募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約50

令和7年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)」次期エンジンアーキテクチャ技術実証

基本情報

補助金額
金額未定
補助率: 1/2以内
募集期間
2025-09-24 〜 2025-10-24
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい

この補助金のまとめ

本補助金は、「航空機産業戦略」(2024年策定)に基づき、次世代航空機エンジンの高効率化に必要な要素技術実証を支援する国の補助事業です。現在のエンジンよりも高効率なエンジン開発に不可欠な燃費向上技術の実証を対象とし、要素レベルの技術実証から要素技術を組み合わせた試作検討まで幅広く支援します。補助率は1/2以内で、間接補助事業者の費用の一部を補助します。2050年ネットゼロ目標(ICAO合意)の達成に向け、エンジンの低燃費化によるCO2排出削減と日本の航空機産業の国際競争力強化を同時に実現することを目指す戦略的な制度です。全国の航空機エンジン関連企業が対象となります。

この補助金の特徴

1

次世代エンジンの要素技術から試作まで一貫支援

エンジンの燃費向上に必要な個別の要素技術実証だけでなく、複数の要素技術を組み合わせた試作検討まで一貫して支援する包括的な補助事業です。基礎研究段階から実用化に近い段階まで幅広くカバーします。

2

補助率1/2以内の大規模技術実証支援

対象経費の最大半額が補助されるため、高額な試験設備やエンジン部品の試作に必要な資金負担を大幅に軽減できます。エンジン開発は航空機産業の中でも特に投資規模が大きい分野であり、手厚い支援が受けられます。

3

脱炭素×航空機産業の国策事業

GX推進法に基づく脱炭素成長型経済構造への移行を目的とした国の重点補助金です。エンジンの燃費性能向上はCO2排出削減への貢献度が極めて高く、環境対応と産業成長の両立を図る戦略的制度です。

4

インテグレーション能力の獲得支援

従来の部品サプライヤーから脱却し、エンジンシステム全体を統合するインテグレーション能力の獲得を支援します。上流工程からの参画により、日本企業の国際的地位を根本的に引き上げます。

5

MRO事業を含む一貫体制の構築

エンジンの開発・製造だけでなく、整備(Maintenance)・修理(Repair)・分解点検(Overhaul)のMRO拠点整備を含む一貫した事業実施能力の構築を視野に入れた支援です。

ポイント

本事業はID335の事前着手届出と対をなす本申請です。エンジン分野は航空機の燃費性能を左右する最重要領域であり、国際共同開発における日本のプレゼンスを決定づける戦略的な投資です。要素技術の実証から試作検討まで対象範囲が広いため、段階的な事業計画の策定が採択の鍵となります。

対象者・申請資格

企業形態

  • 航空機エンジンの開発・製造に携わる国内企業
  • 間接補助事業者として公募要領の要件を満たす法人
  • エンジン関連のサプライチェーンに参画する企業

技術要件

  • 現行エンジンよりも高効率なエンジン開発に関する技術力を有すること
  • 燃費向上に必要な要素レベルの技術実証能力を有すること
  • 要素技術を組み合わせた試作検討が可能な設備・人材を確保できること

事業要件

  • エンジンの低燃費化に資する技術実証であること
  • 要素技術実証または要素技術の組み合わせによる試作検討であること
  • 公募要領に定める申請書類を期限内に提出できること

財務要件

  • 補助対象経費の自己負担分(1/2以上)を確保できること
  • 適切な経理処理体制を有すること
  • 事業完了後の実績報告が適切に行える体制があること

ポイント

本事業の対象は「間接補助事業者」です。エンジン要素技術の実証という高度に専門的な事業であるため、応募できる企業は限られます。自社の技術が具体的にどの要素技術に該当するか、公募要領で確認の上、事務局に事前相談することを強く推奨します。

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申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の入手と技術実証計画の策定

事務局ウェブサイト(www.teitanso.or.jp/jkk2025/engine)から公募要領を入手し、対象となる要素技術の範囲と審査基準を確認します。自社が実証する要素技術(燃焼効率向上、タービン耐熱性向上、軽量化技術等)を特定し、具体的な実証計画を策定しましょう。

2

ステップ2:事前相談の実施

一般社団法人 低炭素投資促進機構にメール(jkk2025@teitanso.or.jp)またはお問い合わせフォームから事前相談を行います。エンジン技術実証は専門性が極めて高い分野であるため、自社の計画が補助対象に合致するか事前に確認することが重要です。

3

ステップ3:GビズIDの確認とjGrants準備

jGrantsでの申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早めに申請してください。取得に2〜3週間かかることがありますので、申請期間前に準備を完了しましょう。

