【令和7年度】エネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証・普及事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
自動車LCAデータ連携の国策事業
欧州バッテリー規制やEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の動向を受け、自動車のライフサイクル全体でのCO2排出量データの管理・連携が国際的に求められています。本補助金はその対応基盤を構築する国策事業であり、日本の自動車産業の国際競争力維持に直結します。
サプライチェーン全体のCO2可視化
個社単位ではなく、サプライチェーン全体を通じたCO2排出量の可視化・連携ツールの開発を支援します。Tier1からTier-N までのサプライヤーを包含するデータ連携基盤により、正確なカーボンフットプリント算定が可能になります。
コンソーシアム形式での申請が可能
複数企業や研究機関が連携したコンソーシアム形式での申請が可能です。幹事者を中心に役割分担を明確にすることで、専門性を持ち寄った効果的な事業推進が期待できます。
実証から普及フェーズへの展開
令和6年度の実証事業の成果を踏まえた事業であり、アプリケーション開発の実証だけでなく普及も視野に入れています。開発したツールの社会実装と広範な利用拡大を目指す段階にあります。
ポイント
対象者・申請資格
法人・組織要件
- 日本に拠点を有する民間団体等であること
- コンソーシアム形式での申請も可能（幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出）
- 幹事者が業務の全てを他者に再委託することは不可
経営・組織体制要件
- 本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
- 事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有すること
- 資金等について十分な管理能力を有すること
コンプライアンス要件
- 経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと
- 経済産業省からの指名停止措置が講じられていないこと
政策協力要件
- 経済産業省におけるEBPM（証拠に基づく政策立案）に関する取組に協力すること
- 事業成果のデータ提供や効果検証への協力が求められる
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業テーマの明確化
自動車LCAデータ連携基盤に資するアプリケーションのコンセプトを策定します。令和6年度の実証事業の成果を踏まえ、データ連携の具体的な課題解決に焦点を当てた提案を準備します。欧州規制動向も把握しておきましょう。
ステップ2：コンソーシアムの組成
事業遂行に必要な技術力・知見を持つパートナーを選定し、コンソーシアムを組成します。幹事者の選定、各メンバーの役割分担、知的財産の取扱い等を明確にしてください。OEM、サプライヤー、ITベンダーのバランスが重要です。
ステップ3：事業計画の策定
アプリケーション開発の技術的実現性、スケジュール、予算計画を策定します。実証事業としての検証項目と、普及に向けたロードマップを含む包括的な計画が必要です。
ステップ4：事業提案書の作成
経済産業省の公募要領に沿って事業提案書を作成します。事業の目的、実施体制、技術的アプローチ、期待される成果、予算内訳等を具体的に記載します。
ステップ5：申請書類の提出
jGrantsを通じて申請書類を提出します。申請期間は約3週間と短いため（令和7年8月4日〜8月25日）、早期の準備着手が不可欠です。
ステップ6：審査・採択後の事業実施
審査を経て採択された場合、補助事業者として事業を実施します。EBPMへの協力として、事業成果のデータ提供や効果検証への対応も求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
令和6年度事業との連続性
国際規制への対応力
実用性と普及可能性
データ連携の技術的実現性
産業競争力と脱炭素の両立
ポイント
対象経費
対象となる経費
アプリケーション開発費(4件)
- システム設計費
- プログラミング・コーディング費
- テスト・検証費
- UI/UXデザイン費
実証事業費(3件)
- データ収集・分析費
- 実証実験運営費
- サプライヤー連携調整費
普及活動費(3件)
- 導入支援ツール開発費
- マニュアル・ガイドライン作成費
- セミナー・ワークショップ開催費
人件費(3件)
- プロジェクトマネージャー人件費
- 技術者人件費
- 研究者人件費
その他経費(3件)
- 旅費・交通費
- 外部専門家委託費
- クラウドサービス利用料
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用的な事務機器・備品の購入費
- 飲食費・接待費
- 既存システムの運用保守費
- 間接経費のうち事業に直接関係しないもの
- 消費税
- 特許出願に係る費用
よくある質問
Qどのような企業が申請できますか？
日本に拠点を有する民間団体等が対象です。自動車メーカー（OEM）、Tier1サプライヤー、ITベンダー、研究機関など、自動車LCAデータ連携に関連する事業を遂行できる組織であれば申請可能です。コンソーシアム形式での申請も認められており、異なる専門性を持つ複数の組織が連携して提案することができます。
Qコンソーシアム形式で申請する場合の注意点は？
コンソーシアム形式の場合、幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出する必要があります。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。各メンバーの役割分担を明確にし、幹事者が事業全体のマネジメントを担う体制を構築してください。
