【三次公募】令和7年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
2つの類型から選択可能
類型1は貿易PFと自社システムの接続構築（上限2,000万円）、類型2は貿易PFを活用した貿易手続デジタル化・コスト削減効果の検証（上限1,000万円）と、企業のデジタル化段階に応じた2つの類型から選択できます。
中小企業に手厚い補助率
大企業の補助率が1/2であるのに対し、中小企業は2/3と手厚い補助率が設定されています。デジタル化投資の負担が相対的に重い中小企業の貿易手続デジタル化を積極的に後押しする制度設計です。
貿易コスト削減への直接的効果
紙ベースの貿易書類のやり取りをデジタル化することで、書類作成・送付にかかる時間とコストを大幅に削減できます。貿易データの一元管理により、サプライチェーン全体の効率化と透明性向上が実現します。
国の貿易デジタル化政策に連動
令和10年度までに貿易PFを通じたデジタル化取引割合を10%にするという国の目標に連動した事業であり、政策的な追い風を受けた補助金です。デジタル貿易の先行導入企業として競争優位を確立できます。
ポイント
対象者・申請資格
申請主体の要件
- 日本国の法人であること
- 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする企業であること
類型1の対象事業
- 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が対象
- 当該貿易PFと自社のシステムの接続を図る事業であること
類型2の対象事業
- 国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が対象
- 貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証する事業であること
- 補助金交付申請額が50万円を超える申請であること
補助率・上限額
- 大企業：補助対象経費の1/2
- 中小企業：補助対象経費の2/3
- 類型1：上限2,000万円
- 類型2：上限1,000万円
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：貿易PFの選定と導入計画の策定
まず、自社の貿易業務に適した貿易プラットフォームを選定します。類型1の場合は自社システムとの接続仕様の検討、類型2の場合は効果検証の計画を策定してください。事務局（デロイト トーマツ テレワークセンター）への事前相談も可能です。
ステップ2：必要書類の準備
公募要領（https://www.boeki-pf-hojo.org）で申請に必要な書類を確認し、事業計画書、経費見積書、会社概要等を準備します。類型1ではシステム連携の技術仕様書、類型2ではデジタル化効果の検証計画書が重要な書類となります。
ステップ3：jGrantsでの電子申請
jGrants（電子申請システム）を通じて申請書類を提出します。申請期間は約1ヶ月と限られているため、早めに準備を進めてください。不備のない書類の提出が採択への第一歩です。
ステップ4：審査・採択
提出された申請書類に基づき、事業の妥当性、貿易デジタル化への貢献度、実施体制、費用対効果等が審査されます。審査結果は申請者に通知されます。
ステップ5：事業実施・効果検証・報告
交付決定後、計画に基づきシステム連携構築（類型1）または効果検証（類型2）を実施します。貿易手続のデジタル化による具体的なコスト削減効果や効率化効果を定量的に計測・報告することが求められます。
ポイント
審査と成功のコツ
具体的な貿易コスト削減効果の提示
既存システムとの連携の具体性（類型1）
効果検証計画の緻密さ（類型2）
サプライチェーン全体への波及効果
ポイント
対象経費
対象となる経費
システム開発・連携費(4件)
- 貿易PFとの接続開発費
- API連携構築費
- データ変換・マッピング開発費
- テスト・検証費用
ソフトウェア・ライセンス費(3件)
- 貿易PFの利用料
- 連携ミドルウェアのライセンス費
- データ連携ツールの導入費
コンサルティング・外注費(3件)
- システム設計コンサルティング費
- 業務プロセス分析費
- 効果検証コンサルティング費
人件費(2件)
- プロジェクト担当者の人件費
- システムエンジニアの人件費
その他経費(3件)
- 研修・教育費
- マニュアル作成費
- クラウド環境利用料
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 汎用的なIT機器（PC、タブレット等）の購入費
- 貿易PFの導入と直接関係のないシステム開発費
- 既存業務の通常運営費
- 旅費・交通費（原則）
- 飲食費・接待費
- 消費税
- 補助事業完了後の貿易PF利用料
よくある質問
Q貿易プラットフォーム（貿易PF）とは具体的にどのようなサービスですか？
貿易PFとは、貿易に関する各種手続（通関、物流、決済、保険等）をデジタル上で一元的に管理・処理するためのプラットフォームサービスです。紙の書類をデジタルデータに置き換え、関係者間でリアルタイムに情報共有することで効率化を図ります。
Q類型1と類型2の違いは何ですか？
類型1は自社システムと貿易PFの接続構築が対象（上限2,000万円）、類型2は貿易PFを活用した効果検証が対象（上限1,000万円）です。システム連携の初期投資には類型1、まずはデジタル化効果を試してみたい場合は類型2が適しています。
Q大企業でも申請できますか？
はい、大企業も申請可能です。ただし、補助率は大企業1/2、中小企業2/3と異なります。日本国の法人であれば企業規模を問わず申請できます。
