交付決定通知を受領後に着工します。施工中は計画との整合性を管理し、設備の仕様変更があれば速やかに事務局に相談します。完成後はエネルギー性能の確認、実績報告書の提出、確定検査を経て補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
明確なZEB達成計画の提示
先進的な省エネ技術の採用
事業のモデル性・波及効果
運用段階のエネルギー管理体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
高効率空調設備(5件)
- 高効率マルチエアコン
- 地中熱ヒートポンプ
- 氷蓄熱システム
- デシカント空調
- 空調自動制御システム
照明設備(4件)
- 高効率LED照明
- タスクアンビエント照明
- 昼光利用制御システム
- 人感センサー・タイマー制御
高断熱外皮(4件)
- 高性能断熱材（外壁・屋根・床）
- 高断熱窓ガラス（Low-E複層・トリプル）
- 日射遮蔽装置
- 外壁の高断熱化
再生可能エネルギー設備(4件)
- 太陽光発電設備
- 蓄電池システム
- 太陽熱利用設備
- バイオマス利用設備
エネルギー管理システム(4件)
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- FEMS（工場エネルギー管理システム）
- デマンドコントロール
- エネルギーモニタリング設備
その他高効率設備(5件)
- 高効率変圧器
- 高効率ボイラー
- 高効率給湯器（ヒートポンプ等）
- コージェネレーションシステム
- 高効率エレベーター
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 土地の取得費用
- ZEBに関係しない一般的な建築工事費
- 住宅用途の建築・改修費用
- 汎用的な事務機器・家具
- 消耗品・備品費
- 人件費（設計費に含まれる場合を除く）
- 一般管理費・間接経費
- 竣工式・広報イベントの開催費用
- 既に発注・着工済みの工事費
- 省エネ性能向上に寄与しない意匠設計費
よくある質問
QZEBとは何ですか？どのようなランクがありますか？
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、省エネと再エネで建物の一次エネルギー消費量の正味ゼロを目指す建物です。達成度により、ZEB（100%削減）、Nearly ZEB（75%以上）、ZEB Ready（50%以上）、ZEB Oriented（30-40%以上）の4ランクがあります。
Q補助上限額と補助率はいくらですか？
補助上限額は最大3億円（地方公共団体の2,000平米以上の既存建築物は5億円）です。補助率は新築の場合ZEBで2分の1、Nearly ZEBで3分の1、ZEB Ready・Orientedで4分の1。既存建築物は全ランク3分の2です。
Q民間企業でも申請できますか？
はい、民間企業も申請可能です。ただし、新築は延べ面積10,000平米未満、既存は延べ面積2,000平米未満という面積制限があります。10,000平米以上（新築）や2,000平米以上（既存）は地方公共団体のみが対象です。
Q既存建築物の改修も対象ですか？
はい、既存建築物のZEB化改修も対象です。しかも、既存建築物は全ZEBランクで補助率3分の2と、新築よりも手厚い支援を受けられます。ただし、民間は延べ面積2,000平米未満に限定されます。
QZEB Readyで申請するには面積要件がありますか？
はい、ZEB Readyは延べ面積2,000平米以上の建築物のみが対象です。2,000平米未満の建物はZEBまたはNearly ZEBのランクで申請する必要があります。
QZEBプランナーとは何ですか？必要ですか？
ZEBプランナーは環境省に登録されたZEB設計の専門家です。必須ではありませんが、ZEB化に必要なエネルギー計算や設備選定には高い専門性が求められるため、ZEBプランナーとの連携が強く推奨されています。
Q補助金を受けた後の義務はありますか？
はい、竣工後のエネルギー使用量のモニタリングや報告が求められる場合があります。また、ZEB化の事例としてデータの公開や見学会への協力が期待されます。詳細は公募要領をご確認ください。
Q新築でZEB Orientedを申請できる面積要件は？
