【久留米市】久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
DX診断を踏まえた戦略的なデジタル化を支援
本補助金は事前に久留米市中小企業DX促進診断事業でアドバイザーの提案を受けることが条件です。専門家のアドバイスに基づいた的確なデジタル化投資ができるため、場当たり的なIT導入を防ぎ、経営課題に直結した効果的なデジタル化が実現できます。
幅広い経費区分で柔軟に活用可能
ソフトウェア購入費からクラウド利用料、ECサイト構築、機器購入、コンサル費用、さらにはデジタル人材育成や副業・兼業人材の活用費用まで、デジタル化に関連する幅広い経費が補助対象です。
小規模事業者に特化した使いやすい制度設計
上限20万円と小規模ですが、その分申請手続きが比較的簡易で、小規模事業者にとって取り組みやすい設計となっています。初めてデジタル化に着手する事業者の第一歩を後押しします。
ハードとソフトの一体導入を促進
PC・タブレット・POSレジ等の機器購入はソフトウェアとの併せ導入が条件となっており、ハードウェアだけの購入を排除することで、実効性のあるデジタル化を促しています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者規模の要件
- 中小企業等経営強化法に基づく中小企業者であること
- 常時使用する従業員が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者であること
所在地・税務要件
- 久留米市内に事業所を有すること
- 市税を滞納していないこと
事前診断の要件
- 久留米市中小企業DX促進診断事業を利用していること（必須）
- 同診断事業のアドバイザーから提案を受けた事業であること
欠格事由
- 特定の政治、思想または宗教の活動を行う者でないこと
- 風営法に規定する性風俗関連特殊営業等を営む者でないこと
- 暴力団、暴力団員および暴力団と密接な関係を有する者でないこと
- その他、市長が適切でないと判断する者でないこと
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：DX促進診断事業の利用
まず久留米市中小企業DX促進診断事業に申し込み、専門アドバイザーによる診断を受けます。自社の業務フローや経営課題を洗い出し、デジタル技術の活用方針についてアドバイザーから具体的な提案を受けてください。この診断結果が補助金申請の基礎となります。
ステップ2：事業計画の策定と見積取得
アドバイザーの提案内容を踏まえて、導入するソフトウェアや機器、構築するシステム等の具体的な事業計画を策定します。複数の事業者から見積もりを取得し、費用対効果を検討しましょう。ウェブサイト関連費は他の経費と併せて申請する場合のみ対象となる点に注意が必要です。
ステップ3：申請書類の作成・提出
補助金交付申請書を作成し、DX診断の結果、事業計画書、見積書等の必要書類を添えて久留米市商工政策課に提出します。補助対象経費の内容や金額が要件を満たしているか確認してください。
ステップ4：交付決定後の事業実施
交付決定通知を受領後、事業を開始します。経費の支払いは必ず交付決定日以降に行ってください。交付決定前の支払いは補助対象外となります。領収書や口座振込記録等の支払証拠資料を確実に保管しましょう。
ステップ5：実績報告と補助金受領
事業完了後、実績報告書を提出します。支払いの事実が確認できる証拠資料（領収書、口座振込記録等）を添付し、補助金の確定・交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
DX診断との一貫性
導入効果の明確化
適正な費用計画
証拠書類の管理
ポイント
対象経費
対象となる経費
ソフトウェア等利用料(4件)
- ソフトウェア購入費
- クラウドサービス利用料
- SaaS月額利用料
- ライセンス費用
ウェブサイト関連費(4件)
- ウェブサイト構築費
- ECサイト構築費
- システム開発費
- ウェブサイトリニューアル費
委託費（外注費）(3件)
- 機器の設置・設定委託費
- データ分析・活用コンサル費用
- システム導入支援費
機器購入費(4件)
- PC・タブレット端末
- POSレジ
- 券売機
- 周辺機器（ソフトウェア併せ導入の場合のみ）
その他の経費(3件)
- デジタル人材育成研修費
- 外部副業・兼業人材活用費
- オンラインセミナー受講費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 交付決定日より前に支払った経費
- 支払証拠資料（領収書・口座振込記録等）がない経費
- ウェブサイト関連費の単独申請（他の経費と併せる場合のみ対象）
- 機器購入費の単独申請（ソフトウェアと併せて導入する場合のみ対象）
- 消耗品費・光熱費等の間接経費
- 人件費（自社従業員の給与等）
- 土地・建物の取得費・賃借料
- 汎用的に使用できる備品（デジタル化と直接関係のないもの）
よくある質問
Q久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金とはどのような制度ですか？
久留米市内の小規模事業者がデジタル技術を活用して業務効率化や経営課題の解決に取り組む際の経費を一部補助する制度です。補助率は1/2以内、上限額は20万円です。事前に久留米市中小企業DX促進診断事業の利用が必要です。
Q申請するための前提条件は何ですか？
久留米市中小企業DX促進診断事業を事前に利用し、アドバイザーから具体的なデジタル化の提案を受けていることが必須条件です。この診断を受けずに直接補助金を申請することはできません。
