令和７年度ぎふ地域ＤＸ推進補助金（法人等分）（２次募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの事業類型から選択可能
デジタル技術を活用した製品・サービスの開発・実証・導入を行う「デジタル技術活用事業」（上限1,000万円）と、デジタル人材育成を目的とした研修・講座の企画・提供を行う「デジタル人材育成事業」（上限100万円）から選択できます。
地域課題解決型の支援設計
医療、公共交通、観光等の地域課題をデジタル技術で解決する取組が対象です。単なるIT導入ではなく、地域社会の課題解決に直結するDX推進を重視しています。
市町村との連携が必須要件
デジタル技術活用事業では、県内市町村との連携のもとで製品・サービスの開発・実証・導入を行うことが求められます。自治体との協働により、社会実装の実現性が高まります。
最大1,000万円の手厚い支援
デジタル技術活用事業の補助上限額は1,000万円と高額で、本格的なDXプロジェクトの推進に十分な資金規模です。ただし、ハードウェア費用は補助額の1/2以下に制限されています。
幅広い業種が対象
農林水産業から医療・福祉まで、ほぼ全業種が申請可能です。業種を問わず、デジタル技術による地域課題解決に取り組む意欲のある法人等を広く支援します。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 県内法人またはその他知事が適当と認める団体であること
- 岐阜県内に本社もしくは本部、または本社機能・本部機能の全部または一部を有すること
事業要件（デジタル技術活用事業）
- 県内市町村と連携した取組であること
- デジタル技術を活用した地域課題（医療、公共交通、観光等）の解決に資する事業であること
- 製品またはサービスの開発・実証または導入を行う事業であること
事業要件（デジタル人材育成事業）
- 県内市町村における地域課題の解決に資するデジタル人材の育成を目的とすること
- 研修または講座等の企画・提供または活用を行う事業であること
補助金の重複禁止
- 補助年度に国、地方公共団体等から他の補助金または委託金等の交付を受けていない事業であること
ハードウェア制限
- 補助額のうちハードウェア（機械装置費）の占める割合は1/2以下であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：地域課題の特定と市町村との連携構築
まず、解決すべき地域課題を明確に特定します。医療、公共交通、観光等の分野で、デジタル技術により改善可能な課題を選定してください。並行して、対象となる県内市町村との連携体制を構築します。市町村の担当部署と協議し、課題認識の共有と協力体制の合意を得ることが重要です。
ステップ2：事業計画の策定
デジタル技術を活用した具体的なソリューションを設計します。製品・サービスの技術的な実現可能性、開発・導入スケジュール、期待される効果、持続可能性について詳細な計画を策定してください。人材育成事業の場合は、研修カリキュラムと育成目標を明確にします。
ステップ3：経費計画の作成
補助対象経費の詳細な見積もりを作成します。ハードウェア（機械装置費）は補助額の1/2以下に抑える必要があるため、ソフトウェア開発費やサービス構築費とのバランスに注意してください。見積書は複数社から取得することが望ましいです。
ステップ4：申請書類の作成と提出
募集要領に基づき、交付申請書、事業計画書、経費明細書、市町村との連携を証明する書類等を準備します。GビズIDを使用してJグランツから電子申請を行います。申請書類の不備がないか、提出前に十分確認してください。
ステップ5：採択後の事業実施・報告
採択後は計画に沿って事業を実施します。経費の支出管理を徹底し、証拠書類を適切に保管してください。事業完了後は実績報告書を提出し、成果と経費の適正性について検査を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
地域課題の明確な定義
デジタル技術の適切な選定
市町村との実質的な連携体制
持続可能性の提示
横展開の可能性
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(2件)
- 事業に直接従事する社員の人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
機械装置費（ハードウェア）(3件)
- サーバー・ネットワーク機器の購入費
- IoTセンサー・デバイスの購入費
- タブレット・端末の購入費
ソフトウェア開発費(3件)
- アプリケーション開発費
- システム構築費
- データベース構築費
委託費(3件)
- 外部ベンダーへの開発委託費
- コンサルティング費用
- デザイン制作費
クラウド利用費(3件)
- クラウドサービスの利用料
- API利用料
- ホスティング費用
研修費(4件)
- デジタル人材育成研修の企画・実施費
- 講師謝金
- 教材費
- 研修会場費
旅費(2件)
- 事業遂行に必要な出張旅費
- 実証実験のための交通費
その他経費(3件)
- 印刷製本費
- 資料作成費
- 通信費（事業に直接必要なもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 汎用的なパソコン・タブレットの購入費（事業に直接使用しないもの）
- 不動産の取得費・改修費
- 間接経費・一般管理費
- 飲食費・交際費
- 他の補助金で支援される経費
- 事業期間外に発生した経費
- 消費税額
- 補助事業に直接関係のない経費
- ハードウェア費が補助額の1/2を超える部分
