令和６年度「中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金」の公募の追加（３次締切）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率3/4の手厚い支援
補助対象経費の3/4以内が補助される高い補助率が特徴です。調査・設計段階のリスクを大幅に軽減し、自治体や民間事業者が中小水力発電の開発に踏み出しやすい環境を整えています。
調査・設計段階に特化した支援
発電所の建設費ではなく、事業性評価に必要な調査・設計等に特化した補助金です。初期段階のリスクとコストを低減し、事業化の可否を判断するための科学的・技術的根拠の取得を支援します。
リパワリング・取水量増加も対象
新規開発だけでなく、既存の水力発電設備のリパワリング（設備更新による出力向上）や取水量増加に係る調査も補助対象です。老朽化した設備の近代化による発電効率向上も支援されます。
自治体主導型の開発促進
地方公共団体が主導する案件を対象としており、自治体と民間事業者の連携を促進します。地域の水資源を活用した地産地消型のエネルギー供給体制の構築を後押しします。
公募説明会・個別訪問説明の充実
オンラインでの公募説明会が複数回開催されるほか、希望者には個別訪問による説明も実施されます。申請書の記載方法まで丁寧にサポートを受けられる手厚い支援体制です。
ポイント
対象者・申請資格
補助対象事業者
- 中小水力発電の開発案件創出に向けた事業性評価調査・設計等を行う地方公共団体
- 地方公共団体と連携する民間事業者
発電出力の要件
- 50kW以上30,000kW未満の中小水力発電を見込むもの
- リパワリング（既設設備の更新）に係る調査も対象
- 取水量増加に係る調査も対象
補助率と予算
- 補助率：3/4以内
- 予算総額：16.8億円
- 補助上限額：2,000万円
- 消費税は補助対象外（事業者の性質を問わず）
その他の注意事項
- 予算額を超える申請があった場合、採択されても補助金額が減額される場合あり
- 事業計画変更による経費減少時は、変更後の経費に補助率を乗じた額が上限
- 予算額以上の申請があった場合、公募期間中でも公募中止の可能性あり
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：水力ポテンシャルの概略評価
まず対象地域の水力ポテンシャル（河川流量、落差、利用可能水量等）を概略的に評価し、中小水力発電の開発可能性があるか確認します。NEFのホームページや環境省の再エネポテンシャルマップ等を活用して、有望な地点を特定しましょう。
ステップ2：自治体との連携体制の構築
民間事業者の場合、地方公共団体との連携体制を構築します。対象地域の自治体の環境・エネルギー部門に事業提案を行い、共同で申請する体制を整えてください。自治体が主導する形での事業計画が要件です。
ステップ3：公募説明会への参加
NEFが開催するオンライン公募説明会（MS Teams）に参加し、事業内容・申請方法の詳細を確認します。個別訪問説明も可能なので、不明点があれば積極的に活用してください。申請書の記載方法まで丁寧に指導を受けられます。
ステップ4：交付申請書の作成・提出
公募要領に基づき、交付申請書および添付資料を作成します。原則としてjGrants（電子申請）で提出しますが、やむを得ない事情がある場合はメール申請も可能です。3次締切（7月28日）または4次締切（8月28日）に合わせて提出します。
ステップ5：審査・交付決定
提出書類に不備がなければ、締切日から約1か月で審査・交付決定が行われます。3次締切分は8月下旬、4次締切分は9月下旬に交付決定予定です。採択後は計画に沿って調査・設計を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
精度の高いポテンシャル評価
自治体のエネルギー政策との整合性
経済性評価の具体性
リパワリングの検討
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査費(5件)
- 水文調査（河川流量測定・水量分析）
- 地形・地質調査
- 環境影響予備調査
- 漁業権等の権利関係調査
- 系統連系可能性調査
設計費(4件)
- 概略設計費
- 詳細設計費
- 水路設計費
- 土木構造物設計費
測量費(3件)
- 地形測量費
- 路線測量費
- 水準測量費
技術コンサルティング費(3件)
- 事業性評価コンサルティング費
- 経済性分析費
- 技術検討委託費
その他直接経費(3件)
- ボーリング調査費
- 水質分析費
- 資料作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 消費税および地方消費税
- 発電設備の購入・建設費
- 土地の取得費
- 日常的な事務管理費
- 事業者の一般管理費・人件費（間接経費）
- 飲食・接待費
- 発電所の運転・維持管理費
- 他の補助金と重複する経費
よくある質問
Qどのような調査が補助対象になりますか？
中小水力発電の事業性評価に必要な調査・設計等が対象です。具体的には水文調査（河川流量測定）、地形・地質調査、環境影響調査、概略設計、詳細設計、系統連系可能性調査、経済性分析などが含まれます。
Q民間企業だけでも申請できますか？
いいえ、本補助金は「自治体主導型」であるため、地方公共団体または地方公共団体と連携する民間事業者が対象です。民間事業者が申請する場合は、地方公共団体との連携体制を構築する必要があります。
Q発電出力の下限と上限はありますか？