Q令和6年度の事業との関係は？
本事業は令和6年度の「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（サプライチェーンデータ連携基盤の構築に向けた実証事業）」の成果を踏まえた発展的な事業です。前年度の成果を理解した上で、アプリケーション開発の実証と普及を進める提案が求められます。
QEBPMへの協力とは具体的に何をするのですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。具体的には、事業の成果データや効果検証への協力、事業実施状況の報告、政策効果の分析に必要な情報提供などが求められます。事業成果を政策評価に活用するためのデータ提供や調査への協力が主な内容です。
Q補助率はどのくらいですか？
補助率の詳細は公募要領に記載されています。補助上限額は1.5億円です。具体的な補助率については、公募要領をダウンロードして確認するか、経済産業省製造産業局自動車課に直接お問い合わせください。
Q中小企業でも申請できますか？
はい、中小企業も申請可能です。特にコンソーシアム形式では、大企業と中小企業が連携して申請することができます。自動車サプライチェーンのデータ連携に関する技術力やノウハウを有していれば、企業規模に関わらず参画の機会があります。
Q申請期間が短いのですが、事前準備は何をすべきですか？
申請期間は約3週間と短いため、公募開始前からの準備が重要です。具体的には、コンソーシアムパートナーの選定・合意、事業コンセプトの策定、技術的アプローチの検討、予算計画の策定などを事前に進めておくことをお勧めします。経産省への事前相談も有効です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は経済産業省のエネルギー使用合理化技術開発等事業費補助金の一環であり、同一経費に対する他の国の補助金との二重受給は認められません。ただし、事業の異なるフェーズや異なる経費項目については、以下のような制度との組み合わせが検討できます。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発プロジェクトで基礎技術を開発し、本補助金で実証・普及を行うという段階的な活用が考えられます。また、ものづくり補助金やIT導入補助金を活用して、中小サプライヤー側のシステム導入を支援することも有効な戦略です。 さらに、自治体レベルでのDX推進補助金や産業振興補助金を、地域のサプライヤー支援に活用できる可能性があります。また、研究開発税制（試験研究費の税額控除）との併用も検討に値します。補助金の対象外となる基礎研究費用については、税額控除で対応することで、トータルでの負担軽減が図れます。
詳細説明
サプライチェーンデータ連携基盤構築補助金の概要
本補助金は、経済産業省が推進する自動車産業のサプライチェーンにおけるCO2排出量データの可視化・連携基盤の構築を支援する事業です。令和6年度の「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業」の成果を発展させ、自動車ライフサイクルアセスメント（LCA）に必要なデータ連携アプリケーションの開発・実証・普及を目的としています。
事業の背景
欧州では、バッテリー規制やEU炭素国境調整メカニズム（CBAM）の導入が進んでおり、自動車のライフサイクル全体でのCO2排出量の正確な把握・開示が国際的に求められるようになっています。日本の自動車産業が国際競争力を維持するためには、サプライチェーン全体を通じたカーボンフットプリントの算定・管理基盤が不可欠です。
自動車産業のサプライチェーンは数千社に及ぶ多層構造であり、Tier1からTier-Nまでの各社がCO2排出量データを正確に算定・連携する仕組みの構築が急務となっています。
補助金額と対象経費
補助上限額は1.5億円です。補助率は公募要領に詳細が記載されています。自動車LCAデータ連携に資するアプリケーション開発の実証・普及に係る経費が対象となります。
対象事業者
以下の要件を満たす民間団体等が対象です。
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省から補助金停止措置等を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力できること
コンソーシアム形式による申請も可能で、幹事者を決定して事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務全てを他者に再委託することはできません。
事業の特徴
LCAデータ連携基盤の構築
自動車のライフサイクル全体（原材料調達→製造→使用→廃棄・リサイクル）にわたるCO2排出量データを、サプライチェーンの各段階で正確に算定・連携するための基盤を構築します。
実証から普及への展開
本事業は実証事業と普及事業の両方を含んでおり、開発したアプリケーションの技術的検証だけでなく、自動車産業全体への広範な導入を目指しています。
国際標準への対応
欧州を中心とした国際的なカーボンフットプリント算定基準に対応したデータ連携基盤の構築を通じて、日本の自動車産業の国際競争力を維持・強化します。
申請の流れ
- 公募要領の確認と事業コンセプトの策定
- コンソーシアムの組成（必要な場合）
- 事業提案書の作成
- jGrantsを通じた申請書類の提出
- 審査・採択
- 補助事業の実施
- 成果報告・EBPM協力
申請にあたっての注意事項
- 申請期間は約3週間（令和7年8月4日〜8月25日）と短いため、早期の準備が必要です
- コンソーシアム形式の場合、幹事者の選定と各メンバーの役割分担を明確にすること
- 令和6年度の実証事業の成果を踏まえた発展的な提案が求められます
- EBPMへの協力として、事業成果のデータ提供等が必要になります
問合せ先
経済産業省 製造産業局 自動車課が窓口です。事前の相談や不明点の確認は、公募期間前から可能です。