令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大2億円の大型補助（タイプB）
VFX・3DCG・AI技術等の先進技術を活用するタイプBでは、補助率1/2で最大2億円という非常に大きな補助が受けられます。高品質な映像制作には多額の投資が必要ですが、本補助金により国際水準のコンテンツ制作が実現可能です。
海外展開を前提とした制度設計
単なるコンテンツ制作支援ではなく、海外での放送・配信を前提としている点が大きな特徴です。申請者は海外への展開窓口を有していることが要件であり、日本コンテンツの国際競争力強化を直接的に支援します。
先進技術の導入促進
4K撮影機材、VFX（視覚効果）、3DCG、AI技術等の先進的な設備・技術の導入を促進する制度であり、日本の映像制作技術の高度化を後押しします。設備の取得費用だけでなく、使用にかかる経費も対象です。
コンソーシアム形式での申請が可能
複数の事業者が連携するコンソーシアム形式での申請も認められており、放送事業者・番組製作会社・技術会社等が強みを持ち寄った共同プロジェクトの実施が可能です。外国法人の参加も条件付きで認められています。
ポイント
対象者・申請資格
基本要件（全申請者共通）
- 本店所在地が日本国内にあること
- 実質的支配者が日本国内に本店を有する者または日本国籍を有する者であること
- 制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者であること
- 著作権（財産権）の主たる保有者であり、海外への展開窓口を有すること
コンソーシアムの場合の追加要件
- 代表する1つの日本法人が応募主体となること
- コンソーシアムが著作者人格権を保有すること
- 日本法人の持ち分総計で著作権の主たる保有者であること
- 代表日本法人が海外展開窓口を有すること
- 外国法人の参加は代表法人以外に限り可能
対象外となる者
- 個人
- 日本放送協会（NHK）
コンテンツの要件
- 海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツであること
- 先進的な設備等（4K、VFX、3DCG、AI技術等）を活用すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：コンテンツ企画と海外展開計画の策定
海外での放送・配信を前提とした実写コンテンツの企画を策定します。ターゲット市場（放送局・配信プラットフォーム）の選定、活用する先進的設備・技術の計画、海外展開のスケジュール等を明確にしてください。
ステップ2：タイプの選択と経費計画
タイプA（4K活用、上限3,000万円）またはタイプB（4K＋VFX・3DCG・AI等、上限2億円）を選択し、設備取得・使用費用と制作費用の経費計画を策定します。補助率は1/2であるため、自己負担分の資金計画も必要です。
ステップ3：申請書類の作成
公募要領（https://soumu-contents.jp/oe-grant-2025/）に基づき、事業計画書、コンテンツ企画書、海外展開計画書、経費見積書、著作権関係の証明書類等を準備します。コンソーシアム形式の場合は構成員の役割分担書も必要です。
ステップ4：電子申請の提出
jGrants（電子申請システム）を通じて申請書類を提出します。申請期間は約1ヶ月と限られているため、早めの準備が不可欠です。質問がある場合は事務局にメール（件名：R7年度総務省補助金質問（事業者名））で問い合わせてください。
ステップ5：審査・採択・コンテンツ制作
審査を経て採択が決定されます。交付決定後、計画に基づきコンテンツ制作を実施し、先進的設備の活用状況や海外展開の進捗を報告します。制作完了後は実績報告書を提出し、補助金の交付を受けます。
ポイント
審査と成功のコツ
海外展開計画の具体性と実現可能性
先進技術の効果的な活用計画
コンテンツの国際的な訴求力
制作体制と実績の充実
ポイント
対象経費
対象となる経費
設備取得費(4件)
- 4K撮影機材の購入費
- VFX制作設備の購入費
- 3DCG制作用ワークステーション
- AI技術関連設備の購入費
設備使用費(4件)
- 4K撮影機材のレンタル費
- VFX・3DCGソフトウェアライセンス費
- スタジオ・編集室使用料
- クラウドレンダリング費用
制作費(4件)
- 先進的設備を活用する制作に要する人件費
- 先進技術を用いたポストプロダクション費
- VFX・3DCG制作外注費
- AI技術活用に係る開発・実装費
その他関連経費(3件)
- 技術研修・トレーニング費
- 素材・資材費
- 技術検証・テスト費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 先進的設備の活用と直接関係のない一般的な制作費
- コンテンツの配信・放送にかかる費用
- マーケティング・宣伝費
- 海外渡航費（営業活動目的）
- 事務所の賃借料
- 汎用的な事務機器の購入費
- 飲食費・接待費
- 消費税
よくある質問
Qアニメーション作品もこの補助金の対象ですか？
いいえ、本補助金は「実写コンテンツ」が対象であり、アニメーション作品は対象外です。実写映像にVFXや3DCGを合成する作品は対象となりますが、フルCGアニメーションは含まれません。
QタイプAとタイプBの違いは何ですか？
タイプAは4Kを活用した実写コンテンツ制作（上限3,000万円）、タイプBは4Kに加えてVFX・3DCG・AI技術等を活用した制作（上限2億円）です。タイプBはより高度な先進技術の活用が求められますが、大幅に大きな補助を受けられます。
QNHKは申請できますか？
いいえ、日本放送協会（NHK）は本補助金の対象外です。民間の放送事業者や番組製作会社が対象となります。
