令和７年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
価格差額の2/3を補助
電動農業機械と従来型農業機械の販売価格の差額の2/3が補助されるため、追加コストの大部分をカバーでき、電動農機への切り替えハードルが大幅に下がります。
最大7,200万円の大型補助
補助上限額が7,200万円と非常に高額であり、大型の電動農業機械や複数台の導入にも対応可能です。
幅広い応募資格
民間企業、独立行政法人、農業者、農業者団体、地方公共団体など多様な主体が申請可能であり、農業に関わるさまざまな立場から活用できます。
販売店による代行申請が可能
農業機械の販売店等が代行して申請できるため、申請手続きの負担が軽減され、農業者にとって利用しやすい制度設計となっています。
脱炭素社会への貢献
環境省が推進する脱炭素施策の一環であり、CO2排出削減と農業の持続可能性向上を同時に実現できる先進的な取組みです。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 民間企業
- 独立行政法人通則法に規定する独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人
- 農業者（個人農家を含む）
- 農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、組織・運営の規約がある団体）
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
対象機械
- 電動農業機械であること（バッテリー駆動等の電動式）
- 従来型の対応する農業機械が存在すること（価格差額算定のため）
地理的要件
- 全国を対象としており、地域の制限はありません
申請方法
- 申請者本人による申請のほか、農業機械の販売店等による代行申請も可能
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：対象機械の確認
まず、導入を検討している電動農業機械が本補助金の対象となるか確認します。農業機械の販売店や公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）の事務局に問い合わせ、対象機種リストや補助金額の目安を把握しましょう。
ステップ2：見積もりと計画策定
対象機種が確認できたら、販売店から電動農業機械と従来型農業機械それぞれの見積書を取得します。補助金額は両者の価格差額の2/3となるため、自己負担額を事前に計算しておきましょう。併せて、電動農機の使用計画や期待されるCO2削減効果を整理します。
ステップ3：申請書類の準備
JATAFFのホームページから申請様式をダウンロードし、必要書類を準備します。事業計画書、見積書、事業者の概要書類などが必要です。販売店による代行申請を利用する場合は、販売店と連携して書類作成を進めましょう。
ステップ4：申請の提出
応募期間内にJATAFF事務局へ申請書類を提出します。メールでの提出が基本となります（dendo-nouki@jataff.or.jp）。不明点があれば事務局に事前相談することをお勧めします。
ステップ5：審査・採択・事業実施
書類審査を経て採択が決定されます。採択後は交付決定を受けた上で電動農業機械を導入し、実際の農作業でのモデルケースとしてデータ収集に協力します。事業完了後に実績報告を行い、補助金が交付されます。
ポイント
審査と成功のコツ
電動農機の活用シーンの明確化
モデルケースとしての発信力
導入後の運用計画の具体化
環境面の効果の定量化
ポイント
対象経費
対象となる経費
電動農業機械本体(5件)
- 電動トラクター
- 電動田植機
- 電動草刈機
- 電動運搬車
- 電動耕運機
付属設備(3件)
- 充電設備
- バッテリー関連機器
- 電動農機用アタッチメント
導入関連費用(2件)
- 機械の運搬・設置費
- 初期設定・調整費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 従来型（内燃機関式）農業機械の購入費
- 充電設備の電気工事を超える建物の改修費
- 農業機械以外の電動車両の購入費
- 消費税および地方消費税
- 中古の電動農業機械
- リース・レンタル費用
- 維持管理費・ランニングコスト
- 補助事業に直接関係しない経費
よくある質問
Q電動農業機械の補助金額はどのように計算されますか？
電動農業機械の販売価格と、対応する従来型（内燃機関式）農業機械の販売価格の差額の2/3が補助されます。補助上限額は7,200万円です。
Q個人の農家でも申請できますか？
はい、農業者として個人農家も応募可能です。また、農業機械の販売店等による代行申請も可能ですので、購入先の販売店にご相談ください。
Qどのような電動農業機械が対象ですか？
バッテリー駆動等の電動式農業機械が対象です。電動トラクター、電動田植機、電動草刈機、電動運搬車など、従来型の対応機種が存在する電動農業機械が該当します。
Q全国どこでも申請できますか？
はい、本事業は全国を対象としており、地域の制限はありません。日本全国の農業者・事業者が応募可能です。
