【令和７年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（第２次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
廃棄物エネルギーの地域内活用を促進
再生利用が困難な廃棄物から熱回収や燃料製造によりエネルギーを創出し、地域内で利活用することを支援します。廃棄物処理施設を単なるごみ処理の場から「自立分散型エネルギー源」へと転換する画期的な制度です。
2つの事業類型に対応
廃棄物高効率熱回収事業（燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備等）と廃棄物燃料製造事業（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の2類型があり、事業者の施設特性に応じた柔軟な活用が可能です。
地域共生と防災力向上を重視
災害廃棄物の受入れや地元自治体との協力体制の構築など、地域共生の要素が補助要件に含まれています。単なる設備投資にとどまらず、地域社会への貢献が求められる点が特徴的です。
CO2排出削減と経済性の両立
廃棄物からのエネルギー回収により化石燃料の使用量を削減し、CO2排出削減に貢献します。同時に、創出したエネルギーの売却や自家消費により事業の経済性も向上させることができます。
補助上限1.5億円の設備投資支援
補助上限額1.5億円、補助率1/3という規模で、高額な環境設備への投資負担を軽減します。設備本体だけでなく一体不可分な付帯設備も対象に含まれます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者の要件
- 一般廃棄物処理業を行う事業者であること
- または産業廃棄物処理業を行う事業者であること
- 上記事業者にファイナンスリースで貸し渡しを行うリース事業者も対象
法人格の要件
- 民間企業
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
事業内容の要件（廃棄物高効率熱回収事業）
- 廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業であること
- 熱や電気等を施設外でも確実に利用すること
- 対象設備：燃焼ガス冷却設備、発電設備、熱供給設備、及び一体不可分な付帯設備
事業内容の要件（廃棄物燃料製造事業）
- 廃棄物燃料製造施設の設備設置・改良を行う事業であること
- 対象：固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等
- 対象設備：破砕設備、選別・分級設備、成形設備、及び一体不可分な付帯設備
地理的要件
- 日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る
申請に必要な条件
- GビズIDを取得していること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：事業類型の選定と事前調査
自社の廃棄物処理施設の状況に応じて、廃棄物高効率熱回収事業と廃棄物燃料製造事業のいずれに該当するかを判断します。環境省の参照資料や公益財団法人廃棄物・3R研究財団のウェブサイトで詳細な応募要領を確認してください。地元自治体との協力体制の構築についても早期に協議を開始しましょう。
ステップ2：エネルギー供給計画と地域共生計画の策定
施設外へのエネルギー供給先（熱供給先、電力供給先等）を特定し、供給契約や覚書の準備を進めます。災害廃棄物の受入れ体制など、地域共生に関する具体的な計画も策定してください。CO2排出削減量の試算も行います。
ステップ3：GビズIDの取得と申請書類の作成
GビズIDを未取得の場合は事前に申請してください。応募要領に指定された様式に従い、事業計画書、設備仕様書、費用見積書、CO2削減効果の試算等を含む申請書類を作成します。設備メーカーからの見積書や技術仕様書も準備が必要です。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
jGrantsを通じて申請書類を提出します。応募要領をよく読み、不備のないよう確認してから申請を完了させてください。不明点は廃棄物・3R研究財団（TEL：03-6659-6424）に問い合わせることができます。
ステップ5：審査・採択後の事業実施
審査を経て採択が決定した後、交付申請手続きを行い、事業を実施します。設備の導入・稼働後は、CO2削減効果やエネルギー利用実績等の報告が求められます。計画通りの成果が出るよう、設備の運転管理を適切に行ってください。
ポイント
審査と成功のコツ
CO2排出削減効果の定量的提示
地域共生の具体的計画
エネルギーの地域内利活用計画
事業の持続可能性と経済性
ポイント
対象経費
対象となる経費
廃棄物高効率熱回収設備(5件)
- 燃焼ガス冷却設備
- 発電設備
- 熱供給設備
- 受発配電設備（一体不可分なもの）
- ガス・水道等の付帯設備（一体不可分なもの）
廃棄物燃料製造設備(4件)
- 破砕設備
- 選別・分級設備
- 成形設備（RPF製造設備等）
- 電気・ガス・水道等の付帯設備（一体不可分なもの）
対象外の経費
対象外の経費一覧(9件)
- 土地の取得費・造成費
- 建屋の建設費（設備と一体不可分でないもの）
- 既存設備の単純な更新・修繕費
- 廃棄物収集運搬車両の購入費
- 一般管理費・間接経費
- 人件費
- 調査・設計に係るコンサルティング費用
- 設備と一体不可分でない付帯設備
- 施設外でのエネルギー利用が確保されていない設備
よくある質問
Q一般廃棄物処理業者と産業廃棄物処理業者の両方が対象ですか？