Qどのような事業者が対象ですか？
久留米市内に事業所を有する小規模事業者（従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）が対象です。市税を滞納していないこと、DX促進診断事業を利用していることも条件です。業種は製造業、小売業、サービス業など幅広く対象です。
Qどのような経費が補助対象ですか？
ソフトウェア購入費・クラウド利用料、ウェブサイト・ECサイト構築費（他経費と併せた場合のみ）、機器購入費（ソフトウェアと併せた場合のみ）、委託費（外注費）、デジタル人材育成費、副業・兼業人材活用費等が対象です。
QPCやタブレットだけの購入は対象になりますか？
いいえ、機器のみの購入は補助対象外です。PC・タブレット・POSレジ等の機器購入費は、ソフトウェアを併せて導入する場合に限り対象となります。デジタル化の実効性を確保するための条件です。
Q交付決定前にソフトウェアを購入してしまった場合はどうなりますか？
交付決定日以降に支払いを行った経費のみが補助対象です。交付決定前に購入・支払いした経費は補助対象外となりますので、必ず交付決定通知を受けてから購入・契約を行ってください。
Q申請・問い合わせ先はどこですか？
久留米市商工観光労働部商工政策課が窓口です。電話：0942-30-9133、FAX：0942-30-9707、メール：syoko@city.kurume.lg.jpで問い合わせができます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は上限20万円と少額のため、他の補助金との組み合わせでより包括的なデジタル化を推進できます。小規模事業者持続化補助金（一般型：上限50万円）を活用してより大規模なシステム導入やウェブマーケティングを行い、本補助金で補完的な機器・ソフトウェアを導入する組み合わせが効果的です。また、IT導入補助金（上限450万円）で基幹業務のクラウド化やセキュリティ対策を行い、本補助金で周辺のデジタル化ツールを整備するアプローチも有効です。福岡県の中小企業向けDX支援施策との併用も検討しましょう。ただし、同一経費への二重申請は不可のため、経費の切り分けを明確にする必要があります。なお、DX促進診断事業自体は無料で利用でき、補助金申請の前提条件として活用できるため、まずは診断から始めることをお勧めします。
詳細説明
久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金の概要
久留米市小規模事業者デジタル化支援補助金は、福岡県久留米市が市内の小規模事業者のデジタル化を推進するために実施する補助金制度です。デジタル技術を活用した業務効率化や経営課題の解決に取り組む事業に要する経費の一部を補助します。
制度の特徴
本補助金の最大の特徴は、申請前に「久留米市中小企業DX促進診断事業」によるアドバイザーの提案を受けることが条件となっている点です。専門家の診断に基づいた的確なデジタル化投資を促し、効果的なIT活用を実現する仕組みとなっています。
補助内容
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 補助上限額 | 20万円 |
| 対象者 | 久留米市内の小規模事業者 |
| 前提条件 | DX促進診断事業の利用 |
補助対象経費
以下の経費が補助対象となります。すべて交付決定日以降の支払いであり、支払証拠資料で確認できることが条件です。
ソフトウェア等利用料
業務管理ソフト、会計ソフト、顧客管理システム等のソフトウェア購入費やクラウドサービスの利用料が対象です。月額制のSaaSサービスも含まれます。
ウェブサイト関連費
ウェブサイトやECサイトの構築・リニューアル、業務システムの開発に係る費用が対象です。ただし、ウェブサイト関連費は単独では申請できず、他の経費と併せて申請する場合に限られます。
委託費（外注費）
機器の設置・設定に係る委託費用や、データ分析・活用に関するコンサルティング費用等が対象です。外部の専門家の力を借りてデジタル化を進めることができます。
機器購入費
PC、タブレット、POSレジ、券売機等のハードウェアが対象です。ただし、ソフトウェアを併せて導入する場合に限られます。機器だけの購入は補助対象外です。
その他の経費
社内のデジタル人材育成に要する研修費用や、外部の副業・兼業人材を活用してデジタル化を推進する費用等が対象です。
申請の流れ
- DX促進診断の利用：久留米市中小企業DX促進診断事業に申し込み、アドバイザーの診断・提案を受けます。
- 事業計画の策定：診断結果を踏まえて、導入するツール・機器を選定し、事業計画を策定します。
- 交付申請：必要書類を揃えて久留米市商工政策課に申請します。
- 交付決定・事業実施：交付決定後に事業を実施し、経費の支払いを行います。
- 実績報告・補助金交付：事業完了後に実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
対象となる小規模事業者の範囲
中小企業等経営強化法に基づく中小企業者で、常時使用する従業員数が20人以下（商業・サービス業は5人以下）の事業者が対象です。久留米市内に事業所を有し、市税の滞納がないことが条件です。業種は幅広く対象となっており、製造業、小売業、サービス業、建設業、飲食業、医療・福祉など多くの業種で利用可能です。
注意事項
- 交付決定前の支払いは補助対象外です
- ウェブサイト関連費は他の経費と併せて申請する場合のみ対象
- 機器購入費はソフトウェアと併せて導入する場合のみ対象
- 支払いの事実を証明する領収書・口座振込記録等が必要です