令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（４次締切）

いいえ、本補助金は「自治体主導型」のため、民間事業者単独での申請はできません。必ず地方公共団体との連携が必要です。民間事業者が申請する場合は、地方公共団体と連携する形で申請してください。まずは開発候補地の自治体に相談することをお勧めします。

はい、既存の水力発電設備のリパワリングや取水量増加に係る調査も補助対象です。老朽化した発電設備の更新と同時に出力を増強する計画の調査・設計に活用できます。

はい、本補助金の対象は発電出力50kW以上30,000kW未満です。50kW未満のマイクロ水力発電については、別の支援制度を検討してください。環境省等が実施する再エネ導入支援事業が活用できる場合があります。

補助対象経費の3/4が補助金で賄われるため、自己負担は1/4です。ただし、消費税は補助対象外ですので、消費税分は全額自己負担となります。また、予算状況により減額採択となる場合もあります。

はい、予算額（16.8億円）以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を中止する場合があります。申請を検討している場合は、早めに準備を進め、可能であれば早い締切で申請することをお勧めします。

はい、公募説明会はMS Teams（オンライン会議ツール）を使用して実施されます。また、個別訪問説明会も実施されており、NEFの担当者が直接訪問して事業概要から申請書の記載方法まで説明してくれます。詳細はNEFの水力関連補助事業ホームページをご確認ください。

調査・設計の結果として事業化が困難と判明した場合でも、適切に調査・設計が実施され、報告書が提出されれば補助金の返還は求められません。調査段階のリスクを軽減するための制度ですので、結果にかかわらず活用できます。

本補助金は調査・設計段階を対象としているため、事業化段階では別の支援制度との組み合わせが有効です。 調査・設計の結果、事業化が見込まれる場合には、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度を活用した売電事業として展開できます。特に中小水力発電はFIT/FIP制度において比較的高い買取価格が設定されているため、事業採算性の確保がしやすい分野です。 建設段階においては、環境省の「地域脱炭素推進交付金」や「再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業」等の活用を検討できます。自治体主導の事業であれば、地方創生関連の交付金との連携も可能です。 また、農業用水路を活用する案件の場合は、農林水産省の「農山漁村再生可能エネルギー導入支援事業」との連携も考えられます。砂防ダムを活用する場合は国土交通省関連の支援策もあります。 さらに、グリーンボンドやESG投資による民間資金の調達と組み合わせることで、公的支援と民間資金の最適なファイナンス構造を構築できます。