令和７年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金 業務用建築物の脱炭素改修加速化事業（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）（２次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大3億円の大型補助
補助金上限額は最大3億円と非常に大きく、大規模な業務用建築物の包括的な脱炭素改修にも対応できます。事務所ビルや商業施設など、改修規模が大きくなりがちな業務用建築物の脱炭素化を強力に後押しします。
先進的技術・建材の導入を重視
通常の省エネ改修にとどまらず、CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等の導入が求められます。建築物のライフサイクル全体でのCO2排出量低減に資する技術も対象であり、最先端の脱炭素技術の実証・普及を促進します。
ZEB基準水準の達成が目標
改修後にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）基準の水準を達成することが要件となっており、高い省エネ性能の実現を目指します。断熱窓・断熱材の導入と高効率設備の組み合わせにより、建物全体のエネルギー性能を飛躍的に向上させます。
モデル実証としての波及効果
本事業は単なる改修支援ではなく、先進的な脱炭素改修のモデル実証を通じた社会実装モデルの創出を目指しています。採択事業の成果は他の業務用建築物の脱炭素改修の参考事例となり、業界全体への波及効果が期待されます。
ポイント
対象者・申請資格
対象建築物の要件
- 国内の既存業務用建築物であること
- 事務所ビル、商業施設等の業務用途の建物であること
- 新築ではなく既存建築物の改修であること
改修内容の要件
- ZEB基準の水準の達成に必要な断熱窓・断熱材や高効率設備を導入すること
- CO2排出量削減効果の高い先進的な技術・建材等を取り入れること
- 改修後に公募要領所定の6つの要件を全て満たすこと
事業者の要件
- 公募要領に定める8つの要件を全て満たすこと
- 事業を的確に遂行できる体制を有すること
- 補助事業の成果の公表に協力できること
対象外となる事業
- 法令又は予算制度等に基づき、国の負担又は補助を得て実施する事業
- 住宅用途の建築物の改修
- 新築建築物への設備導入
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：事業計画の策定と事前相談
まず、対象建築物の現状のエネルギー性能を把握し、ZEB基準水準の達成に向けた改修計画を策定します。導入する先進的な技術・建材等を選定し、CO2削減効果を試算してください。環境共創イニシアチブ（SII）の事務局（TEL：0120-102-912）に事前相談することをお勧めします。
ステップ2：必要書類の準備
公募要領（https://bl-renos.jp/t7/）に基づき、事業計画書、改修計画図面、エネルギー消費量の計算書、先進的技術の導入計画、経費見積書等の必要書類を準備します。ZEB基準水準の達成を証明するための計算資料も必要です。
ステップ3：申請書類の提出
jGrants（電子申請システム）を通じて申請書類を提出します。公募期間内に全ての必要書類を揃えて提出する必要があります。不備がある場合は受理されない可能性がありますので、事前に書類の確認を十分に行ってください。
ステップ4：審査・採択
提出された申請書類に基づき、事業の妥当性、先進性、CO2削減効果、実施体制、費用対効果等が審査されます。審査結果は申請者に通知されます。
ステップ5：事業実施・報告
交付決定後、計画に基づき脱炭素改修工事を実施します。先進的な技術・建材等の導入効果を計測・検証し、モデル実証としての成果をまとめます。事業完了後は実績報告書を提出し、補助金が交付されます。成果の公表にも協力が求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
先進的技術の明確な選定と効果実証計画
ZEB基準水準達成の確実な計画
社会実装モデルとしての波及効果
ライフサイクル全体での環境貢献
実施体制と工程管理の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
断熱改修費(4件)
- 断熱窓の導入費用
- 断熱材の施工費用
- 外壁断熱改修費
- 屋根・天井断熱改修費
高効率設備導入費(4件)
- 高効率空調設備
- 高効率照明設備（LED等）
- 高効率給湯設備
- エネルギー管理システム（BEMS）
先進的技術・建材導入費(4件)
- 先進的な断熱技術・建材
- CO2排出量削減効果の高い先進設備
- ライフサイクルCO2低減に資する技術
- 再生可能エネルギー設備
設計・工事関連費(4件)
- 設計費
- 工事費
- 工事監理費
- エネルギー計算費用
計測・検証費(3件)
- エネルギー消費量計測機器
- モニタリングシステム導入費
- 効果検証にかかる費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地・建物の取得費
- 既に他の国庫補助金で賄われている経費
- 建築物の新築にかかる費用
- 住宅部分の改修費用
- 事務所の移転費用
- 什器・備品の購入費
- 改修工事に直接関係のない経費
- 消費税
- 一般管理費のうち補助対象外の部分
よくある質問
Q住宅の省エネ改修もこの補助金の対象ですか？
いいえ、本補助金は業務用建築物（事務所ビル、商業施設等）が対象であり、住宅は対象外です。住宅の省エネ改修には、別途「住宅省エネ2025キャンペーン」等の支援制度をご活用ください。
Q補助金上限額の3億円はどのような場合に適用されますか？
補助金上限額は公募要領に定める補助率と対象経費の規模によって決まります。具体的な補助率は公募要領をご参照ください。大規模な業務用建築物の包括的な脱炭素改修であれば、上限に近い補助金額となる場合があります。
QZEB基準の水準とは具体的にどの程度の省エネ性能ですか？
