【熊本県】令和7年度第2回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
災害復興に特化した支援制度
平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した小規模事業者が対象です。単なる復旧ではなく、経営革新計画等に基づく前向きな取組を支援することで、被災事業者の経営発展を後押しします。
手厚い補助率と上限額
補助率は通常2/3ですが、熊本地震・豪雨災害・コロナの3つの影響をすべて受けている場合は3/4まで引き上げられます。補助上限額は200万円で、小規模事業者にとって十分な支援規模です。
商工会・商工会議所の伴走支援
申請から事業実施まで、商工会・商工会議所等の支援機関による継続的なサポートが受けられます。経営計画の策定から実行まで、専門家の助言を得ながら進められる安心感があります。
加点措置による重点支援
令和2年7月豪雨の直接被災事業者、事業承継に取り組む事業者、パートナーシップ構築宣言を行った事業者、事業継続力強化計画の認定事業者には加点措置が設けられています。
Jグランツによるオンライン手続き
公募申請から実績報告まで、補助金申請システム（Jグランツ）を利用したオンライン手続きが可能です。書類提出の負担を軽減し、効率的に手続きを進められます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の規模要件
- 小規模事業者であること（製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下）
- 熊本県内に事業所を有していること
被災要件
- 平成28年熊本地震で被災した事業者であること
- または令和2年7月豪雨災害で被災した事業者であること
- 被災の事実を証明できる書類が必要
計画要件
- 経営革新計画等の具体的な計画を策定していること
- 計画に基づく販路開拓や生産性向上の取組を実施すること
- 商工会・商工会議所等の支援機関による支援を受けること
対象業種
- 建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、不動産業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象
- ただし一部対象外業種あり（公募要領を確認）
その他の要件
- 同一内容で国の他の補助金を受けていないこと
- 事業完了後30日以内または令和8年2月16日までに実績報告が可能であること
- Jグランツでの手続きに対応できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：商工会・商工会議所への相談
まず、所在地を管轄する商工会または商工会議所に相談してください。本補助金は支援機関の伴走支援が必須要件となっており、申請前の段階から連携が求められます。被災状況の確認や経営課題の整理、今後の事業展開について専門家のアドバイスを受けましょう。
ステップ2：経営革新計画等の策定
商工会・商工会議所の支援を受けながら、販路開拓や生産性向上に関する具体的な経営計画を策定します。現状分析、目標設定、具体的な取組内容、スケジュール、経費計画を明確にすることが重要です。計画の実現可能性と具体性が審査のポイントとなります。
ステップ3：申請書類の準備
公募要領に基づき、交付申請書、事業計画書、経費明細書、被災証明関連書類などを準備します。加点措置の対象となる場合は、事業承継計画やパートナーシップ構築宣言、事業継続力強化計画の認定書なども併せて用意します。
ステップ4：Jグランツでの申請
GビズIDを取得し、補助金申請システム（Jグランツ）から電子申請を行います。GビズIDの取得には2〜3週間かかる場合があるため、早めに手続きを開始してください。入力内容と添付書類に不備がないか十分確認してから提出します。
ステップ5：採択後の事業実施と報告
採択通知を受けたら、計画に沿って事業を実施します。経費の支出は補助対象期間内に完了させ、証拠書類（見積書、契約書、請求書、領収書等）を確実に保管してください。事業完了後30日以内または令和8年2月16日までに実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
計画の具体性と実現可能性
加点措置の最大活用
被災経験を強みに転換する視点
商工会・商工会議所との密な連携
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 補助事業の遂行に必要な機械装置の購入費
- 専用ソフトウェアの購入費
- 設備導入費
広報費(4件)
- パンフレット・チラシの作成費
- 広告掲載費
- ウェブサイト制作費
- 展示会出展に伴う広報物制作費
展示会等出展費(3件)
- 展示会・見本市への出展料
- ブース装飾費
- 出展に伴う運搬費
旅費(2件)
- 事業遂行に必要な出張旅費
- 展示会出展のための交通費・宿泊費
開発費(3件)
- 新商品・新サービスの試作開発費
- 原材料費
- デザイン費
資料購入費(1件)
- 事業遂行に必要な図書・資料の購入費
借料(2件)
- 機器・設備のリース・レンタル費
- 会場借料
専門家謝金(2件)
- 専門家への相談・指導に対する謝金
- セミナー講師謝金
委託費(3件)
- 市場調査の委託費
- 商品デザインの外注費
- ウェブサイト構築の委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(10件)
- 汎用性のある自動車・パソコン・プリンター等の購入費
- 不動産の取得費・賃借料
- 人件費・アルバイト代
- 光熱水費・通信費
- 税金・保険料
- 借入金の返済・利子
- 飲食費・接待費
- 他の補助金で補助される経費
- 事業期間外に発生した経費