4

ステップ4:申請書類の作成

技術実証計画書、経費明細、実施体制図、事業スケジュール等を作成します。特に重要なのは、(1)燃費向上への具体的な技術的アプローチ、(2)CO2削減効果の定量的見積もり、(3)インテグレーション能力獲得へのロードマップ、(4)要素技術から試作・実用化への段階的計画です。

5

ステップ5:jGrantsでの申請提出

受付期間(令和7年9月24日〜10月24日正午)内にjGrantsから申請を提出します。締切は10月24日正午と厳密に設定されていますので、時間に余裕をもって提出してください。

6

ステップ6:審査対応と交付決定

事務局による書類審査・ヒアリング審査等に対応します。技術的な質問に回答できる専門家を含む対応体制を整えておきましょう。採択された場合、交付決定通知を受けて事業に着手します。

ポイント

受付期間が約1か月と比較的短いため、公募開始前から書類のドラフト準備を進めることが重要です。エンジン技術は機密性が高い分野ですが、審査員に技術的優位性を理解してもらうための十分な情報開示が必要です。知的財産の保護と情報開示のバランスに配慮した申請書類を作成しましょう。

審査と成功のコツ

燃費向上効果の定量的根拠
要素技術実証による燃費向上効果を、シミュレーションや予備試験のデータに基づいて定量的に示すことが最も重要です。現行エンジンとの比較で何%の燃費改善が見込めるかを具体的な数値で提示しましょう。
要素技術の独自性と技術的優位性
国際的な競争環境の中で、自社が保有する要素技術の独自性と優位性を明確に示すことが求められます。特許出願状況や学術論文、これまでの研究開発実績なども有効な根拠となります。
段階的な実証計画と実用化ロードマップ
要素技術の実証から、組み合わせ試作、さらには将来のエンジンプログラムへの適用に至る段階的かつ具体的なロードマップを提示することで、事業の実現可能性と将来性を訴求できます。
CO2削減への貢献度の可視化
脱炭素補助金である以上、技術実証がCO2排出削減にどの程度寄与するかを明示することが不可欠です。エンジン1基あたり、年間運航あたりのCO2削減量を試算しましょう。
国際共同開発への展望
実証する要素技術が将来の国際共同エンジン開発プログラムにどう活かされるかを示すことで、日本の航空機産業全体への波及効果を訴求でき、採択可能性が高まります。

ポイント

本事業の審査では、単なる要素技術の新規性だけでなく、「その技術がインテグレーション能力獲得にどうつながるか」という戦略的視点が問われます。個別の技術優位性に加え、エンジンシステム全体への貢献を俯瞰的に語れる提案が高評価を得ます。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(3件)
  • エンジン要素技術の研究開発に係る人件費
  • 燃費向上技術の基礎研究・応用研究費
  • 技術実証に必要な試験・分析・評価費用
設備費(3件)
  • エンジン要素技術実証に必要な試験設備費
  • 高温・高圧環境での試験装置の購入・リース費
  • 計測機器・分析装置の導入費用
試作費(3件)
  • エンジン部品の試作品製造費
  • 要素技術を組み合わせた試作検討費
  • 試作品の性能試験・評価費用
材料費(2件)
  • 耐熱合金・セラミックス等のエンジン用材料費
  • 試験用消耗品・資材費
外注費(3件)
  • 専門機関への技術実証委託費
  • 高精度加工の外注費
  • 技術コンサルティング費用
その他経費(3件)
  • 知的財産権の出願・維持費用
  • 国際共同開発に係る渡航費
  • 成果報告書作成費用

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 交付決定日より前に発注・購入・契約した経費(事前着手届出受理の場合を除く)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用性のある備品(パソコン、プリンター等)の購入費
  • 間接経費・一般管理費のうち補助対象外とされるもの
  • 飲食・接待に係る費用
  • 補助事業に直接関係しない経費
  • 消費税および地方消費税

よくある質問

Qこの補助金はどのようなエンジン技術が対象ですか?
A

現在のエンジンよりも高効率なエンジン開発に必要な要素技術の実証が対象です。具体的には、燃費向上に資する要素レベルの技術実証と、複数の要素技術を組み合わせた試作検討が含まれます。燃焼効率向上、タービン耐熱性向上、部品軽量化などが想定されます。