Qどの貿易PFを利用しても対象になりますか？
国内外の貿易PFサービスが対象ですが、具体的にどのPFが対象となるかは公募要領で確認する必要があります。事務局への事前相談をお勧めします。
Q類型2の最低申請額はいくらですか？
類型2については、補助金交付申請額（補助対象経費に補助率を乗じた額）が50万円を超える申請でなければなりません。つまり、中小企業（補助率2/3）の場合は補助対象経費が75万円超、大企業（補助率1/2）の場合は100万円超が目安となります。
Q三次公募で採択枠は残っていますか？
三次公募は一次・二次公募の予算残余分で実施されるため、採択枠が限られる可能性があります。最新の予算状況については事務局にお問い合わせください。早めの申請をお勧めします。
Q補助金の対象となる経費にはどのようなものがありますか？
貿易PFとの接続開発費、API連携構築費、ソフトウェアライセンス費、コンサルティング費、プロジェクト担当者の人件費等が対象となります。具体的な対象経費は公募要領をご確認ください。
Q海外の貿易PFとの連携も対象ですか？
はい、国内外の貿易PFサービスが対象です。海外の貿易PFと自社システムの連携構築も類型1の対象となりえます。グローバルなサプライチェーンのデジタル化に活用できます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は貿易手続のデジタル化に特化していますが、海外展開を進める上で他の支援制度と組み合わせることで、より効果的な事業展開が可能です。貿易実務全般ではJETROの各種支援サービス（海外市場調査、バイヤー紹介等）が活用できます。IT導入全般では「IT導入補助金」との使い分けが可能で、貿易PF以外の業務システムのデジタル化に充てることができます。また、海外展開を計画する中小企業は「中小企業等海外展開支援事業費補助金」による知的財産の国際保護や、「JAPANブランド育成支援等事業」による海外販路開拓支援との組み合わせも有効です。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、各制度の対象範囲を明確に区分して計画してください。
詳細説明
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金（三次公募）の詳細
本補助金は、経済産業省が推進する貿易手続のデジタル化を加速するための補助制度です。貿易プラットフォーム（貿易PF）の利用拡大を促進し、レジリエントで高効率なサプライチェーンの構築を目指しています。事務局はデロイト トーマツ テレワークセンター株式会社が担当しています。
制度の背景と目的
日本の貿易手続は依然として紙ベースの書類（船荷証券、信用状、インボイス等）のやり取りが多く残っており、国際的なデジタル化の潮流に遅れをとっています。貿易書類のデジタル化は、コスト削減だけでなく、サプライチェーンの透明性向上、リスク管理の強化、環境負荷の軽減にも寄与します。本事業では、令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%にすることを目標として掲げています。
2つの類型
類型1：システム接続構築（上限2,000万円）
国内外の貿易PFサービスを利用しようとする日本国の法人が、当該貿易PFと自社のシステムの接続を図る事業が対象です。ERPシステムや在庫管理システム等の既存システムと貿易PFをAPI等で連携させ、貿易データの自動連携を実現するプロジェクトが想定されています。
類型2：デジタル化効果検証（上限1,000万円）
日本国の法人が、国内外の貿易PFサービスを利用し、貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果を検証する事業が対象です。実際の貿易取引で貿易PFを活用し、従来の紙ベース手続との比較でどの程度の効率化・コスト削減が実現するかを定量的に検証します。補助金交付申請額が50万円を超える申請であることが要件です。
補助率と上限額
| 区分 | 大企業 | 中小企業 |
|---|---|---|
| 補助率 | 1/2 | 2/3 |
| 類型1上限額 | 2,000万円 | |
| 類型2上限額 | 1,000万円 | |
※jGrantsのシステム制限により上限額が「20,000,000円」と表示されますが、類型によって正確な上限額は異なります。
貿易プラットフォームとは
貿易プラットフォーム（貿易PF）とは、貿易に関する各種手続（通関、物流、決済、保険等）をデジタル上で一元的に管理・処理するためのプラットフォームサービスです。紙の書類をデジタルデータに置き換え、関係者間でリアルタイムに情報を共有することで、貿易手続の効率化とコスト削減を実現します。
期待される効果
- コスト削減：紙書類の作成・印刷・郵送コストの削減
- 時間短縮：書類のやり取りにかかる時間を大幅に短縮
- エラー削減：手入力によるミスの防止
- 透明性向上：貿易取引の状況をリアルタイムで把握
- コンプライアンス強化：デジタルデータによる記録管理の充実
三次公募について
本公募は三次公募として実施されるものです。一次・二次公募で予算に残余がある場合に追加公募が行われる形式であり、採択枠が限定される可能性があります。申請を検討されている企業は、早めの準備と申請をお勧めします。
問い合わせ先
貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業事務局
（デロイト トーマツ テレワークセンター株式会社）
問合せページ：https://boeki-pf-hojo.org/contact
HP：https://www.boeki-pf-hojo.org