令和7年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源 循環システム強靱化促進事業）（事前着手届出）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
事前着手制度の活用
交付決定前であっても、事前着手届出を行い受理されれば、届出に記載された開始日以降の経費が補助対象となる特別な制度です。事業の緊急性に対応した柔軟な仕組みが設けられています。
産官学連携による資源循環
産業界・行政・学術機関が連携し、自律的な資源循環システムの構築を目指す事業を対象としています。脱炭素と経済成長を両立する次世代の循環型社会モデルの確立に貢献します。
幅広い業種が対象
製造業、建設業、情報通信業をはじめ、農林漁業、医療福祉まで幅広い業種の事業者が応募可能です。資源循環に関わるあらゆる分野からの参画が期待されています。
全国規模の支援事業
地域を限定せず全国の事業者を対象とした国の補助金事業です。日本全体の脱炭素化と資源循環の強靱化を推進する大規模な政策的取組の一環として位置づけられています。
jGrantsによる電子申請
届出は補助金申請システム「jGrants」を通じてオンラインで行います。受付期間内に届出を実施・完了する必要があり、デジタル化された効率的な申請プロセスが採用されています。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 産官学連携による資源循環システムの強靱化事業を実施する事業者であること
- 脱炭素成長型経済構造への移行に資する事業を計画していること
- 交付決定前に事業着手する緊急性・必要性があること
届出要件
- jGrants上で所定の事前着手届出画面から必要項目を入力すること
- 受付期間内（令和7年7月7日～8月22日17時）に届出を完了すること
- 受付期間を過ぎた届出は受け付けられないため、期限を厳守すること
経費に関する要件
- 補助金のルールに従った発注手続き（入札・3者見積等）を実施すること
- 事前着手開始日として届け出た日付以降に発生した経費のみが補助対象
- 届出日より前に実施した発注・契約・支出に係る経費は補助対象外
注意事項
- 事前着手が受理されても、採択審査で不採択の場合は補助金を受けられない
- 発注先への内示も発注行為とみなされる点に注意
- 公募要領「6.間接補助事業の申請、実施における注意事項」（P.18）を必ず確認すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領の確認と事業計画の整理
まず公募要領をダウンロードし、補助対象事業の要件、対象経費の範囲、発注ルールを詳細に確認します。特にP.18の「間接補助事業の申請、実施における注意事項」は必読です。自社の事業が脱炭素成長型経済構造への移行と資源循環システムの強靱化に資するものであることを明確に整理しましょう。
ステップ2：GビズIDの取得とjGrantsアカウント準備
jGrantsでの届出にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早めに申請してください。GビズIDの発行には数週間かかることがあるため、受付開始前に準備を完了させることが重要です。
ステップ3：事前着手届出の作成・提出
受付期間（令和7年7月7日～8月22日17時）内にjGrantsの事前着手届出画面から必要項目を入力し、届出を実施・完了します。事前着手開始日は慎重に設定してください。この日付より前の経費は補助対象外となります。
ステップ4：事前着手受理通知の確認
事務局が届出内容を審査し、緊急性・必要性があると判断された場合に受理されます。受理後、速やかに結果が通知されます。通知に記載された「事前着手開始日として認める日」を必ず確認し、それ以降に発注・契約・支出を行いましょう。
ステップ5：補助金ルールに従った事業実施
事前着手が受理された後も、通常の補助金と同様に入札・3者見積等の発注ルールを遵守する必要があります。ルールに従わない経費は補助対象外となるため、発注のたびにルールを確認しながら慎重に進めてください。
ポイント
審査と成功のコツ
事前準備の徹底
発注ルールの厳格な遵守
リスク管理の意識
産官学連携体制の構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・設計費(3件)
- 資源循環システムに関する調査費
- システム設計費
- 実証実験費
設備・機器費(3件)
- 資源循環関連設備導入費
- 測定・分析機器費
- 情報システム構築費
人件費(2件)
- 事業に従事する研究員人件費
- 技術者人件費
外注・委託費(2件)
- 専門機関への委託費
- 分析・評価業務外注費
その他経費(3件)
- 消耗品費
- 旅費・交通費
- 会議費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 事前着手開始日より前に発生した経費
- 補助金のルール（入札・3者見積等）に従わない発注に係る経費
- 交付決定前の経費（事前着手未受理の場合）
- 消費税および地方消費税
- 汎用性の高い備品（パソコン・プリンター等の事務機器）
- 土地の取得費
- 飲食・接待に係る経費
- 不動産の購入・賃借に直接関係しない費用
よくある質問
Q事前着手届出とは何ですか？
通常は交付決定後にしか補助対象経費の発注等ができませんが、事前着手届出が受理されると、届出に記載された開始日以降の経費も補助対象として認められる制度です。事業の緊急性・必要性に鑑み設けられた特別な仕組みです。
Q事前着手届出はどのように行いますか？
補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面から必要項目を直接入力して届出します。GビズIDが必要となるため、事前に取得しておいてください。受付期間は令和7年7月7日～8月22日17時までです。
