【山梨県・２次公募】令和7年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）山梨県2次公募の詳細

本補助金は、特許庁が実施する「中小企業等海外展開支援事業費補助金」の一環として、山梨県内の中小企業の戦略的な外国出願を支援する制度です。公益財団法人やまなし産業支援機構が窓口となり、外国出願にかかる費用の半額を助成します。

補助金の概要

グローバル化が進む現代において、海外市場での知的財産権の保護は中小企業の競争力維持に不可欠です。しかし、外国出願には翻訳費用や現地代理人費用など高額な費用がかかるため、資金力に限りのある中小企業にとっては大きな負担となります。本補助金は、こうした費用障壁を軽減し、山梨県の中小企業の戦略的な知的財産の国際展開を後押しするものです。

山梨県の産業と海外展開

山梨県はワイン・日本酒醸造、ジュエリー・宝飾品、精密機器、織物（甲斐絹等）など、高い技術力と独自性を持つ産業が集積しています。これらの産業が海外市場で競争力を発揮するためには、技術特許やブランド商標、デザイン意匠の国際的な保護が不可欠です。本補助金は、こうした山梨県の特色ある産業の海外展開を知的財産面から支援します。

補助率と上限額

1企業あたりの上限は300万円（複数案件の合計）で、補助率は補助対象経費の1/2以内です。

対象となる出願ルート

• パリルート：日本の出願を基礎とした優先権主張出願
• PCT出願：国際特許出願（日本への国内移行予定のもの）
• ハーグ出願：国際意匠出願（日本国を指定締約国に含むもの）
• 商標の直接出願：優先権のない外国出願も可能

助成対象経費

1. 外国特許庁への出願手数料：各国特許庁に支払う出願料、指定国手数料等
2. 代理人費用：国内弁理士への費用および現地代理人（外国弁理士）への費用
3. 翻訳費用：出願書類の翻訳にかかる費用

みなし大企業の除外基準

以下に該当する企業は「みなし大企業」として対象外となります。

• 発行済株式の1/2以上を同一の大企業が所有
• 発行済株式の2/3以上を複数の大企業が所有
• 大企業の役員・職員を兼ねる者が役員総数の1/2以上
• 資本金5億円以上の法人に100%の株式を保有される企業
• 直近3年間の課税所得の年平均額が15億円超

申請手続きの注意点

本補助金の申請では、jGrants（電子申請システム）への入力に加えて、交付申請書及び添付書類を電子メールで別途提出する必要があります。jGrantsへの入力だけでは申請受付となりませんのでご注意ください。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申し込みが必要です。

採択後の義務

• 企業名・所在地等が公表されます
• 事業完了後5年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）への協力が必要です
• 年度内に外国出願を完了し、実績報告書を提出する必要があります

問い合わせ先

公益財団法人やまなし産業支援機構 新産業創造部 新市場開拓課
〒400-0055 山梨県甲府市大津町2192-8 アイメッセ山梨3F
TEL：055-242-6390
MAIL：info@yiso.or.jp