ZEB Orientedは、新築・既存ともに延べ面積10,000平米以上の建築物のみが対象です。新築で10,000平米以上の場合は地方公共団体のみが申請可能となっています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はZEB化に特化した大型補助であり、同一建物の同一設備に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、建物内の異なる用途や設備について、他の補助金を組み合わせることは可能な場合があります。例えば、ビルのZEB化は本事業で行い、隣接する駐車場のEV充電設備は経産省の補助金を活用するといった組み合わせが考えられます。また、地方公共団体の場合は、総務省の地方債（脱炭素化推進事業債）や交付金との組み合わせにより、実質的な自治体負担を更に軽減できる場合があります。民間事業者は、環境省のグリーンボンドや金融機関のサステナビリティ・リンク・ローンなど、ESGファイナンスとの組み合わせも検討しましょう。税制優遇措置（省エネ改修促進税制等）の併用も可能です。
詳細説明
ZEB普及促進支援事業とは
本事業は、環境省が「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」として実施する、業務用建築物のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を支援する国の基幹的な補助金制度です。新築建築物のZEB化および既存建築物のZEB化改修の双方を対象とし、最大3億円（地方公共団体は最大5億円）という大規模な補助を行います。
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の4段階
ZEBには、達成度に応じて4つのランクが設定されています。
| ZEBランク | 一次エネルギー削減率 | 概要 |
|---|---|---|
| ZEB | 100%（正味ゼロ） | 省エネ+再エネでエネルギー消費ゼロを達成 |
| Nearly ZEB | 75%以上 | ZEBに限りなく近い省エネ性能 |
| ZEB Ready | 50%以上 | ZEB化に向けた準備が整った建物 |
| ZEB Oriented | 30-40%以上 | ZEB化の方向性を示す大規模建物 |
補助率の詳細
新築建築物
- ZEB：補助率 2分の1
- Nearly ZEB：補助率 3分の1
- ZEB Ready：補助率 4分の1（延べ面積2,000平米以上のみ）
- ZEB Oriented：補助率 4分の1（延べ面積10,000平米以上のみ）
注：延べ面積10,000平米以上は地方公共団体のみ対象
既存建築物
- 全ZEBランク：補助率 3分の2
注：延べ面積2,000平米以上は地方公共団体のみ対象
補助上限額
- 一般：3億円
- 地方公共団体（2,000平米以上の既存建築物）：5億円
対象となる建築物の規模と条件
民間事業者の場合
- 新築：延べ面積10,000平米未満の業務用建築物
- 既存：延べ面積2,000平米未満の業務用建築物
- ZEB Ready は延べ面積2,000平米以上のみ対象
地方公共団体の場合
- 新築・既存ともに面積制限なし（10,000平米以上も対象）
- 既存建築物は補助上限5億円に引き上げ
ZEB化に必要な主な技術要素
省エネルギー技術（エネルギーを減らす）
- 高断熱外皮（壁・窓・屋根の高断熱化）
- 高効率空調（ヒートポンプ、地中熱利用等）
- 高効率照明（LED+自然採光+制御システム）
- BEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 高効率給湯（ヒートポンプ給湯器等）
再生可能エネルギー技術（エネルギーを創る）
- 太陽光発電設備
- 蓄電池システム
- 太陽熱利用設備
- バイオマス利用設備
申請から完成までの流れ
- ZEBプランナーとの連携：設計段階からZEB専門家と協働
- ZEB設計・エネルギー計算：WEBPROによる一次エネルギー消費量の算定
- 申請書類の提出：三次公募は2025年9月1日～9月26日
- 審査・交付決定：ZEBランク達成の確実性を審査
- 着工・施工：交付決定後に工事開始
- 竣工・性能確認：完成後のエネルギー性能確認
- 完了報告・補助金交付：実績報告書提出後に補助金受領
ZEBプランナー制度
ZEBプランナーとは、環境省に登録されたZEB設計の専門家です。ZEB化に必要な省エネ計算、最適な設備選定、コスト最適化などの専門的なサポートを提供します。本事業の申請にあたっては、ZEBプランナーとの連携が強く推奨されます。
期待される効果
- 建物のCO2排出量の大幅削減（50%～100%）
- 光熱費の劇的な削減による長期的な経済効果
- 不動産の資産価値向上とESG評価の強化
- ZEB化の先進事例として社会への普及貢献
- 快適な室内環境の実現による生産性・満足度の向上
- 2050年カーボンニュートラル実現への直接的な貢献