社会福祉施設等への非常用電源等の整備促進事業補助金

都知事または都内区市町村長の指定等を受けた全ての社会福祉施設等が対象です。特別養護老人ホーム、障害者支援施設、保育所、児童養護施設、地域包括支援センターなど幅広い福祉施設で利用できます。

補助率は4分の3（75%）、補助上限額は375万円です。例えば500万円の非常用発電機を導入する場合、375万円が補助され自己負担は125万円となります。

いいえ、交付は1施設につき1回限りです（過年度も含む）。過去に本補助金の交付を受けた施設は再申請できません。複数施設を運営する法人の場合は、施設ごとに別々に申請が可能です。

BCP（事業継続計画）は、災害等の緊急時に事業を継続するための計画です。本補助金では実績報告時までにBCPを策定し、施設名と導入機器種別を記載する必要があります。申請時点での策定は不要ですが、機器導入と並行して策定を進めてください。

非常用発電機、可搬型蓄電池、定置型蓄電池、ポータブル電源、太陽光発電設備等の非常用電源関連機器が対象です。機器ごとに補助基準額が異なりますので、申請前に交付要綱を確認するか事務局にお問い合わせください。

事務局に直接お問い合わせください。コールセンター（0120-843-658、9時〜18時）またはメール（info_7@eps-support.jp）、お問い合わせフォーム（https://eps-support.jp）で個別の対象施設・対象製品について相談できます。

いいえ、本補助金は東京都が実施する事業であり、都知事または都内区市町村長の指定等を受けた施設が対象です。東京都以外の施設は、各自治体や国の類似補助金を確認してください。

令和7年8月25日から10月10日までが申請期間です。コールセンターやお問い合わせフォームで事前相談が可能ですので、申請前に不明点を解消しておくことをお勧めします。

本補助金は非常用電源等に特化しているため、施設全体の防災対策や老朽化対策には他の補助金との組み合わせが有効です。厚生労働省の「社会福祉施設等施設整備費補助金」で施設の耐震化や大規模修繕を行い、本補助金で非常用電源を整備するという棲み分けが考えられます。また、東京都の「社会福祉施設等耐震化促進事業」と併用し、ハード面の防災力を総合的に向上させることも可能です。BCP策定については、厚生労働省の「介護施設等におけるBCP策定支援事業」や各種BCP策定セミナーを活用できます。さらに、国の「防災・安全交付金」を活用して施設周辺の防災インフラ整備と連携させることも検討できます。同一施設への交付は1回限りのため、将来的な設備更新は別途の財源を確保する必要があります。