【令和７年度・第２回】INPIT外国出願補助金

中小企業者および試験研究機関等が対象です。中小企業基本法に定める中小企業（業種ごとに資本金・従業員数の基準あり）であれば、業種を問わず申請可能です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

補助対象経費の2分の1が補助され、上限額は300万円です。例えば、外国出願費用が400万円の場合、その半額の200万円が補助されます。費用が600万円以上の場合は上限の300万円が補助額となります。

はい、特許（発明）に加えて、実用新案、意匠（デザイン）、商標（ブランド）の外国出願も補助対象です。自社の知的財産の種類に応じて幅広く活用できます。

1社1申請が原則です。複数の国への出願や複数種類の知的財産権の出願を希望する場合は、すべての案件をまとめて1つの申請に含めてください。

PCT出願に係る費用も補助対象となります。PCT出願は1つの出願で複数国への特許取得の基礎を作れるため、効率的な出願方法として活用されています。

申請受付、審査、交付決定、出願実施、実績報告、補助金交付という流れで進みます。全体のスケジュールは公募要領で確認してください。外国出願の手続き自体にも時間がかかるため、余裕を持った計画が必要です。

同一の出願案件に対して、INPIT補助金と自治体の外国出願支援補助金を重複して受給することは原則できません。出願案件が異なる場合はそれぞれ活用できる場合があります。事前に各制度の事務局にご確認ください。

本補助金はINPIT（工業所有権情報・研修館）が実施する外国出願支援に特化した制度です。同一の出願案件に対して、都道府県や自治体が独自に実施する外国出願支援補助金と重複して受給することは原則できません。INPITの補助金と自治体の補助金で対象が重複する場合は、どちらか一方を選択する必要があります。ただし、出願案件が異なる場合（例：特許はINPIT補助金、商標は自治体補助金など）は、それぞれの制度を活用できる場合があります。また、JETROの海外展開支援やミラサポplusの各種支援策、中小企業庁のものづくり補助金など、知財以外の分野の補助金とは目的が異なるため併用可能です。海外展開全体を見据え、知財面はINPIT補助金、販路開拓はJETRO支援、設備投資はものづくり補助金というように、各制度の得意分野を組み合わせた総合的な支援活用がお勧めです。