Q補助率はどのくらいですか?
A

補助率は対象経費の1/2以内です。補助上限額については公募要領をご確認ください。エンジン技術の実証は大規模な投資を伴うため、手厚い支援が受けられる制度です。

Q申請期間はいつですか?
A

受付期間は令和7年9月24日(水)から10月24日(金)正午までです。約1か月の期間であり、締切は正午と時刻が厳密に設定されていますので、余裕をもって提出してください。

Q事前着手届出との違いは何ですか?
A

本申請は補助金の交付を受けるための正式な採択審査です。事前着手届出(ID335)は交付決定前に事業着手する必要がある場合の別の手続きであり、事前着手の受理と本申請の採択は別々に判断されます。事前着手を利用する場合は両方の手続きが必要です。

Qどのような企業が対象ですか?
A

航空機エンジンの開発・製造に関わる国内企業で、間接補助事業者として要素技術実証能力を有する事業者が対象です。詳細な要件は公募要領をご確認ください。

Q要素技術の組み合わせ試作とはどのようなものですか?
A

個別の要素技術(燃焼技術、タービン技術、軽量化技術等)を統合し、エンジンシステムとしての性能を検証するための試作品の設計・製作・評価を行うことです。単一要素の実証から一歩進み、システムレベルでの統合検証を行います。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一の対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用できる可能性があります。詳細は事務局にご相談ください。

QGビズIDの取得にどのくらいかかりますか?
A

GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかることがあります。受付期間が9月24日からですので、8月中には取得手続きを開始することをお勧めします。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の枠組みに属し、同一の対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、異なる経費項目について他の補助金を活用できる可能性があります。同じ親事業の「次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証」とは対象分野(エンジンvs機体)が異なるため、それぞれ別の経費で両方に申請することは考えられますが、事前に事務局に確認が必要です。NEDOの航空機関連研究開発事業や、経済産業省の他の技術開発支援と組み合わせる場合も、経費の切り分けを明確にしてください。自己負担分については、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体の産業振興補助金の活用が検討できます。また、GX推進法関連の税制優遇措置との併用も有効な資金調達手段です。

詳細説明

脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(次期航空機開発等支援事業)次期エンジンアーキテクチャ技術実証とは

本制度は、2024年4月に策定された「航空機産業戦略」に基づく国の補助事業であり、次世代航空機エンジンの高効率化に必要な要素技術の実証を支援します。GX(グリーントランスフォーメーション)推進の一環として、エンジンの低燃費化によるCO2排出削減と日本の航空機エンジン産業の国際競争力強化を同時に実現することを目指しています。

制度の背景

世界の航空機需要が拡大を続ける中、ICAOが合意した2050年ネットゼロ目標の達成には、SAF(持続可能な航空燃料)の活用に加え、エンジン自体の燃費性能を抜本的に向上させる技術革新が不可欠です。日本の航空機産業が「航空機産業戦略」に基づきサプライヤー構造から脱却し、インテグレーション能力を獲得するためには、エンジン分野での技術的優位性の確立が鍵となります。

補助事業の内容

本事業は、以下の技術実証を対象としています。

  • 要素レベルの技術実証:現在のエンジンよりも高効率なエンジン開発に必要な、燃費向上に資する個別要素技術の実証
  • 要素技術の組み合わせ試作:複数の要素技術を統合した試作品の検討・製作・評価

具体的には、燃焼効率の向上技術、タービンの耐熱性向上技術、エンジン部品の軽量化技術、空力性能の最適化技術などが想定されます。

補助率と対象

補助率は対象経費の1/2以内です。間接補助事業者が対象であり、航空機エンジンの開発・製造に関わる国内企業が申請できます。

申請手続き

申請はjGrants(補助金申請システム)を通じて行います。受付期間は令和7年9月24日(水)〜10月24日(金)正午までです。GビズIDが必要となりますので、未取得の場合は早めに準備してください。受付期間は約1か月間と比較的短いため、計画的な準備が重要です。

事業で目指す成果

  • 次世代エンジンの燃費性能を大幅に向上させる要素技術の確立
  • 要素技術の組み合わせによるエンジンシステムの最適化
  • エンジン分野でのインテグレーション能力の獲得
  • MRO拠点を含む一貫した事業実施能力の構築
  • CO2排出の大幅削減への貢献

事前着手届出制度

交付決定前に事業に着手する緊急性・必要性がある場合は、別途「事前着手届出」を行うことが可能です。詳細は事務局にお問い合わせください。

お問い合わせ先

一般社団法人 低炭素投資促進機構 業務第一部
メール:jkk2025@teitanso.or.jp
事務局ウェブサイト:https://www.teitanso.or.jp/
参照URL:www.teitanso.or.jp/jkk2025/engine/

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