ZEB基準にはZEB、Nearly ZEB、ZEB Ready、ZEB Orientedの段階があります。最低でもZEB Ready（一次エネルギー消費量50%以上削減）の水準が求められます。具体的な達成基準は公募要領をご確認ください。
Qテナントビルのオーナーでも申請できますか？
はい、業務用建築物のオーナーとして公募要領の事業者要件を満たしていれば申請可能です。ただし、テナントとの調整や改修工事中の運営計画も含めた実施体制を示す必要があります。
Q先進的な技術・建材とは具体的にどのようなものですか？
CO2排出量削減効果の高い技術やライフサイクル全体でのCO2低減に資する技術が対象です。例として、高性能断熱パネル、AI制御BEMS、低炭素型建材、建物一体型太陽光発電（BIPV）等があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q申請から採択までどのくらいの期間がかかりますか？
公募期間終了後、審査を経て採択が決定されます。一般的に1～2ヶ月程度の審査期間が見込まれますが、公募回によって異なる場合があります。SII事務局にお問い合わせください。
Q他の省エネ補助金と併用できますか？
同一の改修工事や経費に対する二重補助は認められません。ただし、対象経費を明確に区分できる場合は、他の補助金制度との併用が可能な場合があります。具体的なケースについてはSII事務局にご相談ください。
Q2次公募とありますが、1次公募との違いはありますか？
基本的な制度内容は同じですが、公募期間や予算残額が異なります。2次公募は1次公募で予算に残余がある場合に実施されるもので、採択枠が限られる可能性があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は業務用建築物の脱炭素改修に特化していますが、関連する他の支援制度と組み合わせることで、より包括的な脱炭素化が可能です。環境省の「脱炭素先行地域」に選定されている地域では、地域全体の脱炭素化計画と連動した改修が可能です。また、経済産業省の「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、本事業の対象外となる設備の省エネ化に活用できる場合があります。税制面では「カーボンニュートラルに向けた投資促進税制」による税額控除・特別償却の活用も検討できます。ただし、同一の改修工事に対する二重補助は認められないため、各制度の対象範囲を明確に区分して活用する必要があります。地方自治体独自の省エネ改修支援制度との併用可否も確認することをお勧めします。
詳細説明
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（業務用建築物の脱炭素改修先進モデル導入事業）の詳細
本補助金は、既存の業務用建築物における先進的な脱炭素改修を促進し、社会実装モデルの創出に貢献することを目的とした環境省の補助金制度です。一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）が事務局を務めています。
制度の背景
日本は2020年10月に2050年カーボンニュートラルの実現を宣言し、2021年5月には地球温暖化対策推進法の改正により法的にも位置づけられました。業務部門（事務所ビル、商業施設等）からのCO2排出量は国全体の約2割を占め、1990年度以降48%増と大幅に増加しています。産業部門が24%減少する中での増加であり、業務部門の脱炭素化は喫緊の課題です。
補助金の概要
本事業では、既存業務用建築物の脱炭素改修に際して、先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施する取組を支援します。補助金上限額は最大3億円で、ZEB基準水準の達成を目指す包括的な改修が対象です。
ZEB基準とは
ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を実現しながら、建物で消費するエネルギーをゼロにすることを目指した建物のことです。本補助金ではZEB基準の水準の達成が求められ、以下の段階があります。
- ZEB：年間のエネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建物
- Nearly ZEB：年間のエネルギー消費量を75%以上削減した建物
- ZEB Ready：年間のエネルギー消費量を50%以上削減した建物
- ZEB Oriented：再エネを除き、一次エネルギー消費量を一定以上削減し、未評価技術を導入した建物
先進的な技術・建材の例
本事業で導入が期待される先進的な技術・建材には、以下のようなものがあります。
- 高性能真空断熱パネル
- 電気式ヒートポンプ技術を活用した高効率空調システム
- AI制御によるBEMS（ビルエネルギー管理システム）
- 低炭素型建材（低炭素コンクリート、リサイクル断熱材等）
- 建物一体型太陽光発電（BIPV）
- 蓄電・蓄熱システム
補助対象事業の要件
補助対象となる事業は、以下の要件を全て満たす必要があります。
- 国内の既存業務用建築物における改修であること
- ZEB基準の水準の達成に必要な設備・建材を導入すること
- 先進的な技術・建材等を取り入れたモデル実証を実施すること
- 公募要領所定の6つの要件を全て満たすこと
- 他の国庫補助を受けていないこと
申請から事業完了までの流れ
- 公募情報の確認：SIIのHP（https://bl-renos.jp/t7/）で公募要領を確認
- 事前相談：SII事務局（TEL：0120-102-912）に相談
- 申請書類の作成・提出：jGrantsを通じて電子申請
- 審査・採択：書類審査により採択を決定
- 交付決定・事業実施：改修工事の実施と先進技術のモニタリング
- 実績報告・補助金交付：成果報告と補助金の受領
問い合わせ先
一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）脱炭素ビルリノベ事業事務局
TEL：0120-102-912（受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00、土日祝除く）
Mail：r7-bl-renos@sii.or.jp（件名に必ず【質問】とつけてください）