令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（次期航空機開発等支援事業）」【事前着手届出】次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証

事前着手届出は、補助金の交付決定前に事業に着手する必要がある場合の特別な手続きです。届出が受理されると、通知に記載された開始日以降の経費が補助対象となります。ただし、届出の受理は補助金の採択を保証するものではなく、本申請で不採択となった場合は補助金を受けることができません。

受付期間は令和7年12月3日（水）から令和8年1月6日（火）正午までです。年末年始を挟む期間のため、実質的な作業可能日数は限られます。余裕をもって届出を完了してください。受付期間後の届出は一切受け付けられません。

届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に実施した発注・購入・契約等の経費は全て補助対象外となります。交付決定後に改めて事業に着手する必要があります。

受理通知に記載された「事前着手開始日として認める日」以降から経費の支出が可能です。この日付より前に実施した発注（内示を含む）・購入・契約は全て補助対象外となりますので、必ず通知を確認してから着手してください。

詳細な補助率は公募要領をご確認ください。親事業の補助内容や条件については、事務局に直接お問い合わせいただくことをお勧めします。

事前着手届出は本申請とは別の手続きです。事前着手が受理されても、本申請（次期機体主要構造体開発・高レート生産技術実証の交付申請）の採択審査は別途行われます。両方の手続きを適切に行う必要があります。

事務局が届出内容から、交付決定前に着手する緊急性かつ必要性があると判断した場合に受理されます。国際共同開発のスケジュール制約、複合材の型・治具の製造リードタイム、材料調達の時間的制約など、具体的な根拠を示すことが重要です。

jGrantsでの届出にはGビズIDが必須です。GビズIDプライムの取得には2〜3週間かかる場合がありますので、受付期間前に早めに取得手続きを行ってください。届出画面から必要項目を直接入力して完了します。

本補助金は「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金」の枠組みに属し、同一の対象経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。本事前着手届出はID336の本申請と連動しており、両方の手続きを経て初めて交付決定前の経費が補助対象となります。同じ親事業の「次期エンジンアーキテクチャ技術実証」（ID337）とは対象分野（機体構造体vsエンジン）が異なるため、別の経費で両方に関与することは考えられますが、事前に事務局確認が必要です。自己負担分の資金調達には、日本政策金融公庫の融資制度や地方自治体の産業振興補助金が活用可能です。特に事前着手の場合は不採択リスクがあるため、自己資金や融資による資金確保を事前に行っておくことが重要です。GX推進法関連の税制優遇措置との併用も検討してください。