（一括申請）令和７年度愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
複数施設の一括申請で効率化
法人やグループ単位で複数施設の申請をまとめて提出できるため、申請手続きの効率化が図れます。系列施設を多数運営する医療法人や薬局チェーンに最適な方式です。
1施設あたり最大100.3万円の補助
各施設の導入費用に対して最大1/4、上限100.3万円の補助が受けられます。複数施設を一括申請することで、法人全体としての導入コスト削減効果が大きくなります。
一斉導入による運用効果の最大化
複数施設で同時に電子処方箋を導入することで、施設間の処方情報共有が円滑になり、システムの相互運用性が向上します。運用ノウハウの共有も容易になります。
国の医療DX推進に基づく安定的な制度
厚生労働省の補助金を原資とした制度であり、国策としての電子処方箋普及推進を背景としています。医療DXの基盤整備に不可欠な投資として位置づけられています。
長期間の申請受付
令和7年7月31日から12月26日までの約5ヶ月間にわたって申請を受け付けており、複数施設の導入スケジュール調整に十分な時間があります。
ポイント
対象者・申請資格
施設要件
- 愛知県内に開設する医療機関および薬局であること
- 健康保険法第63条第3項各号に定める病院、診療所、保険薬局に限る
地理要件
- 施設の所在地が愛知県内であること
一括申請の要件
- 複数施設をまとめて申請する方式であること
- 各施設が個別の補助要件を満たしていること
- 取りまとめ団体が適切に管理できる体制であること
導入要件
- 電子処方箋および電子処方箋の新たな機能を導入すること
- 導入に要する費用が補助対象経費に該当すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象施設の洗い出しと導入計画の策定
一括申請に含める施設を洗い出し、各施設の現在のシステム状況と電子処方箋の導入計画を整理します。施設ごとの既存システムとの互換性を確認し、導入スケジュールを策定します。グループ全体での導入ロードマップを作成することが重要です。
ステップ2：システムベンダーの選定と一括見積もり
グループ全体の導入を見据えて、電子処方箋対応システムのベンダーを選定します。複数施設の同時導入による一括見積もりを取得し、コストの最適化を図ります。施設ごとの環境差異に対応できるベンダーを選ぶことがポイントです。
ステップ3：各施設の申請情報の集約
各施設の開設許可情報、見積書、導入計画等の情報を取りまとめ団体が集約します。施設ごとの補助対象経費を正確に算出し、一括申請書類の形式に整理します。
ステップ4：一括申請書類の作成と提出
取りまとめ団体がGビズIDを使用してJグランツから一括申請を行います。各施設の情報を正確に入力し、添付書類に不備がないことを十分確認してから提出します。
ステップ5：交付決定後の一斉導入と実績報告
交付決定を受けたら、計画に沿って各施設への電子処方箋システムの導入を進めます。導入進捗を一元管理し、全施設の導入完了後に一括で実績報告書を提出します。
ポイント
審査と成功のコツ
グループ全体の導入戦略の明確化
ベンダーとの一括交渉によるコスト最適化
段階的な導入スケジュールの設計
運用マニュアルと研修体制の統一
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム導入費(3件)
- 電子処方箋対応システムの導入費用
- 既存システムのアップグレード費用
- 電子処方箋の新機能追加費用
ソフトウェア費(2件)
- 電子処方箋対応ソフトウェアのライセンス費用
- システム設定・カスタマイズ費用
ハードウェア費(2件)
- 電子処方箋の運用に必要な端末・機器の購入費
- HPKIカードリーダーの購入費
ネットワーク環境整備費(2件)
- 電子処方箋管理サービスへの接続に必要なネットワーク機器
- セキュリティ対策機器の導入費
導入支援費(3件)
- システムベンダーによる導入支援・設定費用
- 操作研修費用
- テスト運用支援費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 電子処方箋に直接関係のないシステム費用
- 通常の業務に使用する汎用パソコン・タブレットの購入費
- 月額利用料・保守料等のランニングコスト
- 施設の改修・内装工事費
- 人件費
- 消耗品費
- 電子処方箋以外のシステムのアップグレード費用
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q一括申請では何施設まで同時に申請できますか？
施設数の上限は特に定められていませんが、取りまとめ団体が適切に管理できる範囲で申請してください。詳細はコールセンターにお問い合わせください。