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
本補助金は県内法人またはその他知事が適当と認める団体が対象です。個人事業主は原則として対象外ですが、知事が適当と認める場合は対象となる可能性があります。詳細は岐阜県デジタル戦略推進課にお問い合わせください。
Q市町村との連携はどのように証明すればよいですか？
デジタル技術活用事業の場合、市町村との連携協定書や共同推進体制の説明資料等の提出が必要です。事前に市町村の担当部署と十分に協議し、連携体制を構築してください。
Qデジタル人材育成事業とデジタル技術活用事業の両方に申請できますか？
詳細は募集要領をご確認ください。事業内容が異なれば複数申請の可能性がありますが、一般的にはどちらか一方の類型を選択して申請します。
Qハードウェア費が補助額の1/2を超えてはいけないとはどういう意味ですか？
例えば補助額が500万円の場合、そのうちハードウェア（機械装置費）に充てられるのは250万円までです。ソフトウェア開発やサービス構築に重点を置いた経費構成が求められます。
Q他の自治体の補助金と併用できますか？
補助年度に国、地方公共団体等から他の補助金または委託金等の交付を受けている事業は対象外です。同一事業での重複受給はできません。異なる事業であれば併用の可能性があります。
Q県外企業でも申請できますか？
岐阜県内に本社もしくは本部、または本社機能・本部機能の全部または一部を有することが条件です。県外に本社がある場合でも、岐阜県内に本社機能の一部を有していれば対象となる可能性があります。
Q補助事業の成果はどのように評価されますか？
事業完了後に実績報告書を提出し、計画に対する達成度や経費の適正性について検査を受けます。地域課題の解決にどの程度貢献したかが重要な評価ポイントとなります。
Q申請に必要なGビズIDはどこで取得できますか？
GビズIDはデジタル庁が運営するGビズID公式サイトから取得できます。取得には2〜3週間程度かかる場合がありますので、早めにお手続きください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は岐阜県独自の制度であり、同一事業で国や他の地方公共団体からの補助金・委託金と重複受給することはできません。ただし、事業内容が異なれば、経済産業省のIT導入補助金やデジタル田園都市国家構想交付金の関連事業との並行活用が考えられます。また、岐阜県内の各市町村が独自に実施するDX関連補助金との連携も有効です。デジタル人材育成の観点では、厚生労働省の人材開発支援助成金（DX・デジタル化推進コース）との組み合わせにより、より包括的な人材育成体制を構築できます。資金調達面では、日本政策金融公庫のIT活用促進資金との併用も検討してください。
詳細説明
ぎふ地域DX推進補助金（法人等分）とは
本補助金は、岐阜県内の法人等がデジタル技術を活用し、県内市町村の地域課題解決に取り組む事業を支援する制度です。医療、公共交通、観光等の分野において、デジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進し、地域社会の課題解決と住民サービスの向上を図ることを目的としています。
2つの事業類型
デジタル技術活用事業（上限1,000万円）
県内市町村と連携し、デジタル技術を活用した地域課題の解決に資する製品またはサービスの開発・実証または導入を行う事業です。AI、IoT、クラウドなどの最先端技術を活用した具体的なソリューションの構築が求められます。
デジタル人材育成事業（上限100万円）
県内市町村における地域課題の解決に資するデジタル人材の育成を目的とした研修または講座等の企画・提供または活用を行う事業です。地域のデジタルリテラシー向上に貢献する取組が対象となります。
補助率と補助限度額
補助率は補助対象経費の1/2以内です。補助限度額はデジタル技術活用事業が1,000万円、デジタル人材育成事業が100万円です。なお、ハードウェア（機械装置費）は補助額全体の1/2以下に制限されています。
対象者の要件
- 岐阜県内に本社もしくは本部、または本社機能・本部機能の全部または一部を有する法人等
- 補助年度に国や地方公共団体等から他の補助金・委託金の交付を受けていない事業であること
- デジタル技術活用事業の場合、県内市町村との連携のもとで事業を実施すること
対象となる地域課題の例
- 医療分野：遠隔医療システムの構築、健康データの活用、医療情報の共有基盤の整備
- 公共交通分野：オンデマンド交通の導入、MaaS基盤の構築、交通データの分析・活用
- 観光分野：デジタル観光ガイドの開発、観光データの分析、多言語対応サービスの構築
- 防災分野：災害情報の共有システム、避難支援アプリの開発
- 教育分野：EdTech活用による学習環境の改善、デジタル教材の開発
申請の流れ
- 地域課題の特定：対象市町村と協議し、解決すべき地域課題を明確化
- 連携体制の構築：市町村との連携協定や推進体制を整備
- 事業計画の策定：デジタル技術を活用したソリューションの詳細設計
- 申請書類の準備・提出：募集要領に基づき申請書類を作成し提出
- 審査・採択：審査を経て採択結果を通知
- 事業実施・報告：計画に沿った事業実施と実績報告書の提出
ハードウェア費用の制限について
補助額のうちハードウェア（機械装置費）の占める割合は1/2以下でなければなりません。ソフトウェア開発やサービス構築に重点を置いた計画設計が求められます。
問い合わせ先
岐阜県 総合企画部未来創成局 デジタル戦略推進課
所在地：〒500-8570 岐阜市薮田南2-1-1（岐阜県庁7階）
TEL：058-272-8153
E-mail：c11178@pref.gifu.lg.jp