令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証

本補助金は2つの技術実証を対象としています。1つは先進複合材（CFRP等）を航空機の機体主要構造体に適用して軽量化を実現する「複合材適用実証」、もう1つは航空機需要の拡大に対応して生産量を増大させる「高効率生産実証」です。いずれもCO2排出削減と産業競争力強化に寄与するものが対象となります。

補助率は対象経費の1/2以内です。補助上限額の詳細については公募要領をご確認ください。大規模な技術実証を想定した制度であり、事務局への事前相談をお勧めします。

受付期間は令和7年12月3日（水）から令和8年1月6日（火）までです。年末年始を挟む期間のため、余裕をもって申請書類を準備することをお勧めします。jGrants（補助金申請システム）から申請してください。

航空機の機体構造体の開発・製造に関わる国内企業が対象です。間接補助事業者として、複合材適用技術や高レート生産技術に関する実証能力を有する事業者が想定されています。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

本事業には別途「事前着手届出」の制度があります。交付決定前に事業に着手する緊急性・必要性がある場合は、事前着手届出を行うことで、受理された場合に交付決定前からの経費を補助対象とすることができます。詳細は事務局にお問い合わせください。

航空機の主翼・胴体等の主要構造体にCFRP（炭素繊維強化プラスチック）等の先進複合材を適用し、機体重量の軽量化を実現する技術の実証です。成形技術、接合技術、品質検査技術等を含む幅広い技術開発が対象となります。

同一の対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用できる可能性があります。詳細は事務局にご相談ください。

jGrantsでの申請にはGビズIDが必須です。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかることがありますので、申請期間前に早めに取得手続きを行ってください。

本補助金は「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の枠組みに属しており、同一の対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、NEDOの材料・プロセス関連の研究開発事業や、経済産業省のものづくり関連補助金と組み合わせる場合は、経費の切り分けを明確にした上で事前に事務局に確認しましょう。同じ親事業の「次期エンジンアーキテクチャ技術実証」とは対象が異なりますが、両方に申請する場合は経費の重複がないよう注意が必要です。自己負担分の資金調達には、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体の産業振興補助金の活用も検討できます。GX推進法関連の税制優遇措置との併用も有効です。