Q海外の制作会社と共同で申請できますか？
コンソーシアム形式であれば、外国法人の参加は可能です。ただし、代表する日本法人が応募主体となり、全体の経費管理責任を負う必要があります。著作権の主たる保有者は日本法人でなければなりません。
Q制作したコンテンツの海外配信先はどこでもいいですか？
特定の国・地域の指定はありませんが、具体的な海外展開計画を示す必要があります。海外の放送局や配信プラットフォームとの交渉状況が具体的であるほど、審査で高く評価されます。
Q設備を購入せずレンタルでも対象になりますか？
はい、先進的設備の取得（購入）だけでなく、使用（レンタル）にかかる経費も補助対象です。プロジェクトの規模や期間に応じて、購入とレンタルを組み合わせることも可能です。
Q補助金はいつ支払われますか？
補助金は原則として後払い（精算払い）です。まず自社で制作費用を負担し、事業完了後に実績報告書を提出した後、審査を経て補助金が交付されます。資金計画には自己負担分の手当ても必要です。
QタイプAの「制作経費のみの場合は2,000万円」とはどういう意味ですか？
タイプAで先進的設備の取得・使用費用を含まず、制作経費のみで申請する場合は上限額が2,000万円に制限されます。設備費を含む場合は上限3,000万円となります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は先進的設備を活用した放送コンテンツの制作支援に特化していますが、コンテンツの海外展開全体を視野に入れると、他の支援制度との組み合わせが効果的です。コンテンツの海外販売促進では、経済産業省の「コンテンツ海外展開促進事業」やJETROの映像コンテンツ海外展開支援が活用できます。ローカライズ（吹替・字幕制作）費用については、VIPO（映像産業振興機構）の各種支援プログラムも検討に値します。また、放送コンテンツの制作能力強化では、文化庁の「メディア芸術創造支援事業」との補完的な活用も考えられます。ただし、同一の制作経費に対する二重補助は認められないため、各制度の対象範囲を明確に区分して活用してください。海外の映画祭や見本市への出展支援制度も併せて活用することで、制作から海外販売までの一貫した支援体制を構築できます。
詳細説明
先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業の詳細
本事業は、総務省が実施する放送コンテンツの海外流通促進のための補助金制度です。国内の放送事業者や番組製作会社等に対し、先進的な設備・技術を活用した実写コンテンツの制作を支援します。
事業の背景と目的
日本の放送コンテンツ（ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリー等）は海外でも高い評価を受けていますが、制作予算の制約から先進的な映像技術の導入が遅れ、韓国やアメリカ等のコンテンツと比較して技術的な差が生じているとの指摘があります。本事業は、4K、VFX、3DCG、AI技術等の先進的設備の導入を支援することで、日本の実写コンテンツの品質を国際水準に引き上げ、海外市場での競争力を強化することを目的としています。
2つのタイプ
タイプA：4Kを活用した実写コンテンツ制作
- 補助率：1/2
- 上限額：3,000万円（制作経費のみの場合は2,000万円）
- 4K撮影機材等を活用した高画質コンテンツの制作が対象
タイプB：4Kに加え、VFX・3DCG・AI技術等を活用した実写コンテンツ制作
- 補助率：1/2
- 上限額：2億円
- 4Kに加えてVFX、3DCG、AI技術等の複合的な先進技術を活用する制作が対象
対象となる先進的設備・技術
- 4K：4K解像度での撮影・編集に対応した機材・設備
- VFX（Visual Effects）：実写映像に視覚効果を合成する技術
- 3DCG：三次元コンピュータグラフィックスによる映像制作技術
- AI技術：映像の自動編集、色補正、ノイズ除去等にAIを活用する技術
応募資格の詳細
本事業に応募するためには、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 本店所在地が日本国内にあること
- 実質的支配者が日本国内に本店を有する者又は日本国籍を有する者であること
- 制作する実写コンテンツの著作者人格権の保有者であること
- 著作権（財産権）の主たる保有者であり、海外への展開窓口を有すること
個人および日本放送協会（NHK）は対象外です。
コンソーシアム形式について
複数の事業者が連携するコンソーシアム形式での申請も可能です。この場合、代表する1つの日本法人が応募主体となり、事業全体の遂行・経費管理の責任を持ちます。コンソーシアムの一部に外国法人が含まれることも可能ですが、代表法人は日本法人でなければなりません。
海外展開の要件
本事業は海外での放送・配信を前提としたコンテンツ制作を支援するものです。申請者（またはコンソーシアムの代表法人）は海外への展開窓口を有していることが必須要件です。具体的な海外展開計画（展開先の国・地域、放送局・配信プラットフォーム、展開スケジュール等）を示すことが求められます。
根拠法令
本事業は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、総務省所管補助金等交付規則、情報通信利用促進支援事業費補助金交付要綱、情報通信利用促進支援事業費間接補助金交付規程に基づき実施されます。
問い合わせ先
令和7年度総務省補助事業「先進的設備等を活用した放送コンテンツ製作促進事業」事務局
メールアドレス：contents2025_info@project-office.jp
（タイトル：R7年度総務省補助金質問（事業者名））