【令和６年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（非住宅建築物ストックの省CO2改修調査支援事業）［三次公募］

既存の非住宅建築物（オフィスビル、商業施設、学校、公共施設等）のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化に向けた事前調査を対象としています。実際の改修工事ではなく、ZEB達成可能性やCO2削減効果の調査費用を補助します。

補助率は1/2（半額補助）で、補助上限額は施設あたり100万円です。同一事業者が複数施設の調査を行う場合は累計500万円まで補助を受けられます。施設ごとに独立した申請が必要です。

地方公共団体や民間の建築物所有者・管理者など、既存の非住宅建築物を保有する幅広い事業者が申請できます。業種の制限はなく、オフィスビル、商業施設、工場、医療施設など多様な用途の建築物が対象です。

ZEB（ゼブ）はNet Zero Energy Buildingの略で、快適な室内環境を実現しながら建物で消費する年間の一次エネルギー収支をゼロにすることを目指した建物です。高断熱化や高効率設備の導入（省エネ）と太陽光発電等（創エネ）を組み合わせて実現します。

ZEB達成可能性の評価、省エネルギー手法（高効率空調・LED照明・高断熱化等）の検討、CO2削減効果のシミュレーション、改修概算費用の算出などを行います。改修投資の意思決定に必要な情報を包括的に収集・分析します。

はい、複数施設の調査が可能です。ただし、施設ごとに独立した申請が必要です。施設単位は建築確認申請単位に準じます。同一事業者の累計補助上限額は500万円です。

はい、環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」等で改修工事費用の補助が受けられます。本調査の結果を活用して改修計画を策定し、別途改修補助金に申請することで、段階的にZEB化を進めることができます。

一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター（E-mail：zeb@siz-kankyou.or.jp）が事務局です。詳細は公式サイト（https://siz-kankyou.com/2024hco2/stock3/）をご確認ください。

本補助金は「調査段階」の支援であるため、調査結果を踏まえた「改修工事段階」の補助金と組み合わせることで、ZEB化をトータルで推進できます。環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」では改修工事費用の補助が受けられます。また、経済産業省の「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」で高効率設備への更新費用を支援してもらうことも可能です。地方公共団体の場合は、総務省の「脱炭素化推進事業債」との併用も検討できます。さらに、国土交通省の「既存建築物省エネ化推進事業」では、省エネ改修工事に加えてバリアフリー改修も一体的に支援される場合があります。複数施設を保有する事業者は、本補助金で優先順位をつけた調査を行い、段階的にZEB改修を進めていく戦略が有効です。