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、小規模事業者の要件を満たしていれば、個人事業主でも申請可能です。製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下が目安です。
Q熊本地震と豪雨災害の両方で被災した場合、補助率はどうなりますか？
熊本地震、令和2年7月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の3つすべての影響を受けている場合、補助率は3/4に引き上げられます。詳細は公募要領をご確認ください。
Qどのような経費が補助対象になりますか？
販路開拓や生産性向上に必要な機械装置等費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託費などが対象です。ただし、汎用パソコンや人件費、不動産取得費等は対象外です。
Q商工会や商工会議所の支援は必須ですか？
はい、必須です。本補助金は商工会・商工会議所等の支援機関による伴走支援を前提とした制度です。申請前に必ず管轄の支援機関にご相談ください。
QJグランツでの電子申請以外の方法で申請できますか？
本補助金の手続きはJグランツ（補助金申請システム）を使用して行うことができます。GビズIDの取得が必要となりますので、早めにご準備ください。
Q補助金はいつ受け取れますか？
補助金は原則として精算払いです。事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て交付されます。事業実施中の経費は一時的に自己負担する必要があります。
Q加点措置を受けるにはどうすればよいですか？
令和2年7月豪雨の直接被災、事業承継への取組、パートナーシップ構築宣言の登録、事業継続力強化計画の認定などが加点要素です。該当する取組の証明書類を申請時に添付してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は熊本県独自の制度であり、国の小規模事業者持続化補助金とは別制度です。ただし、同一の事業内容で国の補助金と重複して受給することはできません。異なる事業内容であれば、小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金、IT導入補助金などとの併用を検討できます。また、熊本県の他の支援制度として、熊本県中小企業融資制度や各市町村の独自補助金との組み合わせも有効です。日本政策金融公庫の災害復旧貸付との併用も可能であり、補助金でカバーできない自己負担分の資金調達に活用できます。事業承継に取り組む場合は、事業承継・引継ぎ補助金との連携も視野に入れましょう。
詳細説明
くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金とは
本補助金は、平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害で被災した熊本県内の小規模事業者が、経営の発展・革新に向けた取組を行う際の経費を補助する制度です。単なる復旧支援ではなく、商工会・商工会議所等の支援機関と連携しながら、販路開拓や生産性向上といった前向きな経営発展を目指す事業者を重点的に支援します。
補助金の概要
補助率・補助上限額
補助率は原則として対象経費の2/3です。ただし、平成28年熊本地震、令和2年7月豪雨災害、新型コロナウイルス感染症の3つすべての影響を受けている事業者は、補助率が3/4に引き上げられます。補助上限額は200万円です。
対象者
熊本県内の小規模事業者で、熊本地震または豪雨災害で被災した方が対象です。製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は従業員5人以下の事業者が該当します。建設業、製造業、情報通信業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、医療・福祉など幅広い業種が対象となっています。
加点措置について
以下の条件に該当する事業者には、審査において加点措置が適用されます。
- 令和2年7月豪雨直接被災事業者：豪雨により直接的な被害を受けた事業者
- 事業承継に取り組む事業者：後継者への事業引継ぎを計画している事業者
- パートナーシップ構築宣言：取引先との共存共栄関係の構築を宣言した事業者
- 事業継続力強化計画：経済産業大臣の認定を受けた事業者
対象となる経費
販路開拓や生産性向上に必要な経費が対象です。具体的には、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、借料、専門家謝金、委託費などが含まれます。ただし、汎用性のあるパソコンや自動車の購入、人件費、不動産取得費などは対象外です。
申請から交付までの流れ
- 事前相談：商工会・商工会議所に相談し、支援体制を構築
- 計画策定：経営革新計画等の具体的な事業計画を作成
- 申請：Jグランツ（電子申請システム）から申請書類を提出
- 審査・採択：書類審査を経て採択結果を通知
- 事業実施：採択後、計画に沿って事業を実施
- 実績報告：事業完了後30日以内または令和8年2月16日までに報告書提出
- 確定検査・補助金交付：報告内容の確認後、補助金が交付
申請時の注意事項
GビズIDの取得が必要です（取得に2〜3週間程度かかります）。事業期間中の経費はすべて証拠書類（見積書・契約書・請求書・領収書等）を保管してください。また、補助金は原則として後払い（精算払い）のため、事業実施に必要な資金は一時的に自己負担する必要があります。
問い合わせ先
くまもと型補助金事務局（熊本県中小企業団体中央会）
所在地：〒860-0801 熊本市中央区安政町4-19 TM10ビル 2階A号室
電話番号：096-234-7882