はい、発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電を見込む案件が対象です。50kW未満のマイクロ水力や30,000kW以上の大規模水力は対象外となります。
Q既存の水力発電設備の更新も対象ですか？
はい、リパワリング（既設設備の更新による出力向上）や取水量増加に係る調査も補助対象です。老朽化した設備の近代化・効率化を検討する際にも活用できます。
Q消費税は補助対象になりますか？
いいえ、補助金に消費税分は含まれません。民間事業者・地方公共団体の性質を問わず、消費税は補助対象外です。予算計画の際はご注意ください。
Q公募説明会に参加しないと申請できませんか？
公募説明会への参加は必須要件ではありませんが、事業内容や申請方法の詳細を理解するために参加を強く推奨します。また、個別訪問説明も実施しており、申請書の記載方法まで丁寧に指導を受けることができます。
Q予算が途中でなくなった場合はどうなりますか？
予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募が中止されることがあります。また、採択された場合でも申請された補助金額が減額される場合がありますので、早めの申請が推奨されます。
QjGrants以外での申請は可能ですか？
原則としてjGrants（電子申請）による申請ですが、やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請も受け付けます。詳しくは公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は調査・設計段階に特化しているため、事業化段階では別の支援策との組み合わせが必要です。調査の結果、事業性が確認された場合は、経済産業省の「再生可能エネルギー発電設備導入支援補助金」や環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して建設段階の支援を受けられます。また、FIT（固定価格買取制度）やFIP（フィードインプレミアム）制度を活用した売電収入の確保も重要です。自治体による「地方創生臨時交付金」や「過疎対策事業債」との併用で、地域のインフラ整備と一体的に進めることも可能です。さらに、環境省の「地域脱炭素ロードマップ」に基づく脱炭素先行地域の選定を受ければ、包括的な支援を受けながら水力発電事業を推進できます。
詳細説明
中小水力発電自治体主導型案件創出調査等支援事業費補助金の詳細解説
事業の背景と意義
日本は世界でも有数の水資源国であり、中小水力発電のポテンシャルは全国各地に存在しています。しかし、開発に至るまでの調査・設計段階におけるコストとリスクが障壁となり、多くの有望地点が未開発のまま残されています。
本補助金は、自治体が主導する形で中小水力発電の開発案件を創出し、隠れた開発ポテンシャルを明らかにすることを目的としています。調査・設計段階の経費を3/4補助することで、初期リスクを大幅に軽減し、地域主導の再エネ開発を促進します。
補助金の概要
補助率と予算
- 補助率：3/4以内
- 補助上限額：2,000万円
- 予算総額：16.8億円
- 消費税は補助対象外
対象となる発電規模
発電出力50kW以上30,000kW未満の中小水力発電が対象です。小規模から中規模まで幅広い範囲をカバーしています。また、以下の案件も対象に含まれます。
- リパワリング：既存の水力発電設備を更新し、発電効率や出力を向上させるための調査
- 取水量増加：既存の取水施設の改良等により取水量を増やすための調査
補助対象事業者
以下の事業者が対象となります。
- 地方公共団体：都道府県、市区町村等が直接実施する調査・設計
- 地方公共団体と連携する民間事業者：自治体と連携して開発案件の創出に取り組む建設会社、コンサルタント、エネルギー事業者等
公募スケジュール
令和7年6月26日から8月28日までの公募期間中、段階的に締切が設定されています。
- 3次締切：7月28日（月）到着分 → 8月下旬に交付決定予定
- 4次締切：8月28日（木）到着分 → 9月下旬に交付決定予定
予算額以上の申請があった場合は、公募期間中でも公募が中止されることがあります。
公募説明会
オンライン形式（MS Teams）で複数回の公募説明会が開催されます。
- 第10回：令和7年7月1日（火）9:30～10:30
- 第11回：令和7年7月16日（水）9:30～10:30
- 第12回：令和7年8月5日（火）9:30～10:30
- 第13回：令和7年8月20日（火）9:30～10:30
また、個別訪問説明も実施しており、事業概要から申請書の記載方法まで丁寧な説明を受けることができます。
申請方法
原則としてjGrants（電子申請システム）による申請です。やむを得ない事情がある場合に限り、電子メールでの申請も受け付けます。公募要領や様式はNEFの水力関連補助事業ホームページからダウンロードできます。
中小水力発電の魅力
中小水力発電は以下のような特徴を持つ優れた再生可能エネルギーです。
- 高い設備利用率：太陽光や風力と比べて設備利用率が高く、安定した発電が可能
- 長寿命：適切な維持管理により50年以上の運転が可能
- 地域経済への貢献：地元での雇用創出、売電収入による地域還元
- 多目的利用：農業用水路、上下水道、砂防ダム等の既存インフラを活用可能
- CO2排出ゼロ：運転時のCO2排出がなく、脱炭素に大きく貢献
お問い合わせ先
一般財団法人新エネルギー財団（NEF）水力普及促進部
- 所在地：東京都豊島区目白1丁目4-25（目白・博物館ビル2F）
- TEL：03-6810-0371
- E-mail：phpd1@nef.or.jp
- HP：https://suiryokuhojo.nef.or.jp