（個別申請）令和７年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
電子処方箋導入費用の1/4を補助
電子処方箋およびその新たな機能の導入に要する費用の最大1/4を補助します。補助上限額は100.3万円で、初期導入のコスト負担を軽減できます。
個別申請方式で柔軟に対応
個々の医療機関・薬局が単独で申請できる個別申請方式です。グループでの取りまとめが不要で、それぞれの施設の導入計画に合わせて申請できます。
国の補助金を原資とした安定的な制度
厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金を原資としており、国策としての医療DX推進を背景とした安定的な支援制度です。
幅広い医療機関・薬局が対象
健康保険法に基づく病院、診療所、保険薬局が広く対象です。規模や診療科を問わず、愛知県内のすべての保険医療機関が申請可能です。
令和7年12月まで申請可能な長期受付
申請期間が令和7年7月31日から12月26日までと長期間にわたり、導入準備の進捗に合わせて余裕をもって申請できます。
ポイント
対象者・申請資格
施設要件
- 愛知県内に開設する医療機関および薬局であること
- 健康保険法第63条第3項各号に定める病院、診療所、保険薬局に限る
地理要件
- 施設の所在地が愛知県内であること
導入要件
- 電子処方箋および電子処方箋の新たな機能を導入すること
- 導入に要する費用が補助対象経費に該当すること
その他
- 補助金の交付要綱および関連法令を遵守できること
- 適切な経費管理と報告が可能であること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：電子処方箋の導入計画策定
まず、自施設における電子処方箋の導入計画を策定します。現在使用しているレセプトコンピュータや電子カルテシステムとの互換性を確認し、対応するシステムベンダーに見積もりを依頼してください。導入スケジュールと必要な費用を明確にします。
ステップ2：システムベンダーとの調整
電子処方箋に対応したシステムの選定と、ベンダーとの契約条件の調整を行います。補助対象となる経費の範囲を確認し、見積書を取得してください。HPKIカード（保健医療福祉分野公開鍵基盤に基づくICカード）の取得準備も併せて進めます。
ステップ3：申請書類の準備
交付要綱に基づき、交付申請書、見積書、施設の開設許可証の写し等の必要書類を準備します。補助対象経費の内訳を明確にし、申請額が上限（100.3万円）以内であることを確認します。
ステップ4：Jグランツでの申請
GビズIDを使用してJグランツから電子申請を行います。個別申請のため、自施設の情報のみで申請可能です。入力内容と添付書類に不備がないか確認してから提出してください。
ステップ5：導入実施と実績報告
交付決定を受けたら、計画に沿って電子処方箋システムを導入します。導入後は運用テストを実施し、正常に稼働することを確認してください。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
早期の導入計画策定とベンダー選定
既存システムとの互換性確認
スタッフへの事前研修の計画
補助対象経費の正確な把握
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム導入費(3件)
- 電子処方箋対応システムの導入費用
- 既存システムのアップグレード費用
- 電子処方箋の新機能追加費用
ソフトウェア費(2件)
- 電子処方箋対応ソフトウェアのライセンス費用
- システム設定・カスタマイズ費用
ハードウェア費(2件)
- 電子処方箋の運用に必要な端末・機器の購入費
- HPKIカードリーダーの購入費
ネットワーク環境整備費(2件)
- 電子処方箋管理サービスへの接続に必要なネットワーク機器
- セキュリティ対策機器の導入費
導入支援費(3件)
- システムベンダーによる導入支援・設定費用
- 操作研修費用
- テスト運用支援費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 電子処方箋に直接関係のないシステム費用
- 通常の業務に使用する汎用パソコン・タブレットの購入費
- 月額利用料・保守料等のランニングコスト
- 施設の改修・内装工事費
- 人件費
- 消耗品費
- 電子処方箋以外のシステムのアップグレード費用
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Qクリニック（診療所）でも申請できますか？
はい、健康保険法第63条第3項各号に定める診療所であれば申請可能です。規模や診療科は問いません。
Q既に電子処方箋を導入済みの場合も対象ですか？
