⼩規模事業者持続化補助⾦＜⼀般型 災害⽀援枠（令和６年能登半島地震等）＞８次公募【商⼯会地区】

事業所が所在する地域の管轄組織によって異なります。商工会管轄地域の事業者は本ページから、商工会議所管轄地域の事業者は別のjGrants申請ページから申請します。どちらに該当するかわからない場合は、お近くの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

一定の要件を満たす事業者は定額（自己負担なし）での補助が適用される場合があります。具体的な要件は公募要領に記載されていますので、詳細をご確認ください。被害の程度や事業再建の緊急性などが考慮されます。

令和6年能登半島地震と能登豪雨の両方の被害を受けた事業者も申請可能です。申請にあたっては、それぞれの災害による被害状況を明確に記載してください。補助金額の上限は変わりませんが、被害の深刻さは審査で考慮されます。

一定の要件を満たす特定非営利活動法人（NPO法人）も対象となります。小規模事業者の要件に加えて、NPO法人固有の要件がある場合がありますので、公募要領で詳細をご確認いただくか、管轄の商工会にお問い合わせください。

8次公募として新たに募集が行われているため、過去の公募で不採択となった場合でも再申請は可能です。ただし、前回の不採択理由を踏まえて経営計画を改善することが重要です。商工会に相談し、計画の見直しを行ってから再申請することをお勧めします。

原則として、交付決定前に発生した経費は補助対象となりません。設備の購入や工事の着手は、交付決定の通知を受けてから行ってください。ただし、事前着手の特例が認められる場合がありますので、公募要領を確認するか商工会にご相談ください。

主な必要書類は、経営計画書（事業再建計画）、補助事業計画書、被害状況を証明する書類（罹災証明書等）、確定申告書類、商工会の事業支援計画書などです。詳細は公募要領の応募時提出資料・様式集をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金の災害支援枠は、他の国の補助金と同一経費に対する二重受給はできませんが、異なる経費や目的であれば他の支援制度との組み合わせが可能です。 まず、なりわい再建支援補助金（グループ補助金）との棲み分けが重要です。グループ補助金は施設・設備の復旧が主な対象であるのに対し、本補助金は販路開拓や事業再建の取組に活用できます。施設復旧はグループ補助金、販路開拓は持続化補助金という使い分けが効果的です。 また、被災者の生活・なりわい支援パッケージとして政府が用意している各種支援策（災害復旧貸付、セーフティネット保証等の金融支援）と組み合わせることで、運転資金と設備投資の両面で事業再建を進められます。 石川県・富山県・福井県・新潟県の各自治体も独自の被災事業者支援策を設けている場合があります。自治体の商工振興課や商工会に確認し、活用可能な支援を網羅的に把握することをお勧めします。IT導入補助金との併用で、デジタル化による業務効率化も同時に進められる可能性があります。