Q一括申請と個別申請を施設ごとに使い分けられますか？
同一法人内の施設について、一部を一括申請、残りを個別申請とすることが可能かは、コールセンターにご確認ください。基本的には法人として統一した方式で申請することが効率的です。
Qグループ内に愛知県外の施設がある場合はどうなりますか？
補助対象は愛知県内に所在する施設に限られます。グループ内に県外施設がある場合、県外施設は本補助金の対象外です。愛知県内の施設のみを一括申請してください。
Q補助金は施設ごとに交付されますか？
一括申請の場合、取りまとめ団体に対して一括で交付される形式が一般的です。施設ごとの補助額は各施設の対象経費に基づいて算定されます。
Q導入するシステムは全施設で統一する必要がありますか？
必ずしも全施設で同一システムである必要はありませんが、施設間の相互運用性を考慮すると、可能な限り統一することが推奨されます。
Qパイロット導入を先行して行い、後から残りの施設を追加申請できますか？
追加申請の可否については、コールセンターにご確認ください。一般的には、申請時点で導入予定の全施設を含めた計画を提出することが望ましいです。
Q一括申請の取りまとめ担当者の要件はありますか？
取りまとめ団体が各施設の情報を正確に集約・管理できる体制があることが前提です。担当者個人の資格要件は特にありませんが、電子処方箋の基本的な仕組みを理解していることが望ましいです。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は愛知県が実施する制度ですが、原資は厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金です。同一の経費について国や他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、医療機関のIT化全般に関しては、医療情報化支援基金やIT導入補助金との組み合わせが考えられます。一括申請の場合、グループ全体の医療DX推進計画の中で、電子処方箋以外のシステム（電子カルテ、オンライン資格確認等）の導入に別の補助制度を活用することで、包括的なデジタル化を効率的に進められます。また、各施設が所在する市町村の独自補助制度との併用も検討してください。
詳細説明
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金（一括申請）とは
本補助金は、愛知県内の保険医療機関および保険薬局が電子処方箋およびその新たな機能を導入する際の費用を補助する制度の一括申請方式です。医療法人や薬局グループなどが、複数施設の申請をまとめて行うことができます。
個別申請との違い
一括申請は、法人やグループ単位で複数施設の申請をまとめて提出する方式です。系列施設を多数運営する医療法人や薬局チェーンに適しており、以下のメリットがあります。
- 申請手続きの一元化による事務効率の向上
- グループ全体の導入計画の一括管理
- ベンダーとの一括交渉によるコスト最適化
- 施設間での導入ノウハウの共有促進
補助率と上限額
補助率は最大1/4、1施設あたりの補助上限額は100.3万円です。複数施設の導入で、グループ全体としてのコスト削減効果を最大化できます。
対象施設
- 愛知県内に所在する病院
- 愛知県内に所在する診療所
- 愛知県内に所在する保険薬局
各施設が健康保険法第63条第3項各号に定める施設であることが条件です。
電子処方箋導入のメリット
医療安全の向上
複数医療機関からの処方情報を一元的に確認でき、重複投薬や相互作用のリスクを事前に検知できます。
業務効率化
紙の処方箋の発行・受領・入力作業が電子化され、調剤業務の効率が大幅に向上します。
地域医療連携の強化
医療機関と薬局間の処方情報がリアルタイムで共有され、切れ目のない医療サービスが実現します。
患者サービスの改善
処方箋の紛失リスクの解消、薬局での待ち時間短縮、お薬手帳との連携強化などが実現します。
一括申請の流れ
- 対象施設の洗い出し：グループ内の対象施設と各施設の導入状況を確認
- 導入計画の策定：グループ全体の導入ロードマップを作成
- ベンダー選定・見積もり：一括導入による見積もりを取得
- 申請情報の集約：各施設の情報を取りまとめ団体が集約
- 一括申請：Jグランツから一括申請書類を提出
- 交付決定：審査を経て交付決定
- 段階的導入：パイロット施設から順次導入
- 実績報告：全施設の導入完了後に一括報告
申請期間
令和7年7月31日から令和7年12月26日まで
問い合わせ先
愛知県電子処方箋活用普及促進事業費補助金コールセンター
E-mail：aichi-denshishohousen@global-cast.jp
TEL：052-559-4169
受付時間：平日（月〜金）13:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）