電子処方箋の「新たな機能」の導入も補助対象です。基本機能を導入済みの場合でも、新機能の追加導入に要する費用について申請できる可能性があります。詳細はコールセンターにお問い合わせください。
Q個別申請と一括申請のどちらを選べばよいですか？
個別申請は個々の施設が単独で申請する方式、一括申請はグループでまとめて申請する方式です。単独の施設であれば個別申請、系列施設が複数ある場合は一括申請が効率的です。
Q補助率が最大1/4とのことですが、残りの費用はどうなりますか？
残りの3/4は自己負担となります。ただし、電子処方箋の導入による業務効率化や医療安全の向上、患者サービスの改善を考慮すると、中長期的な投資回収が期待できます。
QHPKIカードは必要ですか？
電子処方箋の運用にはHPKIカード（保健医療福祉分野公開鍵基盤に基づくICカード）が必要です。取得には手続きに一定期間を要するため、早めにご準備ください。
Q申請にGビズIDは必要ですか？
Jグランツでの電子申請にはGビズIDが必要です。未取得の場合は2〜3週間程度かかるため、早めに取得手続きを開始してください。
Qランニングコスト（月額利用料等）は補助対象ですか？
ランニングコスト（月額利用料、保守料等）は補助対象外です。補助対象となるのは、導入に要する初期費用に限られます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は愛知県が実施する制度ですが、原資は厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金です。同一の経費について国や他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、医療機関のIT化全般に関しては、厚生労働省の医療情報化支援基金やIT導入補助金（医療分野対応枠）との組み合わせを検討できます。電子カルテの導入や医療情報の電子化に関する別の補助制度と併用し、包括的な医療DXを推進することが可能です。また、愛知県の他の医療関連補助金との連携も有効で、施設整備補助金と組み合わせることで、ハード・ソフト両面からの医療環境改善を図れます。
詳細説明
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金（個別申請）とは
本補助金は、愛知県内の保険医療機関および保険薬局が電子処方箋およびその新たな機能を導入する際の費用を補助する制度です。厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金を原資とし、電子処方箋の活用・普及促進を図ることを目的としています。
電子処方箋とは
電子処方箋は、従来の紙の処方箋を電子化し、医療機関と薬局の間で処方情報をオンラインで共有するシステムです。主なメリットは以下の通りです。
- 重複投薬の防止：複数の医療機関からの処方を一元的に確認できる
- 業務効率化：紙の処方箋の受け渡し・保管が不要になる
- 医療安全の向上：処方内容の正確な伝達と薬剤情報の共有が実現
- 患者利便性の向上：処方箋の紛失リスクがなくなり、薬局での待ち時間短縮につながる
補助率と上限額
補助率は最大1/4、補助上限額は100.3万円です。導入費用の残りは自己負担となりますが、電子処方箋による長期的な業務改善効果を考慮すると十分な投資回収が見込めます。
対象施設
- 愛知県内に所在する病院
- 愛知県内に所在する診療所
- 愛知県内に所在する保険薬局
いずれも健康保険法第63条第3項各号に定める施設に限ります。
個別申請と一括申請の違い
本補助金には「個別申請」と「一括申請」の2つの申請方式があります。個別申請は個々の医療機関・薬局が単独で申請する方式で、自施設の導入計画に合わせて柔軟に申請できます。グループでの取りまとめは不要です。
申請の流れ
- 導入計画の策定：システムベンダーとの相談、見積もりの取得
- 申請書類の準備：交付申請書、見積書等の作成
- 電子申請：Jグランツから申請書類を提出
- 交付決定：審査を経て交付決定通知を受領
- システム導入：電子処方箋システムの導入・テスト運用
- 実績報告：導入完了後に実績報告書を提出
- 補助金交付：検査完了後に補助金が交付
申請期間
令和7年7月31日から令和7年12月26日まで
問い合わせ先
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金コールセンター
E-mail：aichi-denshishohousen@global-cast.jp
TEL：052-559-4169
受付時間：平日（月〜金）13:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）