はい、一般廃棄物処理業と産業廃棄物処理業のいずれを行う事業者も対象です。また、これらの事業者にファイナンスリースで設備を提供するリース事業者も申請可能です。
Q熱回収した電力を自施設内だけで使用する場合も対象になりますか？
廃棄物高効率熱回収事業では「熱や電気等を施設外でも確実に利用すること」が要件です。自施設内だけでの利用では要件を満たさないため、施設外へのエネルギー供給計画が必要です。
QRPF（固形燃料）を製造して販売する事業は対象ですか？
はい、廃棄物燃料製造事業としてRPF化は対象です。ただし、製造した燃料が地域内産業で確実に使用されることが要件となりますので、販売先（燃料の使用先）を事前に確保しておく必要があります。
Q既存設備の改良も対象になりますか？
はい、新規の設備設置だけでなく、既存設備の改良も補助対象です。ただし、単純な修繕や更新ではなく、熱回収効率の向上やエネルギー創出量の増加につながる改良であることが求められます。
Q地方公共団体は申請できますか？
応募資格は民間企業、一般社団法人・一般財団法人、公益社団法人・公益財団法人等とされており、地方公共団体は直接の申請対象に含まれていません。ただし、地元自治体との協力体制の構築は補助要件の一つです。
Q補助対象となる設備の範囲はどこまでですか？
主要設備（発電設備、熱供給設備、破砕設備等）に加え、これらと一体不可分な受発配電設備やガス・水道等の付帯設備も対象に含まれます。ただし、一体不可分でない設備は対象外です。
QCO2排出削減量はどのように算定すればよいですか？
導入設備による廃棄物からのエネルギー回収量と、それによって代替される化石燃料使用量から算定します。具体的な算定方法は応募要領に記載されていますので、ご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は廃棄物処理施設の設備投資に特化していますが、施設全体の脱炭素化や地域のエネルギー政策と連動させることで、より大きな効果を発揮します。施設の省エネ化については「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」との組み合わせを検討できます。地域の再生可能エネルギー導入と連携する場合は「脱炭素先行地域づくり事業」との相乗効果も期待できます。また、廃棄物処理施設の強靭化に関しては「循環型社会形成推進交付金」の活用も検討してください。自治体と連携する場合は、自治体側の「地方創生関連交付金」を活用した地域エネルギー事業との協力も有効です。ただし、同一経費への二重補助は認められませんので、対象経費の切り分けを明確にし、関係機関への事前確認を行ってください。
詳細説明
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業）の詳細
制度の目的と背景
我が国は2050年カーボンニュートラルの実現を掲げており、廃棄物処理分野においても脱炭素化が強く求められています。本補助金は、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、廃棄物処理施設を「自立分散型エネルギー源」として活用することで、CO2排出削減と地域の防災力向上を同時に実現することを目指しています。
地域共生・地域循環の観点から、災害廃棄物の受入れ体制の構築や地元自治体との協力関係の強化も重要な要素として位置づけられています。
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 1億5,000万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3 |
対象事業の類型
1. 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設の設備設置・改良を行う事業です。熱や電気等を施設外でも確実に利用することが要件です。
- 燃焼ガス冷却設備
- 発電設備
- 熱供給設備
- 上記と一体不可分な受発配電設備、ガス・水道等の設備
2. 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・RPF化等）の設備設置・改良を行う事業です。製造された燃料が地域内産業で確実に使用されることが要件です。
- 破砕設備
- 選別・分級設備
- 成形設備（RPF製造設備の場合）
- 上記と一体不可分な電気・ガス・水道等の設備
応募資格
一般廃棄物処理業または産業廃棄物処理業を行う事業者で、以下のいずれかに該当する者が対象です。
- 民間企業
- 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
- その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者
- 上記事業者にファイナンスリースで貸し渡しを行うリース事業者
地域共生の要件
本補助金では「地域共生」が重要なキーワードとなっています。具体的には以下のような取り組みが求められます。
- 災害廃棄物の受入れ等による地元自治体との協力体制の構築
- 創出したエネルギーの地域内での利活用
- 施設外への熱や電気の確実な供給
- 地域の脱炭素化への貢献
申請に必要な準備
- GビズIDの取得
- 設備の技術仕様書と見積書の準備
- CO2排出削減量の試算
- エネルギー供給先との合意形成
- 地元自治体との協力体制に関する資料
問い合わせ先
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026 東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当：小口、上島、三宅、有田、小田切
TEL：03-6659-6424
FAX：03-6659-6425
E-mail：r.koudoka-3＠jwrf.or.jp