Q事前着手が受理されれば必ず採択されますか？
いいえ、事前着手の受理と採択審査は別のプロセスです。事前着手が受理されても、採択審査で不採択となった場合は補助金を受けることができません。事前に発生した経費は全額自己負担となるリスクがあります。
Q事前着手開始日より前の経費は補助対象になりますか？
なりません。事前着手開始日として届け出た日付より前に実施した発注・契約・支出等に係る経費は補助対象外です。また、発注先への内示も発注行為とみなされますのでご注意ください。
Q発注手続きにはどのようなルールがありますか？
事前着手が受理された場合でも、補助金のルールに従った発注手続き（入札・3者見積など）が必要です。これらの手続きを経ていない経費は補助対象となりません。詳しくは公募要領P.18をご確認ください。
Qどのような業種が対象ですか？
製造業、建設業、情報通信業、農林漁業、医療福祉など、非常に幅広い業種が対象です。資源循環システムの強靱化に関連する事業であれば、業種を問わず応募可能です。
Q受付期間を過ぎても届出できますか？
できません。受付期間（令和7年7月7日～8月22日17時）内にjGrantsで届出を実施・完了する必要があります。期間外の届出は一切受け付けられませんので、余裕をもって届出してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は脱炭素・資源循環分野に特化した事業を支援するものですが、関連する他の補助金との組み合わせも検討できます。例えば、環境省の「脱炭素先行地域づくり事業」や経済産業省の「グリーンイノベーション基金事業」との連携が考えられます。ただし、同一経費に対する二重補助は認められないため、事業の範囲を明確に区分する必要があります。また、地方自治体が独自に実施する環境関連補助金（省エネ設備導入補助等）との併用も有効です。NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の研究開発事業とも相補的に活用でき、基礎研究はNEDO事業で、実用化・社会実装は本補助金でカバーするといった戦略的な使い分けが推奨されます。申請前に各補助金の要件を確認し、重複がないよう計画を立ててください。
詳細説明
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（産官学連携による自律型資源循環システム強靱化促進事業）事前着手届出の詳細解説
制度の背景と目的
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向け、脱炭素と経済成長を両立させる「GX（グリーントランスフォーメーション）」を推進しています。本補助金は、その一環として産業界・行政・学術機関が連携し、資源循環システムの強靱化を図る事業を支援するものです。
特に本事業では、循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現に向けて、廃棄物の削減・再利用・リサイクルを高度化し、自律的に機能する資源循環の仕組みを構築することを目指しています。
事前着手届出制度とは
通常の補助金では、交付決定通知を受けた後でなければ、補助対象となる経費の発注・契約・支出を行うことができません。しかし、本事業は緊急性・必要性が高いと認められるため、「事前着手届出制度」が設けられています。
この制度を利用することで、交付決定前であっても、届出が受理された日以降に発生した経費を補助対象として認めてもらえる可能性があります。これにより、事業のスピードアップが図れます。
届出の流れ
- 公募要領の確認：まず公募要領を熟読し、事前着手届出の要件・手続きを理解します。
- GビズIDの準備：jGrantsでの届出にはGビズIDが必要です。未取得の場合は早急に申請してください。
- jGrantsでの届出：受付期間（令和7年7月7日～8月22日17時）内に、jGrantsの事前着手届出画面から必要事項を入力し届出を完了します。
- 受理の判断：事務局が届出内容を審査し、緊急性・必要性があると判断した場合に受理を行います。
- 結果通知：受理・不受理の結果が速やかに通知されます。受理された場合、通知に記載の「事前着手開始日として認める日」以降の経費が補助対象となります。
重要な注意事項
発注ルールの遵守
事前着手が受理された場合でも、補助金のルールに従った発注手続きが必要です。具体的には、入札や3者以上からの見積取得など、公正な調達プロセスを経なければ補助対象経費として認められません。
採択リスクの理解
事前着手の受理は、補助金の採択を保証するものではありません。採択審査で不採択となった場合、事前に発生した経費は全額自己負担となります。このリスクを十分に理解した上で事前着手を判断してください。
経費計上の基準日
補助対象となる経費は、「事前着手開始日として認める日」以降に発生したものに限られます。届出日より前に実施した発注・契約・支出に係る経費は一切補助対象となりません。また、発注先への内示も発注行為とみなされる点にご注意ください。
対象となる事業分野
本事業は製造業、建設業、情報通信業をはじめ、農林漁業から医療福祉まで極めて幅広い業種を対象としています。資源循環システムの強靱化に貢献する事業であれば、多様な分野からの参画が可能です。
特に、以下のような取組が想定されます。
- 産業廃棄物のリサイクル技術の高度化
- バイオマス資源の循環利用システムの構築
- 都市鉱山からのレアメタル回収技術の開発
- プラスチック循環利用の仕組みづくり
- デジタル技術を活用した資源トレーサビリティの確立
問い合わせ先
事前相談や問い合わせは以下の窓口で受け付けています。
- メール：r7skgshigen@teitanso.or.jp
- TEL：03-6264-8381
- 受付時間：月～金 9:00～17:00（12:00～13:00を除く、祝祭日・年末年始除く）
不明点がある場合は、届出前に事前相談を活用することを強く推奨します。