Q販売店が代行申請してくれるのですか？
はい、補助金申請の円滑な運用の観点から、農業機械の販売店等による代行申請が可能です。購入予定の販売店に代行申請の対応可否をお問い合わせください。
Q電動農機のバッテリー交換費用も補助対象ですか？
本補助金は電動農業機械の導入時の価格差額を補助するものです。導入後のバッテリー交換費用やランニングコストは補助対象外です。
Q中古の電動農業機械でも補助対象になりますか？
いいえ、中古の電動農業機械は補助対象外です。新品の電動農業機械の導入が補助要件となっています。
Q他の農業関連の補助金と併用できますか？
同一経費に対する二重補助はできませんが、経費を明確に区分すれば他の農業関連補助金との併用が可能な場合があります。詳細はJATAFF事務局にご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は環境省の事業であるため、農林水産省の各種補助金との併用が検討できます。例えば、強い農業づくり総合支援交付金で農業施設を整備しつつ、本補助金で電動農業機械を導入するという組み合わせが考えられます。また、各都道府県独自のスマート農業推進補助金や環境保全型農業直接支払交付金との連携も有効です。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、経費の明確な区分が必要です。さらに、経営所得安定対策や中山間地域等直接支払制度など、農業経営全体を支える制度と組み合わせることで、電動農機導入の経営負担をさらに軽減できます。申請前にJATAFF事務局に併用の可否を確認してください。
詳細説明
農業機械の電動化促進事業の概要
本事業は、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一環として実施される補助金制度です。農業現場における二酸化炭素排出を抑制し、脱炭素社会の実現に貢献するため、電動農業機械の普及促進と市場活性化を目的としています。
事業の背景と目的
農業分野では、トラクター、田植機、コンバインなどの農業機械が広く使用されており、これらの多くは化石燃料（軽油・ガソリン）を使用する内燃機関式です。脱炭素社会の実現に向けて、農業機械の電動化は重要な課題となっています。本事業では、多様な農業現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成し、今後の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目指しています。
補助率と補助金額
補助金額は、電動農業機械の販売価格と対応する従来型農業機械の販売価格の差額の2/3です。補助上限額は7,200万円と非常に大きく、大型機械や複数台の導入にも対応可能です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 電動農機と従来型農機の価格差額の2/3 |
| 補助上限額 | 7,200万円 |
応募資格
以下の方が応募可能です。
- 民間企業
- 独立行政法人
- 一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人
- 農業者（個人農家を含む）
- 農業者の組織する団体
- 地方公共団体
- その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者
また、農業機械の販売店等による代行申請も可能です。
対象となる電動農業機械
バッテリー駆動等の電動式農業機械が対象です。具体的には以下のような機械が想定されます。
- 電動トラクター
- 電動田植機
- 電動草刈機・刈払機
- 電動運搬車
- 電動耕運機
- その他電動農業機械
電動農機導入のメリット
電動農業機械には、環境面だけでなく、以下のような実務的なメリットがあります。
- CO2排出ゼロ：化石燃料を使用しないため、温室効果ガスの排出がありません
- 燃料費の削減：電気料金は軽油・ガソリンに比べて大幅に安価です
- 騒音・振動の低減：電動モーターは内燃機関に比べて静粛性に優れています
- メンテナンスコストの軽減：エンジンオイル交換等が不要で、維持管理が簡便です
- 操作性の向上：電動モーターのトルク特性により、滑らかな操作が可能です
申請手続き
- JATAFFホームページから対象機種や申請様式を確認
- 販売店から電動農機・従来型農機の見積書を取得
- 事業計画書・必要書類の作成
- JATAFF事務局へ申請書類を提出
- 審査・採択決定
- 交付決定後、電動農業機械を導入
- 実績報告書の提出
- 補助金の交付
お問い合わせ先
公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）
「農業機械の電動化促進事業」事務局
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1-2-1 日土地内幸町ビル2階
メールアドレス：dendo-nouki@jataff.or.jp
参照URL：https://www.jataff.or.jp/project/dendo-nouki/index.html